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こんにちは。
私の会社は建設業を営んでいます。
この度仕事を紹介してもらって、紹介してもらった業者に契約金額の5~10%の金額を手数料として支払うことになりました。
金額的には50万から100万ほどになると思われます。

この場合、工事の事前原価としての処理になると思うのですが、一般管理費の仕訳科目は何になるでしょうか?
どなたかお分かりになる方教えていただけませんか?

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A 回答 (4件)

建設業や不動産業では分けのわからない仕訳をされている会社を散見しますが、世間一般の会社なら、


(借方)販売手数料etcXXX (貸方)現金or預金XXX
というのが普通だろうと思います。
売上を獲得するのに必要だった手数料ですから、工事原価ではなくて販売費(⊂販管費)になると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
建設業の仕訳はたまに迷うことがありますので参考になりました。

ご丁寧にありがとうございました

お礼日時:2008/06/24 08:40

No2です。

そうですね、建設業でしたね。
支払手数料で良いと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
経費には違いないのですが、建設業に限らずなかなか経理は難しいものですね。
ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2008/06/24 08:37

仕事を紹介してもらったということは、


逆に言うと、注文の獲得を委託したということです。
したがって、外注費(業務委託費など)に該当します。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ここは建設業者なのですが、工事原価にあてはまらない事前経費として処理したいのですが・・・。
建設業での外注費は下請契約等に基づくものが外注費として処理されるので個人的には先の方の支払手数料かなと思っています。
注文の獲得を委託したと考えればそうとも思えるのですが、どうでしょうか?

お礼日時:2008/06/23 16:56

支払手数料

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり支払手数料と思われますか?
他に処理できる科目はないでしょうか?

お礼日時:2008/06/23 16:59

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Q紹介料の勘定科目

不動産仲介業(法人)でお客を紹介してもらった時に紹介料を支払いました。 相手は個人(不動産業は営業していない)ですが、交際費になるんでしょうか?
又支払手数料として計上できる方法はないでしょうか?
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

こんにちは。

以前自動車修理業を営む法人の、新車購入に伴う紹介謝礼で、経験した例ですが。

基本的に、名目は「手数料」に近いものがありますが、実質は紹介してもらったことに対する「お礼金」として、交際費等に該当する、というのが第一の判断です。

「個人に対するもの」と断っていらっしゃるので、同業者に対するものは、基本的に「支払手数料(等)」として処理が可能なことはご存知とお見受けします。

個人に対するものを、交際費等に該当しないものとして計上するのは、正直言って、かなりきついものがあると言う印象を受けました。

是否認の判断は勿論つけ切れませんが、最低限次の処理が必要と思います。

(1)あらかじめ紹介という行為に対して、手数料支払の契約を取り交わしておく。
 契約は、契約書によるものだけではなく、口頭でも成立するわけですが、折込広告や店頭での掲示、最低でも商談メモなどの資料を作成・保存することが必要だと思います。

(2)提供を受ける役務の内容が契約上具体的で、これに基づいて役務提供が行われていること。

(3)支払手数料の額が、役務の内容に照らして相当と認められるものであること。
例えばですが、成約金額の何%というように、金額算定のの根拠も明確にしておく必要があると思います。

ちょっとこれ以上具体的には展開できませんが、最低限上記の処理・資料を整えた上で、何処まで主張が通るかでしょうか。

<蛇足>
(逆に質問してお恥ずかしいですが)「不動産」に対しても、「紹介謝礼」の範囲であれば、特に業務上の問題は起きませんよね。

こんにちは。

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基本的に、名目は「手数料」に近いものがありますが、実質は紹介してもらったことに対する「お礼金」として、交際費等に該当する、というのが第一の判断です。

「個人に対するもの」と断っていらっしゃるので、同業者に対するものは、基本的に「支払手数料(等)」として処理が可能なことはご存知とお見受けします。

個人に対するものを、交際費等に該当しないものとして計上するのは、正直言って、かなり...続きを読む

Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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銀行より短期借入金として融資を受けました。
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Q仕訳の方法を教えてください

