あなたの映画力を試せる!POPLETA映画検定(無料) >>

教えてください。
当社は車メーカーとの付き合いもあり、1名紹介するたびに1万円
を紹介謝礼金として受け取ることができます。

そこで購入者が弊社社員の場合、購入者にその謝礼金を
渡したいのですが、そこでの注意事項はございますか?

振込は一旦当社にされます。(紹介謝礼金なので:紹介者が弊社
購入者が弊社社員)

処理したいのは仮受金で処理をし、そのまま購入者へ渡したい
と考えております。

しかし、紹介謝礼金というものであればそうゆう処理はまづいのでは?とも考えられます。

仮受処理がまずいとなれば、どのように処理をするのでしょうか?
 雑収入でうけとり、給与で渡す?
 では弊社社員でない場合は?
 雑収入で受取り 何の科目で渡す?? 
       支払手数料(不課税)? 接待交際費??

実際、弊社社員の場合及び他社(取引先)社員の場合の
正しい処理方法をお教え下さい。

長々と申し訳ありませんが宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

>仮受処理がまずいとなれば、どのように処理をするのでしょうか?



まず、2つの選択肢があります。

仮受金(預り金)
 車の販売会社(手数料支払会社)と契約書があり、契約内容に紹介者(御社
 社員)へ紹介料の支払いを御社が代行する旨、御社が代行手数料を受領しな
 い旨の契約が明確になっている事が必要です。
 さらに、当該契約を御社社員にも明確に告知してあるのならば問題が無いか
 と思われます。。
 但し、租税回避方法にも使える手法ですから、調査時に念入りに調査対象
 となる事をご勘案の上、税務署・税理士にご相談の上採用して下さい。
 (契約が明確で、通常の日常業務であれば会計上は”預り金”が妥当かと思
  いますが税法上は、どちらの勘定でも一緒です)

雑収入と給料
 手数料支払い会社からの入金は雑収入(等)、御社社員への支払いは給料で
 あ れば税務上の問題は一切発生しません。事務処理担当者の立場から言え
 ば一番良(楽)な方法です。

ただ、月に数件であればどのような方法でも特段の問題となる可能性は低いと
思われますので、ご趣旨ご勘案の上ご対応下さい。
(老婆心ながら、他社からいただいた”商品券”の取扱を今回のような時に利
 用して税務調査時にえらく時間がかかりました。本来無い”商品券”をある
 と答えるお間抜けな人がいると厄介な事になりますので・・・・)

>ちなみに、社外の人の場合は経理処理する場合
>何の科目で処理するのでしょうか??

この場合は、契約関係を明確にする条件で預り金を使用される事をお奨めします。
(他社へのキックバック等を当社で一旦預かり、契約の基づいて他社へ支払いし
 ます。入金した金額をそのまま出金しております。契約関係を明確にしており
 ますので税務調査で問題となったことはありません。但し業界の慣習等もあり
 ますので、税理士にご相談になられます事をお勧めします)

>ついでに頂いた謝礼金は課税売上ですよね?

売上に計上されます場合は、課税売上となります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

詳しく教えていただき誠にありがとうございます。
理解もしやすく助かりました。
今後とも宜しくお願い致します。

お礼日時:2008/09/19 11:21

>1名紹介するたびに1万円を紹介謝礼金として受け取ることができます。



今回はたまたま社員が対象になっただけですので受け取るまでの処理は従来通りでしょうね

>購入者にその謝礼金を渡したいのですが、そこでの注意事項はございますか?

面倒なだけですので渡さないのが一番では?

それほど頻繁に発生しない場合は帳簿上は他の名目ででも処理した方が楽です

その人にとっては1万円はいわば収入、渡すなら給与加算でも臨時賞与でも構わないでしょうね

普通そんな時は1万円相当の本人が望むカー用品でも会社が買って後は...ごにょごにょ...(笑)。

会社がどこかから貰っている商品券でも渡して後は...ごにょごにょ...(笑)。

そんな事で済ませる方が現実的では?
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。
早速ごにょごにょさせて頂きます。笑

ちなみに、社外の人の場合は経理処理する場合
何の科目で処理するのでしょうか??
参考までにお教え下さい。
実際はごにょごにょになると思いますけど。。

ついでに頂いた謝礼金は課税売上ですよね?

お礼日時:2008/09/19 09:11

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q紹介料の勘定科目

不動産仲介業(法人)でお客を紹介してもらった時に紹介料を支払いました。 相手は個人(不動産業は営業していない)ですが、交際費になるんでしょうか?
又支払手数料として計上できる方法はないでしょうか?
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

こんにちは。

以前自動車修理業を営む法人の、新車購入に伴う紹介謝礼で、経験した例ですが。

基本的に、名目は「手数料」に近いものがありますが、実質は紹介してもらったことに対する「お礼金」として、交際費等に該当する、というのが第一の判断です。

「個人に対するもの」と断っていらっしゃるので、同業者に対するものは、基本的に「支払手数料(等)」として処理が可能なことはご存知とお見受けします。

個人に対するものを、交際費等に該当しないものとして計上するのは、正直言って、かなりきついものがあると言う印象を受けました。

是否認の判断は勿論つけ切れませんが、最低限次の処理が必要と思います。

(1)あらかじめ紹介という行為に対して、手数料支払の契約を取り交わしておく。
 契約は、契約書によるものだけではなく、口頭でも成立するわけですが、折込広告や店頭での掲示、最低でも商談メモなどの資料を作成・保存することが必要だと思います。

