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日本に住所を置いたまま海外在住したいのですが法律的に?可能でしょうか。(出るときに海外転出届を出さない)
その場合,日本に住んではいないのに住民税などは払わなければならないと思いますが,ほかにリスクはあるでしょうか。
逆に,日本に住所を置いていることによって,住んでいる海外先で困ることはあるでしょうか。
(海外では住民票が必要などの慣習がないので…)
よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

海外在住です。

永住権を持っています。
特に問題はないです。
御存知のように、税金関係くらいですね。
ただ、日本での所得がないので税金や国民保険料、その他もろもろは
最低金額になります。市民税なども3000円くらいです。(地域で差があるでしょうが)
海外ではもよりの大使館、領事館で住民票(在住届け)を出すことになりますが、「やらなくてはいけないもの」ではありません。
ただし、その場所でパスポートの更新などする場合は届けを求められるかと思います。

余談ですが、日本に帰国した一時期の間だけ、住民届けを出して国民保険などを取得できます。
ちょっと手続きが面倒ですが、市役所でできます。
お子さんがいる場合、児童手当も出ますし、国民保険も受けられます。
病気の時は自己負担よりもしかしたら良いかもしれません。病気にもよりますが。
この際、「申請してから」ではなく、パスポートの日本入国日から住民として数えられますので、市民税なども日本入国日からの計算になることを忘れないで下さいね。
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この回答へのお礼

永住権持っていて海外拠点でも日本に住民票が置けるのですね。
日本での所得があるので,市民税も結構払わないといけないなら,差し引きしてどちらが得かはやってみないとわからなそうですね。
情報をありがとうございました。

お礼日時:2008/07/04 10:39

どのような状況で海外在住になるのかにもよりますが,わたしも自分の経験からお伝えします。



海外在住とはいえビザの関係で定期的に出国します。日本には帰りませんが,長期出国ではあっても長期滞在にはならないので(法律上)とうぜんこちらでは住民票などの特典はもらえません。

一方日本に住所を置かざるを得ないのでそうなりますが,国民健康保険は役に立っていますよ。保険料を払いますが,海外で病院にかかったときにも補償の対象になるので,帰国後になりますが精算されます。

ご質問の趣旨とちょっとずれる部分がありますが,参考にしていただければと思います。
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この回答へのお礼

少ない情報の質問のなか,ご回答ありがとうございます。
確かに国民保険はある意味魅力的です。
当面はワークビザ,近い将来永住権をとる予定です。
となると,みなさんのご回答を拝見する限りは,やはり日本に住所を置くのは難しくなりそうですね…。

お礼日時:2008/05/30 11:27

海外駐在員の方で海外赴任中に日本で家を建てる方は結構います。


そのために日本の大手住宅会社が海外で説明会を開くほどです。
そこで契約すると家族ごと赴任している場合に家族のうちの1人
(たいていは奥さん)が日本に帰国して住民票を取得しないといけない
ことになっています。その後は奥さんのほうは引き続き海外にいても
住民票上は日本にいる形になります。
大手住宅会社が勧めて実際に結構な人数が行っていることですので
法的にはグレーゾーンかもしれませんが、可能だとお答えしておきます。

>住んでいる海外先で困ることはあるでしょうか。
住んでいる海外先でその当人が日本国内に住民票があるかないかという
ことは相手先国にはまったく関係ありません。もし相手国先がそのことに
言及すると内政干渉になってしまうからです。
あくまで日本の仕組み(日本国内及び相手先国での日本政府関係)の中で
色々厄介なことがあるかもしれませんが。
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この回答へのお礼

そんなゾーンがあるのですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2008/05/29 15:02

多くの国で、1年の半分をめどとしてその地での納税義務が発生する国は多いです。

基準としては180日もしくは183日など、国によって基準が異なります。また一度その国を離れて再入国するまでの期間で、そのカウントがリセットされる国もあります。


日本と租税協定(条約)を結んでいる国の場合、その国で納税すれば日本では納税しなくてよいですが、しかしその場合一般的にはほとんど日本にいないということになりますので、日本の住所の自治体に転出届(その自治体を出る届け。引っ越しと同じ)を提出しており、かつ海外の住所の領事館に在留届をだすことを想定しているとおもいます。