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この場合の、仕訳の方法を教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

支払われる頻度によって、若干科目も異なるかと思います。

普通一般には、「販売促進費」勘定を使用します。
年(年度)に一、二回しか出ないであるとか、決算書上、科目として目立たせたくないのであれば、「支払手数料」を使うこともありますが。


(1) 相手先が事業の一環として、紹介をするのが通常の場合。

自動車販売業者の場合が分かりやすいと思いますが、紹介が事業の一環として通常行われている場合には、相手先にとって紹介自体が営業活動ですので、支払ったあなたの側では、あなたが個人事業・法人に関係なく、全額経費・損金に算入できます。法人だと交際費になるなどと言うことはありません。

(2) 相手先が素人の場合(イ)。
この場合には、法人税法上は、全額損金算入になりませんので、注意が必要です。
経理上は、最初から「交際接待費」にするのも、申告調整を念頭に入れて、「販売促進費」にするのも、処理しやすいほうを選択なされば良いと思います。

(3) 相手先が素人の場合(ロ)。
あなたの事業が法人であるならば、上記のように、「接待費」になりますので、全額損金算入は出来なくなります。
(たぶん、80~90パーセントですか。)

この場合でも、事前に双方で契約を交わしてあれば、全額損金算入処理が可能になります。
契約は、出来れば書面で証拠を残したほうが良いですが。
どのような内容の紹介を提供されるのか、手数料の支払金額等の扱いをどうするのか、をはじめに決めてしまうのです。

この前提がクリアーできれば、あなたが法人であっても、何でもかんでも「交際費」などと言う事はありません。

あなたの事業内容や、支払いの頻度が分かりませんが、どちらにしても、先方の領収証等、証拠になるものを残されて、もし今後ある程度の回数が出るようであれば、上記を参考になさってください。

支払われる頻度によって、若干科目も異なるかと思います。

普通一般には、「販売促進費」勘定を使用します。
年(年度)に一、二回しか出ないであるとか、決算書上、科目として目立たせたくないのであれば、「支払手数料」を使うこともありますが。


(1) 相手先が事業の一環として、紹介をするのが通常の場合。

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Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
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一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

Q仕訳についての質問です。受取手数料、雑収入、売上高のどれにするべきか悩んでいます。

経理初心者です。ピアノの買取依頼を受けることがあるのですが、自社では買い取れないので業者を紹介をしています。その際に業者から手数料が支払われるのですが、勘定科目で悩んでいます。弥生会計を使っていて、問合せをたところ、以下のような回答を頂戴しました。

●「売上高」に含めても問題がない場合 … 「売上高」で処理

●「売上高」に含めたくはないが、
 「雑収入」に含めても問題がない場合 … 「雑収入」で処理

●「売上高」にも「雑収入」にも、
 含めたくない場合          … 「受取手数料」などで処理

売上高、雑収入、受取手数料のどれを選ぶかによって、何かが変わるのでしょうか?
売上高や雑収入に含めて問題がある、ない、ということは選ぶ科目によってデメリットが生じる可能性があるということでしょうか?無知ですみません・・・会社に取ってベストな選択をしたいです。どなたか分かる方、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

営業利益の金額が変わってきます。税務調査の調査対象などになりやすいかどうかも変わってきます。また、消費税の納税額に影響する場合もあります。

まず、売上高にするか否かで、営業利益の金額が変わってきます。弥生会計でしたら、受取手数料は雑収入と同じ営業外収益区分に設定されているかと思いますので、売上高にするかどうかが営業利益の金額に影響するはずです。

また、雑収入は税務調査の調査対象などになりやすい科目です。雑多なものが集められる結果、間違った計上がなされる可能性がそれだけ高くなるからです。

加えて、売上高の中に消費税の課税される取引と課税されない取引とが混じっている場合には、売上高にするかどうかで消費税の納税額に影響する場合があります。

なお、業者の紹介が事業の一環で発生するものでしたら、売上高に含めるのが適切と思います。現在の簿記の考え方が、売上高を広くとる傾向にあるためです。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。


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