あなたの映画力を試せる!POPLETA映画検定(無料) >>

登記簿と固定資産課税台帳では、どのような違いがあるのでしょうか?

固定資産課税台帳については、大きく5種類にわけられるとwikiに書いてあったのですが、登記簿との違いがよくわかりません。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

土地の上に建物を建てたとします。


この建物が自分のものだと表示するのに、建物に名札をつけるのではなく法務局に登記します。
この登記をしない建物も存在します。
法務局の登記簿にはない建物です。
ところが、固定資産税を賦課する地方自治体では登記がなくても現実に建ってる建物には課税をするために台帳を作成します。
これが課税台帳です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。非常にわかりやすく、助かりました。

お礼日時:2011/05/17 11:23

市町村の固定資産税担当部署には、


土地台帳
家屋台帳
土地(補充)課税台帳
家屋(補充)課税台帳
償却資産課税台帳
の5つがあります。

土地台帳、家屋台帳には未登記の土地、家屋についても登載されています。
固定資産税は土地、家屋以外に償却資産にも課税されます。
    • good
    • 0

登記簿。

「法務局へ行けば備え付けてあります。」
登記事項を記載するため,登記所に備え付けられる公の帳簿。

固定資産台帳。
有価固定資産・・・・・(ア)土地・建物・構築物・機械及装置・車両運搬具・工具器具備品
無形固定資産・・・・・(イ)営業権・特許権・借地権・商標権・施設利用権・長期前払費用
             (ウ)投資
              1投資有価証券
              2出資金
              3長期貸付金
              4退職給与引当特定資産
              5投資不動産
    • good
    • 0

登記簿ってこの土地建物が誰の物か


登録してあるところです。

固定資産課税台帳は、単に固定資産
を誰に請求するかです。

本来は一致していなければなりませ
んが特に古い建物などは一致していな
ケースもあります。

現にうちの物置も、登記はされていた
けど固定資産課税台帳には載っていま
せんでした。だから今まで物置の固定
資産税払った事がなかったです。

発覚してからは、発覚した時点からの
税金で払いはじめました。
    • good
    • 2

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む

Q他人の土地の登記簿の閲覧について

 近所にちょうど手頃な空地を見つけたので、その土地の所有者を調べ、売ってもらえないか交渉しようと思っております。(近隣の不動産屋にも色々聞いたのですが、まだ市場には出ていない土地のようです。)
 土地の所有者を調べるためには、管轄の法務局(登記所)に行き、土地の登記簿を見れば良いという点までは理解したのですが、肝心の土地の地番が分かりません。地図上での場所さえ判っておれば、土地の地番は法務局で教えてもらう事ができるのでしょうか? もし法務局で教えてくれない場合は、どのようにして地番を調べるのですか? ご存知の方がおられましたら、是非、お教え下さい。
 また、他人の土地の登記簿を、全くの第三者(私)に対しても、法務局は簡単に閲覧させてくれるのでしょうか? その点も併せてお教え下さい。 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>法務局の窓口が混んでいないのは不動産屋が休みの水曜日でしょうか? 

うーーん、鋭い質問ですね(笑)。何時も混んでいるので私は考えたことが無いです。私が利用するのは□□地方法務局「○○支部(支局)」だけなのですが、そこは不動産は無論、法人の各種登記や商業登記簿や各種証明書を発行しているので、あらゆる業種の企業関係者が頻繁に利用する所ですから、あまり関係無いようです。しかし、確かに「月曜日」が混む印象は有ります。今度水曜日を試してみます(笑)。
只、気休めですが、私の経験では遅めの午前中が一番混んでいて、昼一がその次です。15時、16時以降は以外に「穴」です。でも、ゆっくり閲覧できないですね。割高になりますがいっそのこと「謄本」を交付してもらうのはどうでしょうか?確か閲覧が500円、謄本の交付が1000円(一件・一通)だったと思うので、強くは薦めれませんが・・・。

>はじめての法務局で、いろいろと係りの方にご迷惑を掛けそうで、ちょっと不安です。

ハッキリ言ってそんな心配はご無用です。ちゃんと手数料は払う訳ですし(笑)。私の経験では、登記相談の係員に確かにキレかけたことはありますが(笑)、閲覧受付・証明書交付窓口の係員は忙しいのは事実ですが、概ね親切ですよ・・・・正確には「普通」なんですけど(笑)。

>法務局の窓口が混んでいないのは不動産屋が休みの水曜日でしょうか? 