なお現地であなたに対して納税義務が発生していることが当局が知っており、納税を怠ると、追徴が目が飛びでるほど高い金額になる国があるとおもいます。国によっては、法に反しているとして扱われる可能性もあります。
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この回答へのお礼

その国は租税協定を結んでいないのです…。
いろいろややこしそうですので,きちんと調べます。
ご忠告ありがとうございました。

お礼日時:2008/05/29 15:05

永住していても日本に住所を持っていたいために住民税や国保なども払っている人もいるようです。



転出届を出し忘れて出国しても滞在先で困ることは無いですよね。
ただ、留守中に日本の住所のほうにいろいろと手紙やらが来るらしいです。

在留届を出して帰国する時に忘れる人も多いと思います。
大使館でも定期的にチェックしているようです??
ただ、長期にわたって大使館とご無沙汰状態が続くと帰国したことにされることもあるようですね。
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この回答へのお礼

ご回答参考になりました。
手紙は受け手が面倒そうですね。
もう少し考えます。ありがとうございました。

お礼日時:2008/05/29 08:20

海外在住ということはかなり長期にわたって滞在されるのですね?



現在、海外に在住しています。法律的なことは良く分かりませんが、海外に3ヶ月以上滞在する場合には在留届を外務省に提出することが呼びかけられていますね。該当国内の邦人を把握して、災害時や緊急事態のとき速やかに安全確認をするためのようです。

住所を日本に置いておくことと在留届は別問題なので、税金や健康保険を徴収される以外のデメリットはなさそうです。在留届はネットででき、住民票等の書類は不要。

実際、私も住民票を抜き忘れて在留届出していましたから…。何か予期せぬ問題が起きたら家族などに後から手続きしてもらうこともできるでしょう。

ただ、長期にわたる税金・健康保険を払い続けるメリットも良く分かりませんが。
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この回答へのお礼

ご回答参考になりました。
そうですね,長期的に税金・健康保険を払い続けることがネックですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/05/29 08:19

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Aベストアンサー

大家してます

>経験のある方でご意見をいただければと

経験は有りませんが...

わたしの知り合いならマンションの「鍵付き集合ポスト1つ+宅配BOX」を貸しますね
(1Fだと101-111までのマンションですがポストは3つほど未使用が有りますので112とかが作れます)

住民登録はその部屋番号(架空の112)でも出来ます

配達物はまとめて転送も出来ますね

そのようなアパートが無いかどうか探されては?、相場は有りませんので金額は交渉次第でしょう

>このたび処分~売却することになりました。

その仲介される不動産屋に相談して見ても良いかもしれません

レンタルオフィスでも扱ってくれると思います...

http://www.executivecentre.jp/

http://www.rentaloffice.jp/

Q海外赴任時に住民票を残す場合の問題点は?

現在主人が中国に三年の任期予定で海外赴任中です。
私たち家族も(私、子供二人)年内を目標に帯同予定です。

会社の意向なのか主人と、私たちの住民票は抜かなくてもよいといわれました。
(本来住民票は抜くべきということは理解していますが)
税金関係は会社が負担し支払っています。

住民票を残すことで子供に関係した手続きに支障がでてしまうのではないかなと心配しています。

現在子供は4歳幼稚園児、3歳未就園児です。
帯同開始時に4歳の長男については、日本の幼稚園を退園し現地の日本人幼稚園へ、その後日本人学校に入学予定となります。

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ただ、小学校に進学する時点で本人は海外在住、住民票は日本に存在という矛盾が生じて、行政から何らかの指導が入るのではないかと・・・。

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わかりずらい質問になり申し訳ありません。
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現在主人が中国に三年の任期予定で海外赴任中です。
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Aベストアンサー

>また住民票を抜いてしまうとすると雇用保険、厚生年金、健康保険についてはどのように考えたらよいのでしょうか?

