最近は、数々なノンフィクション系のドキュメント番組があります。

番組を作る際、特に特定の一人や家族にスポットを当てて長時間撮影する時など、出演料が全く無いなんて信じられますか?

あるサイトで、出演料はもらっていないと主張している方がいて、疑わしく感じていますが、どう思いますか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

違う名目で払っているんじゃないでしょうかね。


ドキュメントだから「出演」ではない、ということで。

この回答への補足

やはり何らかの形で出ているように思うのが当然ですよね。
最近話題の、映画化までしたあの感動実話も疑わしいのでしょうか。
「出演料は貰っていないし、~は~な事実はない」と色々反論されているサイトがあるのです。

補足日時:2009/05/24 09:42
    • good
    • 1

あることで24時間密着取材をされた方と話をする機会がありました。


気になるギャラを聞いたところ、1円ももらっていないとの事でした。
芸能人やスポーツマンなど、有名人の密着取材などはギャラが発生するかも知れませんが、そうでない場合はギャラは出ないようです。
代わりに取材協力費や薄謝、あるいは記念品などになります。
下のサイトで、TV東京系の「ポチたま」の取材を受けて、その時にギャラとしてお菓子をもらったそうです。
http://plaza.rakuten.co.jp/hananachiyo0328/diary …

こちらのQ&Aにもドキュメンタリー番組には、ギャラは発生しないとなっています。ギャラを払うと演技になってしまい、ドキュメンタリーではなくなってしまうそうです。

参考URL:http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa4585032.html

この回答への補足

ギャラは「報酬・対価」という意味で使っているのですが、
世間一般には「出演料」という意味なのでしょうか。

テレビカメラが入る事自体、普通は生活に変化をもたらしてしまいます。
継続的に特集が組まれる子沢山大家族系などはその典型だと思います。
非常に深いプライベートな部分まで一般の電波に公開されてしまっています。

正当な対価は出てないんでしょうか?

補足日時:2009/05/24 09:34
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qドキュメンタリー番組の出演料について

ドキュメンタリー番組では、出演料はもらえるのでしょうか?

ドキュメンタリー番組、例えば、
芸能人の密着200日などは芸能人なのだし、
もらってそうな気がするのですが…。
でも、スポーツ選手とかのって、ニュースの密着取材とか、
もらってるのか疑問です。
中国の貧しい農村のくらしとかだと、もらえたら生活が
変わるような気がするのですが…。

あと、ニュース番組で、元窃盗団のメンバーとかで、
記者の質問に答えたりしてるのとかは、もらってるのでしょうか?

Aベストアンサー

元テレビディレクターです。

ドキュメンタリーは無報酬が原則です。
出演料を払ってしまえば、カメラに写されたものは「演技」になってしまいます。「途上国の貧しい農村」のドキュメンタリーを取材するために、ギャラを支払って、その村が豊かになってしまえば、そのドキュメンタリーは真実を描いたものになるでしょうか?

一方、芸能人やプロスポーツ選手のからむものについては、ちょっと事情が違ってきます。彼らも肖像権を売って食べている訳ですから、ギャラの支払いを行わないと取材そのものができなくなる場合があります(有名な某元サッカー選手Nなどは、そういう時に「金にえげつない」ということで評判が悪いと聞いています)。
そういう場合は、通常のギャラよりもずっと額を抑えた「取材協力謝礼」が支払われることが多いと思います。

> ニュース番組で、元窃盗団のメンバーとかで、記者の質問に答えたりしてるのとかは、もらってるのでしょうか?
これも取材相手の出方によります。正義のために証言してくれる「義」のある人物ならノーギャラでOKですが、そうではない人、あるいは元いた組織に狙われている人といった事情のある人には「取材協力謝礼」が支払われる場合もあります。

元テレビディレクターです。

ドキュメンタリーは無報酬が原則です。
出演料を払ってしまえば、カメラに写されたものは「演技」になってしまいます。「途上国の貧しい農村」のドキュメンタリーを取材するために、ギャラを支払って、その村が豊かになってしまえば、そのドキュメンタリーは真実を描いたものになるでしょうか?

一方、芸能人やプロスポーツ選手のからむものについては、ちょっと事情が違ってきます。彼らも肖像権を売って食べている訳ですから、ギャラの支払いを行わないと取材そのものができ...続きを読む

QTVドキュメンタリーの出演料は出るの?

夕方のニュース番組や、ドキュメンタリー番組などで、派遣労働者やホームレスや大家族などの特集をやっていますが、ドキュメンタリーされる人たちは出演料とかって出るのですか?
例えばどれぐらい出るのですか?

御存じのかた、お暇なときに教えてください。

Aベストアンサー

放送局や番組によって違いはあるかも知れませんが、基本的にギャラのようなものは支払われません。
場合によっては粗品だったり、薄謝(1000円から3000円程度)が支払われる場合もあります。
1日密着取材を受けた方に、ギャラに関して聞いた事がありますが、出演料は1円も出なかったそうです。

Q一般人に長期密着した取材は取材費を払っているのでしょうか?