うーーん、鋭い質問ですね(笑)。何時も混んでいるので私は考えたことが無いです。私が利用するのは□□地方法務局「○○支部(支局)」だけなのですが、そこは不動産は無論、法人の各種登記や商業登記簿や各種証明書を発行しているので、あらゆる業種の企業関係者が頻繁に利用する所ですから、あまり関係無いようです。しかし、確かに「月曜日」が混む印象は有ります。今度水曜日を試してみます(笑)。
只、気休めですが、私の経験では遅め...続きを読む

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q土地の登記簿はいつから

こんにちは。

10年ほど前、亡父の出身地(地方)の家庭裁判所から土地の件で揉事が発生したので、出廷するようにと言う要請があったので行きました。
教えていただきたいのは裁判の帰りに、確か役場か法務局か忘れましたが、万延元年○○○男からxxx子に名義が変わったと言う登記簿を見ました。土地の最初からの持ち主や、売買や、相続で土地の名義の変化をきちんと、登記するようになったのは、何時頃からでしょうか?
よろしく、お願いいたします。

Aベストアンサー

 現在の所有権の基礎が固まったのは明治5年の地券制度導入時です。それ以前の所有関係は複雑で村ごとの共有地や入会地が輻輳していたのを、一旦所有者を決め、どうしても決められないものは官有地としました。そのとき、所有者と認定された人はその後、制度は変わりましたが、現在に至っています。農地解放のときは該当農地は政府が一旦、地主から買い取って、小作人に売り渡す方法が取られましたので、登記の上で旧地主がそのままという事はありません。また、民法が制定されるとき、民法に規定のない物権は整理されて、登記すべき権利で登記されていないものは無効になりました。しかし、入会権については、登記すべき権利ではありませんので、江戸時代に成立され、登記簿の上でなにも書かれていなくても現在まだ有効となるケースがあります。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q法務局に登記されていない家の固定資産税について教えて下さい。

相続権は1人のみです。

相続にあたり、法務局に行き相談に行き、名前と住所を告げましたところ、土地は登記されているが家にたいしての登記はされていないと言われました。

30年くらい前に、建てた家です。
年間固定資産税21万払っているようですが、登記されていない家にたいしてどのようにすればよろしいのでしょうか?


また、家屋調査士に新築時の図面を書いて貰うようだと法務局から言われました。

この場合税金未払いの場合どうなるのでしょうか?さかのぼって固定資産税を払うようになるのでしょうか?


家を建てたとき、言い方がわからないのですが、役場の方からか、税務署の方かはわかりませんが、建物の、固定資産税を算出して役場、税務署につたわっていて、法務局にだけ登記申請をしてないだけなのかわかりません。
もし納税していない場合、さかのぼった税金の金額が多額な場合払いきれない時は、財産放棄した方がいいのでしょうか?

役場とか税務署ではまだ調べてはいません。

四十九日の法要をすませてから対処すると亡くなった人の兄弟が言っているのですが、どうしたらよろしでしょうか?

土地を貸している所があり、年間に貸している方から、12月に一括で21万入ってきます。

通帳は2冊と現金は多少あり株が2000株あります。

生命保険にも入っています。


これらのことはどうすればいいでしょうか?
よろしくお願いします。

相続権は1人のみです。

相続にあたり、法務局に行き相談に行き、名前と住所を告げましたところ、土地は登記されているが家にたいしての登記はされていないと言われました。

30年くらい前に、建てた家です。
年間固定資産税21万払っているようですが、登記されていない家にたいしてどのようにすればよろしいのでしょうか?


また、家屋調査士に新築時の図面を書いて貰うようだと法務局から言われました。

この場合税金未払いの場合どうなるのでしょうか?さかのぼって固定資産税を払うようにな...続きを読む

Aベストアンサー

登記申請は建物を新築したら登記しなさいという法律がありますが現実は守られておりません。
従って所有者が登記申請をしませんといつまでも未登記状態となります。

固定資産税は現況主義で必ず調査をしてますので新築をし法務局より書類がこない場合は現場確認をし台帳をおこし、推定所有者の所に固定資産税納付通知書が送付され、固定資産税は土地とともに支払われているはずです。
詳細は東京都23区は都税事務所、その他は役所の資産税課に行き固定資産税評価証明書をとれば分かります。
ただし個人情報のため台帳記載の所有者の相続人であることを証明する除籍謄本とあなたの戸籍謄本と身分証明書がありませんと取れません。
固定資産税の台帳の所有者は役所が調査して決めてますので被相続人になっているか誤って別の人になっているかは分かりません。
このように所有者が不明となりますので登記申請が重要となります。

不動産の名義変更と銀行預金の名義変更については、まず相続人間で遺産分割協議をして誰が相続するか、またどの割合で相続するかを決めてください。

土地は相続による所有権移転登記、建物は被相続人の表題登記と相続人の建物保存登記となります。
書類の詳細は書ききれませんので省略いたします。
司法書士に依頼すれば必要な戸籍の取り寄せから、表題登記する土地家屋調査士への連絡も一切やってくれます。
ご自分でなさるなら法務局へ何度も相談に行ってください。
しかし建物図面については法務局も専門的過ぎて説明は出来ないと思います。

