よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。

「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

>「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。

そうなんですね・・別々にしている意味が、何かあるんじゃないかなと悩みました。
使いやすさがウリの会計ソフトでも、紛らわしい所ってあるんですね。
これらを別々にしないといけない業種がある、とか何か、意味があるんでしょうか・・

ともあれ、おかげさまですぐ解決できてスッキリしました。
ありがとうございました!

お礼日時:2008/10/06 13:06

決算した段階で「未払い税金(法人税など)」という科目をたてていませんか?


(決算書に載っていません?)

その場合は、その科目からです。つまり今期の経費ではない、ということです。
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この回答へのお礼

おそらく、先の方達からもアドバイスをいただいた、税効果会計の事ですよね。
法人税を計上するのは、今回が初めてです(それで科目に戸惑ったのですが)
ですので、大丈夫だと思います。ありがとうございました!

お礼日時:2008/10/06 13:30

職場の会計ソフトに「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」の両方が存在しているのがチョット心配ですが、PL表示科目であれば、ano.1様のご回答の通りでよろしいと思います。



「3 法人税等調整額」は、税効果会計処理を行う時に使う勘定科目です。
実効税率40%として、賞与引当金100万円に対する「繰延税金資産」を計上した場合
 繰延税金資産[BS科目]40万円/法人税等調整[PL科目]40万円
http://www.yokosuka.jp/kkjm/snt/c/snt-c0106.htm
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この回答へのお礼

>職場の会計ソフトに「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」の両方が存在しているのがチョット心配ですが・・
そうですよね。紛らわしくて「何か意味があるのかな?」と考えてしまいます・・

>「3 法人税等調整額」は、税効果会計処理を行う時に使う勘定科目です。
なるほど。私の職場では今のところ、税効果会計処理は行っていませんが
これって、よく用いられるものなんでしょうか。
URL先も見させていただきましたが、普段見慣れない言葉の羅列を見ていると、何だか頭がクラクラしますね^^;
ありがとうございます!

お礼日時:2008/10/06 13:25

法人税等調整額は、税効果会計を適用している場合に、当期に増減した繰延税金資産及び繰延税金負債の額を示す計上科目のことです。

法人税等でOKです。
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この回答へのお礼

>法人税等調整額は、税効果会計を適用している場合に、当期に増減した繰延税金資産及び繰延税金負債の額を示す計上科目のことです。

なるほど。その時に支払い→計上する場合は関係ないのですね。
ありがとうございます!

お礼日時:2008/10/06 13:11

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Q解散した法人に対する損害賠償請求

都市再生機構が保有する法人が解散し
(閉鎖事項全部証明書では
平成25年12月1日解散
平成26年3月19日清算結了)
前法人の業務移管先として新たな法人が活動を開始しています
(平成25年12月1日より)。

既に解散した法人からこうむった被害を
新たな法人に損害賠償請求できますか。
もしできない場合はどのような方法がありますでしょうか。
お教えください。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了してしまう前に、損害賠償請求訴訟を起こし、賠償せよと命じた判決を得る必要があった」のです。

それをしないで、のほほんと過ごしていた貴方は、清算結了と同時に、損害賠償の請求権を失います。法は「権利の上に胡坐をかいている人間は保護しない」のが基本です。

もし、清算結了前に、判決を得ていれば、その瞬間に「確定判決債権」を得ます。

債権を持てば、解散後、清算結了する前までに「債権があるので清算せよ」と、債権回収する事が可能でした。

しかし、今となっては「完全に手遅れ」です。

貴方は「清算結了前に裁判を起こし、清算結了前に判決を得ていなければならなかった」のです。

なお、他の方の言う通り「解散するのを知らなかった」は通じません。「官報に解散の事実が載った瞬間、貴方は解散の事実を知った事になる」のです(「本当に知らなかった」としても「法的には知った事になる」のです)

そのため、質問者さんのケースでは「何もしなかった貴方が悪い」と言う結論になります。

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了して...続きを読む

Q法人の決算は支払消費税と受消費税は相殺するのですか

お恥ずかしい話ですが、私、営業の現場ばかりで、会社決算のイロハを知りません。ある時、商品の販売価格について検討する中、粗利益率について論議中、この疑問に行き当たりました。どうかお願い致します。木造住宅建築業に従事しています。

Aベストアンサー

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q会社解散後の法人住民税についておしえてください。

期首6月1日
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清算結了登記から1か月以内に清算決算申告をする必要があります。
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さてここで質問です。
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有限会社を経営しており、確か1~2年前に法務局その他に会社の解散(閉鎖)手続きをしました。
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今からでも名義変更を理由に印鑑証明を取得することは出来るのでしょうか?

