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個人で飲食店を経営しています。
2年前にアルバイトの女性が突然来なくなり、給与が未払いとなっています。
未払金として計上していたのですが、賃金の消滅時効が2年ということなので、このたび時効処理として雑収入計上しようとしています。
この場合、営業外の収益なので消費税は「不課税」でよいでしょうか?

A 回答 (1件)

>営業外の収益なので消費税は「不課税」でよいでしょうか…



個人事業者の方ですね。
不課税で間違いありませんが、理由が違います。

もともと消費税の課税要件
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
を満たす取引でないからです。

営業外収入であったとしても、空箱・作業くずの売却代金などは課税取引となります。

給与賃金は、支払っても「対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引」でもありませんから消費税の対象ではなく不課税取引です。
その戻りがあったとしても、同じ理由で不課税取引のままです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
理由が違っていたんですね。リンクありがとうございます。
ネット検索してみたのですが、なかなかこの条件が不課税と言い切れるものが見つからなかったので困っていました。
助かりました。

お礼日時:2018/01/18 08:49

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なお、金額は、けっして多くはありません。

Aベストアンサー

給与ですから、相手がどんなつもりであろうとも、一旦は渡さないといけません。その上で、相手があなたにお金を渡しても一向に構いません。
現状は、あなたが労働基準法違反をしている状態です。
速やかに、以下の段取りで支給してください。
上から順番が好ましく、1がだめなら2、2がだめなら3、という感じで。

1. 本人の口座が分かっているなら振り込んでください。
2. 本人の住所が分かっているなら現金書留で送ってください。
3. 家族の連絡先が分かれば、家族に連絡を取り、指示された方法で送金してください。
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給与ですから、相手がどんなつもりであろうとも、一旦は渡さないといけません。その上で、相手があなたにお金を渡しても一向に構いません。
現状は、あなたが労働基準法違反をしている状態です。
速やかに、以下の段取りで支給してください。
上から順番が好ましく、1がだめなら2、2がだめなら3、という感じで。

1. 本人の口座が分かっているなら振り込んでください。
2. 本人の住所が分かっているなら現金書留で送ってください。
3. 家族の連絡先が分かれば、家族に連絡を取り、指示された方法で送金して...続きを読む

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・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

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こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

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どなたかご教授お願いします。

Aベストアンサー

 OK(^・^)現金封筒で郵送する場合の封印紙の誤り(^・^)収入印紙と書いたのは私のミスm(__)mサルも木から落ちたwもし気がついたら聞きなおしてねw

 現金封筒に入れて郵便局へ・・・・現金封筒は普通の封筒より高い。切手も必要。郵便局へ行く時間がもったいない。故に相手が会社まで取りに来るようにしたほうがよい。のっぴきならぬ場合だけ郵送にしたら、あなたも余裕が出来る(^・^)

 あなたの会社の方針に余計なことは禁物は知っています(^・^)でも言いたいな(^・^)改善提案・創意工夫をすれば費用やお金がかからない、つまり利益が上がる(^・^)あなたの給与もアップする(^・^)又突っ込んでね(^・^)質問者が沢山いるから大変だー(^・^)だって財務・会計・経理・労務他だから時間がないんだよ><;

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【A案】
(借方)未払金20000 (貸方)現金19000
          (貸方)雑収入1000

【B案】
(借方)未払金20000 (貸方)現金19000
          (貸方)事務用品費1000

Aベストアンサー

No.2の者です。

会計理論上、仕訳を切る日付(会計事実を認識・計上する日付)は事実の発生日となります。事実発生日において、事実を認識・計上することになります。

この点、前期に締結した売買契約の対価の額すなわち売買価格を契約の変更によって当期に減額変更した場合には、「値引」という事実の発生日が当期になります。そのため、当期の値引として認識すべきことになります。特別利益扱いにはなりません(重要性の原則が適用される場合を除きます)。

もっとも、kame-tamagoさんのケースでは決済処理の関係によるとのことなので、営業外収益である「雑収入」で構いません。また、金額が寡少であれば、重要性の原則により、「事務用品費」のマイナスでも構いません。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q前期損益修正益の消費税について

ご回答宜しくお願い致します。
早速ですが、前期に計上した経費が重複していたことに申告後、気が付いたので今期に前期損益修正益を使って処理しました。
が、このとき消費税はどうしたらよいのでしょうか?

 前期計上時 業務委託費 1,000,000 / 未払金 1,050,000
        仮払消費税  50,000

 今期修正  未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,000,000
                      (       )  50,000

現在取り合えず、全額、前期損益修正益になっております。
以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税抜経理の法人を前提として回答。
今期修正仕訳
未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,050,000

前期消費税申告を修正申告し、追加納付額を確定。(100円未満で仮消費税と差が生じる場合あり)
以下追加納付消費税50,000円として記載。

前期法人税申告を修正申告。
別表4加算で過大業務委託費 1,050,000(留保)
別表4減算で未払消費税  50,000(留保)
別表5当期の増で未払金 1,050,000 
別表5当期の増で未払金 △50,000

当期の申告で上記の逆仕訳を行い、留保(5表残を消す)
これが正当な処理です。
 


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