銀行と証券会社は窓口で説明してもらえます。

不動産・銀行預金・証券会社、基本的に要求するものは被相続人の15歳頃より亡くなるまでの戸籍謄本全部と相続人の戸籍謄本と印鑑証明書と遺産分割協議書となり、これらを整理しますと司法書士に相談した方が簡単です。

その他のことも書いておきます。

故人が確定申告をしていた場合、相続人は、死亡後4ヶ月以内に死亡した年の1月1日から死亡時までの所得税の準確定申告をします。

年金を受給している場合は、「年金受給権者死亡届」(死亡届)を社会保険事務所又は年金相談センターに申請してください。

国民健康保険加入者が死亡したときは申請により,葬祭費が葬祭執行者に支給されます。

故人が世帯主だった場合、世帯主変更届けが必要となります。
結婚して配偶者の姓を名乗っていた人は、配偶者の死後「復氏届」を提出すると、旧姓に戻ることができます。

市区町村役場への各種届け出がありますので詳細は役場で確認してください。
クレジットカードの脱会届
扶養控除の移動申告
身分証明書・無料パス各種バッジなどの返却
所属していた団体、同窓会、老人会、クラブ等への届
電気・ガス・水道・NHK等への届
電話加入権の変更
賃貸等の諸契約の手続き
営業許可・事業免許の変更届
会社役員の変更登記

登記申請は建物を新築したら登記しなさいという法律がありますが現実は守られておりません。
従って所有者が登記申請をしませんといつまでも未登記状態となります。

固定資産税は現況主義で必ず調査をしてますので新築をし法務局より書類がこない場合は現場確認をし台帳をおこし、推定所有者の所に固定資産税納付通知書が送付され、固定資産税は土地とともに支払われているはずです。
詳細は東京都23区は都税事務所、その他は役所の資産税課に行き固定資産税評価証明書をとれば分かります。
ただし個人情...続きを読む

Q車庫が未登記でした、罰則ありますか?

一昨年中古住宅を購入、坂地にある家でちょうど庭の下部分が3方コンクリート作りの
車庫になっています。
仲介の不動産会社さんは車庫の登記はいらないというので未登記でした。

最近県税事務所からの封書で「未登記の不動産の取得が認められました」といった
感じのものがきました。
まさか車庫の事とは気づかず(当時も家の一部感覚で全部ひっくるめた売買金額と思い)
固定資産税(家土地)も払っているのになんで?と読み進めると「車庫」!
登記必要だったの??(不動産屋のうそつき)

というわけで当然固定資産税も払っていませんでした。
未登記だったことで登記していたら払うはずの税金を払っていなかったことに
対しての罰則金みたいなものも発生するのでしょうか?

Aベストアンサー

>未登記だったことで登記していたら払うはずの税金を払っていなかったことに対しての罰則金みたいなものも発生するのでしょうか?
いいえ。
固定資産税は登記があるなしにかかわらず、建物であれば課税されます。
ただ、未登記のものは、それがいつからあったのか特定できません。
特定できなければ、さかのぼって課税のしようがありません。
本来、役所は課税がもれがばいように調査をする必要があります。
なので、来年度からの課税になるでしょう。

Q固定資産税の支払い名義変更について

固定資産税の支払い名義変更は各、区・市役所においてどのような手続きが
必要ですか?
必要なものは?

Aベストアンサー

固定資産税の納税義務者は、その年の1月1日現在のその不動産の所有権者であって、その者以外の者が届け出で等によって変わるものではありません。仮に、物件所有者でないものが支払っても、市町村によっては受理しているところがありますが、それは、あくまでも、納税義務者に代わって立て替えて支払った趣旨です。従って、定型の手続きはないと考えます。

Q増築したのが無届ですが固定資産税どうなるか?

現在、親が所有の物件に住んでます。いずれは相続を受ける予定なので、自分の気に入る間取りを考えてリフォームを考えてます。
その中で、親から「過去に増築したが無届状態なので下手に市にわかれば過去の差額分が追徴される。」という話を聞きました。
建物は築35年木造で立てた時は35坪が現在45坪程になってます。毎年12万円の固定資産税です。15年前に5坪増築となってます。
この場合、固定資産税は5坪分15年坂上って追徴されるのでしょうか。また、35年もたてば原価償却は済んでいて、果たして固定資産税は建物にかかる必要はないとも思うのですが。