こんにちは。

特に宣伝を必要としていない一般人に長期密着して取材する時など、マスコミ側は個人に対して取材費を払っているのでしょうか。
それとも取材費は払わずに、記念品やお土産などを渡しているのでしょうか。
また、フリーライターや作家など会社に属していない職業の方が一般人に取材する時も取材費は支払っていないのでしょうか。

教えて頂けたらありがたいです。

Aベストアンサー

御礼はします、けれどもお金を払うことはありません。
ちなみに純粋な一般人を長期取材することはありません。
一般人とは名乗っていても、講演家であったり、何らかの活動を応援されてらっしゃったり…。
気になるならその方の名前を検索してみるとよろしいでしょう。
基本的に取材はギブアンドテイクです。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q大学の春休み?は何日から何日までですか?

厳格に決まっていない場合はざっとで結構です。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 私の場合、2月21日~4月6日です。春休みが始まる日は人によって違います。私の場合、2月20日がレポートの締切日なので、私次第で数日は延ばせます。
 大学に行くのは何時までかという質問なら、2月6日までです。この日が最後の試験日だからです。
 最後の授業日となると、1月31日です。私の受講している授業に休講の多いものがあったので、補講が重なってこの日になります。

 ここまで読めば察しが付くと思いますが、学期の終わりは個人によって違います。学期の始まりや学期中の長期休暇(冬休み等)は揃えられますが、学期の終わりについては受講している授業の評価方法や締め切りで変わるので、学校によるのではなく、個人によります。

Q取材料の相場が知りたい

もし仮に自分が何かいいたいことがあって、テレビ局などに要請して、取材を依頼するにはどのような手順を踏めばいいでしょうか?
もっとも高い取材料を支払うところに取材を依頼するにはどうしたらいいのでしょう?
できれば
関係者の方、よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

このご質問のポイントは2つあります。
ひとつは、どんなこと取材依頼するか?
もうひとつは、「取材料」とは何か?
と言うことです。
まず第一の依頼内容です。
お話を読んでいると、依頼するのは「何か言いたいこと」のようなので、これは、個人的な意見や、発表のように見受けます。
つまり、ニュースなど報道関係のことのようですね。
あなたが、普通の個人であるとすれば、基本的には、お金はもらえません。
チャンスは、「田中真紀子さんの外相更迭をどう思うか?」とか街角でたまたまインタビューを受ける。または、新聞の「声」などの読者投稿欄への投稿、くらいしかありません。街頭でのインタビューでは、謝礼はありませんし、投稿は、載った段階で5000円程度のお礼です。
あなたが、著名な有識者であると、これは、全く違います。つまり、彼らはコメントをすることが、商売なので、基本的には対価が払われます。
では、いくらくらいと言うことになりますが、これは、ピンきりです。
テレビのニュースなどの場合、簡単なインタビューをまあ普通の大学の先生などにした場合、謝礼は5万円くらいです。一日、あちらこちら連れまわせば、10万と言うこともありますが、その程度です。ただし、謝礼を比べて、出演を決めるケースはありません。お金の話は、取材をお願いしたときには、しないのが常識です。あとで、適当な額を振り込むだけです。
一方、世の中には上には上があって、特に、外国の著名な元政治家などになると、桁がいくつも違ってきます。
もちろんこれは、例外ですが、引退したばかりのサッチャーさんが、来日したとき、謝礼は1000万円でした。
実際にそれだけのお金を払った報道機関があったとは思えませんが、実話です。
例えば、クリントン元大統領は、一回の講演料が3000万円です。
後者の場合では、もちろん交渉をして金額を決めていくことになります。
続いて、後者のポイント「取材料」です。
報道関係では、「取材料」とは言いません。普通は「謝礼」です。報道に関するものについては、お金を払わないのが、原則だからです。この考え方のところを、少し勘違いされているようですね。
何かの意見や考え方が、お金によってゆがめられるということを、基本的には嫌うからです。ここの所の原則は、必ずしも守られないこともあり、問題となるケースもあります。きちんとした姿勢をとるならば、もちろん、ニュースで、「謝礼」が、払われること自体が問題です。常識的には、ボールペン程度の謝礼品と言うのが、限界です。かつて、受信料を取る某放送局が、ニュース関連の一般の人に対する取材で、現金や何万円もする謝礼品を渡し、そのあと同じところへ行った別の局の取材者が、同様の謝礼を要求されて困ったという話を聞いたことがあります。しかし、最近よくあるのは、ドキュメンタリー風のバラエティーで、お金が動くケースです。たいがい「演出」ということで、最後はごまかされるのですが、見ている側も、「だまされる」ことが、多いようですね。
結論ですが、高額の「謝礼」をもらうためには、それなりの、「地位」に自分を高める必要があるということです。
それよりは、「声」として、投稿したりすることで、簡単なグッズや謝礼品を貰うことの方が、簡単で、よいことではないでしょうか?
だいたい、何かの意見を述べるのに、お金を出してくれるメディアの方が、胡散臭いし、そんなメディアの発信するものなど信用できないと思いませんか?