(2)提供を受ける役務の内容が契約上具体的で、これに基づいて役務提供が行われていること。

(3)支払手数料の額が、役務の内容に照らして相当と認められるものであること。
例えばですが、成約金額の何%というように、金額算定のの根拠も明確にしておく必要があると思います。

ちょっとこれ以上具体的には展開できませんが、最低限上記の処理・資料を整えた上で、何処まで主張が通るかでしょうか。

<蛇足>
(逆に質問してお恥ずかしいですが)「不動産」に対しても、「紹介謝礼」の範囲であれば、特に業務上の問題は起きませんよね。

こんにちは。

以前自動車修理業を営む法人の、新車購入に伴う紹介謝礼で、経験した例ですが。

基本的に、名目は「手数料」に近いものがありますが、実質は紹介してもらったことに対する「お礼金」として、交際費等に該当する、というのが第一の判断です。

「個人に対するもの」と断っていらっしゃるので、同業者に対するものは、基本的に「支払手数料(等)」として処理が可能なことはご存知とお見受けします。

個人に対するものを、交際費等に該当しないものとして計上するのは、正直言って、かなり...続きを読む

Q謝礼金の処理について教えてください

お客様への商品やサービスの向上のため
お客様数人に足を運んでもらい座談会形式で意見を伺うことにしました。
その際、謝礼金を数千円お渡しする予定です。

このこと自体に問題ないか(給与所得になるからダメという人もいました)、あるいは何か注意する点はありますか。
また勘定科目や税金について、適切な処理の仕方を教えてください。

交際費として計上し、消費税非課税、源泉徴収なし でしょうか。
または、交際費以外の科目(原価の雑費など)で計上できますでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には販売促進費、仕入税額控除可、源泉徴収なしです。
ただし、そのためには、以下の条件を満たしていることが必要です。
(1)謝礼を渡すことが事前に明示されている。
(2)その金額が座談会参加の対価であることが明示されている。
(3)その金額が対価として妥当である。
措置法通達61の4(1)-8

これが満たされていれば、相手が情報提供の正当な対価として要求する金銭を支払うだけなので、交際費にはなりません。この条件を満たしていない場合、相手がもらうつもりでなかった金銭を渡す=プレゼントなので、交際費になります。
これは、私自身が経験し、国税局に直接事前確認をとり、その後継続的に行って税務署に認められている経理処理です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm

Q謝礼金は課税ですか?非課税ですか?

経理上の処理でお聞きしたいことがあるのですが、当社の決まりで社員が紹介した求人者を正式採用し、一定期間以上在籍した場合に紹介した社員に謝礼金を支払うことになっています。この際の謝礼金は課税対象となるのでしょうか?それとも非課税となるのでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

課税か非課税かって、何の税金のことですか。

所得税なら、給与所得になるか一時所得になるか見解の相違はあっても、課税されることに違いはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

もちろん、一時所得となれば、源泉徴収の対象ではなく、もらった者が確定申告をすることになります。
この場合でも、一定の要件の下に、確定申告をしなくて済む場合もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

消費税なら、対価を得て行う取引ではありませんから、非課税ではなく「不課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q社員への謝礼金の仕訳について

経理の仕訳についてわかる方がいましたら、教えてください。
当社では、人材獲得のために求人活動以外に社員からの紹介と
いう方法もとっています。
紹介された人が一定期間勤めた場合に紹介した社員に謝礼金を
渡すということを行うことになりました。
このときの謝礼金の勘定科目は何になるのでしょうか?
また、非課税になるのでしょうか?
ぜひ、教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

原則は定期外の給与となります。源泉所得税の対象となります。
金額が数千円程度の場合は、謝礼と言うことで、交際費処理でもかまわないと思いますよ。

Q商品券をもらった場合はどういう仕訳をすればいいの?

商品券を買った場合ではなく
もらった場合はどういう仕訳をすればいいのでしょうか?

現金で商品券を購入した場合は
借 商品券/貸 現金
になりますが、
もらった場合は
借 商品券/貸 ?
何になるのでしょうか?

Aベストアンサー

1、個人自営業の場合
仕訳なし。
貰ったのですから、贈与税の問題です。
所得税は無関係なので記帳義務がない。
税務署の半面調査があったら「確かに貰った」と回答する。

2、法人の場合

商品券  999   / 雑収入  999
商品券をくれた相手が法人なら、この仕訳をしておかないと、税務署の反面調査時に、記帳記録を見せることができません。
商品券勘定ではなく「貯蔵品」でも良いでしょう。
相手が法人でも明らかに社長等のポケットマネーから出てる場合には、仕訳無用です。
相手法人の仕訳がないので、こちらも要らないのです。
この場合は商品券を法人の貯蔵品にすると理論的には税負担増になりますので、みんなで使ってしまえばいいのです。

Q仕事の紹介料の勘定科目は?

こんにちは。
私の会社は建設業を営んでいます。
この度仕事を紹介してもらって、紹介してもらった業者に契約金額の5~10%の金額を手数料として支払うことになりました。
金額的には50万から100万ほどになると思われます。

この場合、工事の事前原価としての処理になると思うのですが、一般管理費の仕訳科目は何になるでしょうか?
どなたかお分かりになる方教えていただけませんか?

Aベストアンサー

建設業や不動産業では分けのわからない仕訳をされている会社を散見しますが、世間一般の会社なら、
(借方)販売手数料etcXXX (貸方)現金or預金XXX
というのが普通だろうと思います。
売上を獲得するのに必要だった手数料ですから、工事原価ではなくて販売費(⊂販管費)になると思います。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング