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先日の震災時に、自社製品(自社で作ったもの)を避難所へ届けたのですが
その時の会計処理が経理初心者のため、わかりません。
損金に計上できる、ということで「広告宣伝費」で計上できるようですが相手の科目を教えてください。
まず、「広告宣伝費 / 製品」にしてみたのですが、製品がマイナスになってしまいます。

それから食品のため、廃棄した商品もあるのですがその仕訳も教えてください。

支援した商品と、廃棄した商品の記録など必要なのかも教えていただきたいと思います。

よろしくおねがいします。

A 回答 (1件)

>損金に計上できる、ということで「広告宣伝費」で計上できるようですが相手の科目を教えてください。



自社製品(自社で作ったもの)を震災被災者に無償提供した場合、それを損金に算入できるとは、必ずしも言えないので承知しておいて下さい。場合によっては、税務署から損金参入を否認されることがあります。

次に、損金に算入するための会計処理は、一般には、「広告宣伝費」に計上することが多いようです。その仕訳は、
〔借方〕広告宣伝費/〔貸方〕他勘定振替高
です。「他勘定振替高」は売上原価の控除項目(マイナス項目)です。


>それから食品のため、廃棄した商品もあるのですがその仕訳も教えてください。

自社製品を廃棄するときの仕訳は、

(1)大量に廃棄する場合は、
〔借方〕棚卸資産廃棄損/〔貸方〕他勘定振替高
「棚卸資産廃棄損」は特別損失の勘定科目です。

(2)少量の廃棄の場合は、仕訳を起しません。


>支援した商品と、廃棄した商品の記録など必要なのかも教えていただきたいと思います。

必要です。
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この回答へのお礼

とても分かりやすい回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/09/03 10:27

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Q救援物資を会社の費用で払って送った際の経理処理

中越地震カテゴリーにいれるべきか迷いましたが・・・。
経理処理主体の内容なのでこちらに入れました。m(_ _)m

当社は新潟に営業所があることから、被災した営業所の社員の方やそのご家族、またその取引先の方々なども対象に「救援物資」を会社のお金で購入し送付しました。

このときの救援物資購入代金を経理処理する際の仕訳をどなたか教えて下さい。

救援物資は、日用雑貨や医療品などが主体で、現金や金券のようなものは含まれていません。金額は総額で10万円弱です。

ちなみに社内では、、、、
不特定多数の方対象なので「雑費」でよい?
それとも贈答物ということで「交際費」か?
はたまた寄付に準ずるものなので「寄付金」か?
で意見が分かれております。
消費税はどれになっても課税扱いだろうということは
全員意見一致しているのですが・・・・

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

災害見舞金の処理については下記になります。

◆営業所の社員の方やそのご家族
福利厚生として社会通念上相当な範囲内の金額である限り「福利厚生費」として損金算入されます。受取側の従業員も給与課税の対象外になります。

◆取引先
・被災した取引先に対する売掛債権の免除等で復旧支援目的のもの
・被災した取引先に対する災害見舞金等で被災前の取引関係の維持、回復目的のもの
・自社製品等の被災者に対する提供で不特定又は多数の被災者の救援のためのもの
以上のものは雑費(見舞金)等で損金処理してOKです。

◆不特定多数の被災者
不特定多数の被災者に対する自社製品や購入物品、サービス等の交際費または寄付金に該当しません。雑費(見舞金)等の経費項目で損金処理してOKです。

詳しくは下記をご覧ください。
http://www.tuji.gr.jp/new/0118.html

Q返済の勘定科目

銀行からの借り入れの月々の返済の勘定科目は何なのでしょうか。
会計ソフトにその科目を追加する際は、分類は「固定負債」「流動負債」などから、どれを選べばいいのでしょうか。。。

Aベストアンサー

銀行引き落としであれば

借入金○○/預金○○です。

1年以内に返済する借入金は短期借入金勘定で流動負債で処理し、固定負債で処理する長期借入金と区分します。

Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

異業種交流会やビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?
交流会の中身は、名刺交換や事業発表、時にはセミナーなどもあります。

会議費でしょうか?
採用教育費でしょうか?
広告宣伝費でしょうか?
販売促進費でしょうか?
それとも、それ以外の科目でしょうか?

他の方がどのように処理をしているのかが知りたいと思っています。
絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社を宣伝するために出席されるのが主たる目的であればこの勘定が妥当
  だと思われます。
 販売促進費
  御社の特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと
  思われます。
 会議費
  会議の体裁をとっているのであれば問題ないと思います。しかし社内の会
  議費用と一緒になってしまいますので、注意が必要です。
 交際費
  税法上損金とならないものは、内容に関わらずこの勘定を使用すると、
  申告時に便利です。
 雑費
  この費用の金額的重要性が低く、頻度も極めて低いのであれば、あえて管
  理する必要はありません。管理する必然性のない勘定は雑費で処理します。

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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