このご質問のポイントは2つあります。
ひとつは、どんなこと取材依頼するか?
もうひとつは、「取材料」とは何か?
と言うことです。
まず第一の依頼内容です。
お話を読んでいると、依頼するのは「何か言いたいこと」のようなので、これは、個人的な意見や、発表のように見受けます。
つまり、ニュースなど報道関係のことのようですね。
あなたが、普通の個人であるとすれば、基本的には、お金はもらえません。
チャンスは、「田中真紀子さんの外相更迭をどう思うか?」とか街角でたまたまインタビュー...続きを読む

QNHKに出る素人さんにもギャラは出るんですか?

タイトルそのままです。
ちょっと気になったもので。

Aベストアンサー

プロの出演料は、普通1時間3000円からです。
いや、本当は30分3000円からなんですが、
それだと高すぎるので、書類上1時間にしている場合が多いです。
(局にもよるかな)

一般の方の場合は、謝礼品にすることが多いです。
理由は簡単で、
ギャラにしてしまうと、プロと同じ扱いになってしまうため
税金処理が必要になるのです。これが結構面倒なので、
あまり現金では払わないようにしているようです。

Q固定資産税いくら??

友人が新築の家を建てたのですが、固定資産税を年間で7万程度といわれたらしいのですが(営業マンに)親からはけっこうするよとかいわれて、不安に思ってるみたいです。いったいどのくらいかおしえてください。ちなみに土地は60坪、約1000万 建物 約2000万したそうです。その他詳しいことはわかりませんが・・。大体で結構ですので、おしえてください。

Aベストアンサー

1.住宅用地は200平方メートル以下の部分を「小規模住宅用地」といい課税標準額が6分の1に軽減されます。60坪は約198平方メートル、固定資産評価は公示価格の7割を目途としていますので
http://www.niceliving.net/zeikin/zeikin27.html

1000万×0.7×1/6×1.4%=16,333円

2.新築の建物は120平方メートルまでの部分に対して一般の住宅は当初の3年間は固定資産税が2分の1になります。建物は固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。仮に固定資産税評価を時価の6割程度とした場合、
http://www.niceliving.net/zeikin/zeikin28.html

2000万×0.6×1/2×1.4%=84,000

以上から土地・建物合計で10万程度になると思います。(以上に加えて市街地の場合には都市計画税が0.3%課税されます。)

Q電車に飛びこんで自殺した方の親族は本当に多額の賠償金みたいなのをはらうのでしょうか?

電車に飛びこんで自殺した方の親族は本当に多額の賠償金みたいなのをはらうのでしょうか?

 そのまんまです。よくそういう話は聞きますけど、噂以上にわかりません。家族だからと言って連帯保証人でもないと思いますし、仮にそうでも額がでかいと即自己破産なきもしますし、死者の財産を放棄すれば債務放棄ということにもなるような気がしますが、良く分かりません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

以前聞いた話しでは実際に請求、支払までいくことはないと言ってましたが・・・

自殺→電車に飛び込む→通常の精神状態では出来ない

のような理由だそうです。一億円以上等、高額の賠償金や
慰謝料の話しは鉄道関係者がある程度意図的に流しているようで(そう簡単に電車に飛び込まれては困る)。
それよりも飛び込まれた電車の運転手さんの精神的ショックのほうが大きくて事故後強制的に1ヶ月の休暇をとらされるようです。

いずれにしろ、電車で飛び込み自殺なんて絶対にいけません!!

Q住民税

こんなことも知らず恥ずかしいですが質問させてください
住民税についてですが主人の扶養に入っていても
妻個人で払うものなのでしょうか?
主人の給料から引かれているのは主人の分だけなのでしょうか?

Aベストアンサー

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告をして納付(過剰分は還付・・だいたい多めにとるので還付が多い)をし、終了します。
住民税は、給与支払時にはなにもせず、申告後に、確定した額を課税します(給与天引きされているのは去年分の支払いです)。
申告した覚えはないと思いますが、年末調整・確定申告をすると、住民税も申告したことになります。
(確定申告の紙の束のなかにマル住という印がついた住民税の申告書が入っています)

いま補足欄を見ましたが、去年所得があったとのことですので、課税所得(100万円以上)があったのならば、今年かかります。納付が必要です。

すでに1回目の納付期限は過ぎているのではないでしょうか。
もし市役所から納付書が来ていないのならば課税対象の所得に達していなかったと言うことになると思います。

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告を...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報