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間接法では、税前利益に「引当金の増加額」を加算調整して
営業キャッシュ・フローを計算することになっています。
しかし、たとえば「当期の退職給付費用300円」と「退職一時金
を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円」の
差額の100円分、当期に退職給付引当金が増加した場合、
P/L上の費用(非資金項目)は300円なので、300円を
加算調整すべきなのではないかという気がします。
参考書などは、あくまでも引当金の増加額分(上の例で言えば
100円)を加算調整しているのですが、どうしてそうなるのか
教えて頂きたいです。
宜しくお願いいたします。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
お書きの事例を仕訳にすると次のようになります。
(1)当期の退職給付費用300円
退職給付費用300 / 退職給付引当金300
(2)退職一時金を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円
退職給付引当金200 / 現金預金200
この2つの仕訳により、税引前当期純利益には借方の退職給付費用300円が△300円として反映します。
キャッシュフローには貸方の現金預金200が△200円として反映します。
そして、引当金の増減額は、(1)の仕訳の貸方300円と(2)の仕訳の借方200円の差額100円が引当金の増(キャッシュフローの増)となります。
キャッシュフロー計算書上では、税引前当期純利益に△300円と、引当金の増に+100円が反映し、差引マイナス200円のキャッシュフローとなる訳です。
minosennin様
別の質問でも回答していただきましたね。
今回も分かりやすい説明、有り難うございます。
いただいたアドバイスをもとに、引当金の取り崩しについて
自分なりの言葉で以下のようにまとめてみたのですが、
だいたい合っていますでしょうか?
------------------------------------
引当金を取り崩す(借方)ためには、貸方側で、
(1)戻入益を計上する、
(2)現金預金を減らす、
(3)売上債権を減らす、
といった処理をしなければならない。
これがキャッシュ・フロー計算書(間接法)に
どう影響するかというと、
(1)は、P/L上は戻入益が出ているが、キャッシュは増えて
いないので、戻入益の計上額(=引当金の減少額)を、税前利益から
減額調整しなければならない。
(2)は、P/L上は影響ゼロだが、キャッシュは減っているので、
現金預金の減少額(=引当金の減少額)を、税前利益から減額調整
しなければならない。
(3)は、P/L上は影響ゼロで、キャッシュも減っていないが、
キャッシュ・フロー計算書の「売上債権の増減」の項目がプラスに
なってしまっているので、売上債権の減少額(=引当金の減少額)を、
税前利益から減額調整しなければならない。
よって、結局どのパターンであっても、引当金を取り崩した額を
税前利益から減額調整しなければならない。
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