名義変更(名義の譲渡)したいサービス
・一般電話回線 解散法人→個人 (これは印鑑証明いらなかったですか?)
・レンタルサーバー 解散法人→新法人(独自ドメイン取得済み。独自ドメインは新法人に受け継ぎたい。(こちらは印鑑証明と実印が必要との事)

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Aベストアンサー

教科書的な回答になりますが・・・

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が、実際には、その必要性を説明する書類とか、いろいろ面倒で、司法書士に依頼しても結構時間がかかるのではないかと思います。

Q法人道民税と法人事業税の勘定科目

どなたかお教え下さい。
当社で法人道民税と法人事業税の予定納付をしたのですが、その際の勘定科目について教えて下さい。
法人道民税は法人税及び住民税の科目で法人事業税は
租税公課になるのでしょうか。
消費税はどうなのでしょうか。
当社では予定納税でも、仮払金等は使用していません。

Aベストアンサー

法人税・法人道民税・法人事業税ともに、「法人税等」で損金処理をします。

申告書の段階で、別表4で、税務上の損金とならない
法人税・道民税は、「損金の額に算入した法人税」「損金の額に算入した道府県民税及び市町村民税」の欄で申告加算をします。

http://www.m-net.ne.jp/~k-web/beppyo/

http://homepage2.nifty.com/kskt/index.htm

消費税は「仮払消費税」に計上します。

Q法人の解散及び清算について

この度、法人を解散することになりました。
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この場合、解散時の確定申告と、清算確定申告と2回申告しますが、
解散時確定申告→清算確定申告の期間は、○ヶ月以上など決まりはあるのでしょうか?
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Aベストアンサー

たしか、解散後2ヶ月以上経ってからでないと清算結了できないはずです。

2ヶ月以上と決まっている理由は、本当に債務がないかを確認する期間と聞いています。(官報に載せて債権者に知らせる期間)
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Q仮決算による中間決算における法人税・県税(県民税と事業税)・市税(市民税)の申告書の配布について

 ghq7xyです。今年の4月から派遣社員として今の派遣先へ赴任して税務などを担当しています。初めての中間申告につき質問します。

 さて、法人税・県税(県民税・事業税)・市税(市民税)について、毎年中間申告・納付を行なうわけですが、原則として予定納付により、前年度の年税額の半額を納付します。
 しかし、今年度は急に売上が落ちて予定納付では資金繰りが苦しくなるおそれが高いため、仮決算を行なうことになりました。

 そこで質問ですが、中間申告の時には確定申告のときと同様、税務署、県税事務所、市役所からそれぞれの申告書用紙と納付書用紙が送られてくるはずですが、中間申告時に送られるものは予定納付の申告書しか送られないのでしょうか。また予定納付の申告書しか送られない場合は、どうすれば仮決算の申告書を入手すればいいのでしょうか。郵送で請求する場合、切手を貼った返信用の封筒を同封する必要があるでしょうか。あと、直接取りに行く場合はパンフレットのように玄関前に置いてあって、自由に取っていけるものなのでしょうか。

 ちなみに派遣先の中間決算日は9月30日、すなわち法人税、住民税、事業税の中間納付期限は11月30日になりますので、まだ気が早いのですが、中間決算でバタバタする前に知っておこうと思うので、宜しくお願いします。

 ghq7xyです。今年の4月から派遣社員として今の派遣先へ赴任して税務などを担当しています。初めての中間申告につき質問します。

 さて、法人税・県税(県民税・事業税)・市税(市民税)について、毎年中間申告・納付を行なうわけですが、原則として予定納付により、前年度の年税額の半額を納付します。
 しかし、今年度は急に売上が落ちて予定納付では資金繰りが苦しくなるおそれが高いため、仮決算を行なうことになりました。

 そこで質問ですが、中間申告の時には確定申告のときと同様、税務署、...続きを読む

Aベストアンサー

原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
従って、実額で中間決算を行う場合には、確定申告時と同様の用紙を使用し、住所・法人名欄と税額の計算欄との間の「平成○○年○○月○○日平成○○年○○月○○日事業年度分の  申告書」のところに、「中間申告書」と記入して提出します。

用紙は、直接取りに行ってもらうことができます。税務署は、大体は法人課税の入り口のところに置いてあります。わからなければ、中の人に声を掛ければ教えてくれます。また、県については、所轄の県税事務所の法人事業税の係、市については、法人市民税の係にそれぞれ行けば、手渡してくれます。

税務署以外は郵送でも気軽に送ってもらえます。先ほどの窓口に、会社名などを言えば、大体は返信用なしで送ってくれます。
税務署は、基本的には取りに来て欲しいと言います。どうしてもと頼めば、切手を貼った返信用封筒を送ることによって、送ってくれると思います。