Aベストアンサー

こんばんは。業務上、質問者様のようなケースをしばしば見ている者です。

1.増築をしたけれど未登記で固定資産税も課せられていないという状態はとてもよく見かける事案です。

2.過去に遡って固定資産税を課せられたケースは聞いたことがありません。知っている限りでは判明した「翌年から」課税されています。

3.増築登記は不動産登記法に定められている1ヶ月以内に行うべき義務ある登記です。また過料も規定されています。しかし、過料が適用されたケースは皆無です。

4.今後、質問者様がリフォーム(増築)のためのローンを組む場合、過去の分も含め増築登記を行い、登記簿と現状を合致させた上で抵当権設定を行うことになります。過去の増築が特別障害になることはありません。ご心配なく。

5.ただし、親名義の建物に子どもが増築する場合は、名義の関係上少々ややこしい登記申請をしなければならない場合があります。抵当権設定の予定があるのなら金融機関の担当者と充分打ち合わせをしてください。

Q固定資産税の納税義務者について

平成24年度の固定資産税を私が払わなければいけないのか、長文で申し訳ありませんが、ご教授下さい。

平成23年7月に叔父(被相続人)が亡くなりました。叔父は生涯独身でした。
叔父の父母は亡くなっており、叔父の兄弟(私の父を含む)もみな亡くなっており、今回被相続人の甥である私に相続の権利があることがわかりました。

叔父は北陸に住んでおりまして、所有している土地も北陸のものです。
私は関東在住でして、北陸には住んでいません。

このたび、某市役所より連絡がありまして、叔父にかかる固定資産税について私に納付の義務があるとのことでした。

私も素人ながら多少調べてみて、本当に私に義務があるのか疑問になってきました。というのも地方税法343条2項に、「賦課期日前に死亡している場合、賦課期日に納税義務が成立しないので法的に無効である。この場合、現に所有しているものが納税義務者となる」とのことでした。

2点ひっかかります。
(1)法的に無効な税金を、いくら相続人であっても、私に払う義務があるのでしょうか。
(2)現に所有している者とあります。叔父は更地の土地と、家の建っている土地を持っているようです。例えば更地なら車を停めている人、家ありならその家に住んでいて土地も利用している人に納税義務があるのではないでしょうか?(不明ですが、もし不動産屋が管理している場合、不動産屋に納税義務が発生するのでは?とも考えました。)


自分の都合のいいように解釈しているかもしれません。どなたか私に納税義務があるのか教えてください。よろしくお願いします。

平成24年度の固定資産税を私が払わなければいけないのか、長文で申し訳ありませんが、ご教授下さい。

平成23年7月に叔父(被相続人)が亡くなりました。叔父は生涯独身でした。
叔父の父母は亡くなっており、叔父の兄弟(私の父を含む)もみな亡くなっており、今回被相続人の甥である私に相続の権利があることがわかりました。

叔父は北陸に住んでおりまして、所有している土地も北陸のものです。
私は関東在住でして、北陸には住んでいません。

このたび、某市役所より連絡がありまして、叔父にかかる固...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
「法的に無効な税金」の根拠はなんでしょうか。
地方税法343条2項の規程は、要約すれば「所有者が死んだ場合、相続人に納税義務があります」という規程です。(会社消滅等は割愛)
条文の中に「無効」という表現はありませんので、質問者さんがどこを解釈されたのか分かりませんが、「被相続人には納税義務が無い=相続財産には含まれない」と言いたいところを勘違いしたのではないでしょうか。

(2)
固定資産税の納税義務は「所有者」であり、「利用者」や「管理者」ではありません。
従いまして、車を停めている人(=利用者)や家に住んでいる人(=利用者)や不動産管理会社(=管理者)ではありません。
(もちろん、家の場合、土地と家の所有者が違うと言うことはありますので、家の固定資産税のみ住んでいる人という事はあり得ます。)
通常、土地の所有者と利用者が別の場合、所有者は利用者から使用料(賃借料or地代家賃)を貰います。この金額は、固定資産税も経費に含めて事業として成り立つ額で設定すればいいのです。

参考
地方税法343条2項
2  前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者(区分所有に係る家屋については、当該家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第二条第二項の区分所有者とする。以下固定資産税について同様とする。)として登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている第三百四十八条第一項の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。

(1)
「法的に無効な税金」の根拠はなんでしょうか。
地方税法343条2項の規程は、要約すれば「所有者が死んだ場合、相続人に納税義務があります」という規程です。(会社消滅等は割愛)
条文の中に「無効」という表現はありませんので、質問者さんがどこを解釈されたのか分かりませんが、「被相続人には納税義務が無い=相続財産には含まれない」と言いたいところを勘違いしたのではないでしょうか。

(2)
固定資産税の納税義務は「所有者」であり、「利用者」や「管理者」ではありません。
従いまして、車を停...続きを読む


人気Q&Aランキング