私の勤めている会社の例ですが、住民票を抜いても、雇用保険、厚生年金、健康保険は日本に勤務していたときと同じです。厚生年金は継続していますし、健康保険証も使えます。
企業の厚生年金、健康保険は、勤務地が海外であっても継続できます。住民票(行政)とは関係ありません。

所得税については、住民票を抜くと日本で所得税を払う義務がなくなるので、所得税相当額を給与から減額しています。つまり手取り額を同じにするようにしています。

日本人学校への入学について、住民票が残っているかどうかは問題になりません。ただ、住民票を残した場合は、小学校の入学前に教育委員会から住民票の住所へ入学案内が届くので、「海外で就学している」旨の手続きを日本でする必要があります。住民票を抜いた場合はこの案内が届きません。

あと一つ問題になりそうなのは、お子さんの予防接種です。これは住民票に基づいて自治体が補助する(無料にする)仕組みなので、住民票を抜くと無料の予防接種は受けられません。私の会社では、赴任後の予防接種は全額負担で受診し、その費用を会社から本人に支払うようにしています。

>また住民票を抜いてしまうとすると雇用保険、厚生年金、健康保険についてはどのように考えたらよいのでしょうか?

私の勤めている会社の例ですが、住民票を抜いても、雇用保険、厚生年金、健康保険は日本に勤務していたときと同じです。厚生年金は継続していますし、健康保険証も使えます。
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Q海外から一時帰国の際、住民票を移したい

国際結婚&海外在住の親子です。
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ちなみに居住国のパスポートに記載されている名前と、日本の戸籍に記載されている名前は一致しません(姓が日本では私の姓、居住国では夫の姓に従っているため)。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ここでの問題はただひとつで、日本に入国した外国籍のXが、日本国籍のYと同一であることの証明の困難さです。

>現在日本のパスポートを取得していません。

あなたの娘さんは、①現在有効な日本の旅券を有していないだけで、過去に日本の旅券の発給を受けたことがある、②現在、過去とも日本の旅券の発給を受けたことがない、のどちらでしょうか。
また、出生届はどちらに出しましたか? 後から出した方は先に登録された情報を基にしているはずですので。

・入管では、外国旅券で入国した日本人が、日本人であることを証明して申し出たときにその入国記録を抹消してくれます。
・日本の旅券の日本国内での発給を受けるためには、戸籍謄本(もしくは鈔本)、住民票が要ります。住民票は持っていかなくても住基コードを使うのでOK。でも、住民票から転出していると駄目。
・日本の旅券では別名併記ができます。

よって、戸籍謄鈔本を持って入管に出向き、外国人としての入国記録を抹消(両国で名が違うので両国の旅券があれば尚良し)、日本で住民票をおこす、それをもとに娘さんの旅券(別名併記がお勧め)を作る、出国は日本の旅券で、という流れになるはずです。

役場がどう判断するか面倒なので、入管、市役所をまわってよく相談して下さい。入国記録の抹消は割りと簡単ですが、市役所が外国人Xが日本人Yと同じと認めるか、結構石頭なのでよくネゴっておくことです。彼らは前例主義なので、入管職員のための「国際人流」とか市役所員のための「ぎょうせい」という雑誌(機関紙)のバックナンバーをあされば、多分こういう事例も出てくるでしょうし、それをみつけておけば「これとか見てよ」と言い易いのですが。

ここでの問題はただひとつで、日本に入国した外国籍のXが、日本国籍のYと同一であることの証明の困難さです。

>現在日本のパスポートを取得していません。

あなたの娘さんは、①現在有効な日本の旅券を有していないだけで、過去に日本の旅券の発給を受けたことがある、②現在、過去とも日本の旅券の発給を受けたことがない、のどちらでしょうか。
また、出生届はどちらに出しましたか? 後から出した方は先に登録された情報を基にしているはずですので。

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