原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
従って、実額で中間決算を行う場合には、確定申告時と同様の用紙を使用し、住所・法人名欄と税額の計算欄との間の「平成○○年○○月○○日平成○○年○○...続きを読む

Q2月に法人を解散し、3月から個人事業になった場合の役員報酬の源泉税について

2月に法人を解散し、3月から個人事業になりました。
解散の手続きは税理士がやってくれました。
個人の届け出は以下の書類を提出済みです。
開業届(3月1日~)
青色申告届出書(3月1日~)
青色専従者の届け出(3月1日~)妻
源泉所得税の納期の特例は法人の時に提出してありましたが、今回の個人事業では届け出しておりません。届け出が必要でしょうか。
1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。
年末調整はどうなのでしょうか。

Aベストアンサー

「1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。」
そのとおりです。納期の特例を受けてるので、1月から6月分を7月10日までに、法人名で納付します。

「3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。」
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。」
法人の支払った役員報酬にかかる源泉所得税については、上記のとおり。
個人事業主になってからの青色事業専従者へ支払った給与については、納期の特例承認を受けてないのですから、個人名で毎月納付が必要です。

「年末調整はどうなのでしょうか」
1 法人が解散した時点での給与の支払い者に源泉徴収票を交付します。
2 源泉徴収票の交付を受けた者(元代表者、役員だった者)は、新たに給与の支払いを受ける立場になったならば、そこに上記の源泉徴収票を提出します。
 ご質問者の場合には「法人が作成した源泉徴収票」を妻に交付して、妻は新たに事業主になった夫にこれを提出することになります。

3 夫は個人事業主になったのですから、事業所得と1月2月の給与所得を確定申告書に記載して、税務署に提出します。

4 妻は、夫に年末調整をしてもらいます。


5 その他
法人の解散をしてくれた税理士がいるのでしたら、今後は法人の清算結了がありますので、まだ縁が切れてないはずです。
ご質問内容程度は税理士に聞けば、教えてくださる話だと存じます。

「1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。」
そのとおりです。納期の特例を受けてるので、1月から6月分を7月10日までに、法人名で納付します。

「3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。」
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。」
法人の支払った役員報酬にかかる源泉所得税については、上記のとおり。
個人事業主になってからの青色事業専従者...続きを読む

Q協同組合の決算処理にかかる、「法人税・住民税及び事業税」について

協同組合の決算処理にかかる、「法人税・住民税及び事業税」について
教えてください。
協同組合の決算書を確認中ですが、過年度から損益計算書において税引前当期利益の直下に法人税・住民税及び事業税の項目がありますが、計上額が0円としており、従って当期剰余金が税引前当期利益の額が来ております。また、法人税・住民税及び事業税に対応する貸借対照表の貸方に計上すべき未払法人税等(又は納税充当金)も0円となっております。
決算にあたり、税額を計算して決算に反映(計上)すべきであると判断しておりますがいかがでしょうか。
内容まで未確認ですが、当該協同組合は納付時に租税公課により計上されているように認められます。
一連の処理について私は間違った処理であると思いますが、如何でしょうか。具体的に現在の処理を続けていては不具合が生じることなどについて、ご指導いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

makoteruさんこんにちは。

組合法は非常にゆるいので、このような処理が容認されています。
もちろん適正ではありません。

もし農協、漁協でなければ、私の意見を参考になさってください。

事業協同組合の場合、理事長の多くはその業界である程度のポジションについた方が多いです。
また慣例で前年どおりの処理をしたがる傾向にあります。
さらに出資配当や利用分量配当の原資も確保しなければなりません。

このような状況下で、単年度に前年度分の法人税等を計上し、さらに本年確定分の計上までするとすれば、その年度は赤字もしくは大幅減益となります。

当然ながら上記の配当金の原資が確保できないことになり、「理事長のメンツ丸つぶれ」ということになり、業界内での力関係にまで影響が及びます。

上記のような点から、この情況を一挙に解決するのは、普通の企業と違って非常に難しい、と言わざるを得ません。

私もいくつかの組合経理に係わっていますが、今年は法人税の半分だけ、次の年は残り半分、翌年度は住民税…、というような形で改善した組合もあります。

理事長ともよく相談の上、くれぐれも慎重に、長期間かけて改善されますように。
決して安易に考えないようにお願いします。

makoteruさんこんにちは。

組合法は非常にゆるいので、このような処理が容認されています。
もちろん適正ではありません。

もし農協、漁協でなければ、私の意見を参考になさってください。

事業協同組合の場合、理事長の多くはその業界である程度のポジションについた方が多いです。
また慣例で前年どおりの処理をしたがる傾向にあります。
さらに出資配当や利用分量配当の原資も確保しなければなりません。

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