残業代が支給されないため会社を辞めざるを得ない場合

Question

初めまして。よろしくお願いいたします。
31歳の主人の会社のことについて相談させてください。

4月1日より現在の職場に正社員として勤務しておりますが、契約時に
「残業30時間分は月給に含まれる」といった契約でした。
面接時は「残業代支給」と書かれていたので、軽くだまされた気持ちでしたが
労働監督署に相談したところ、違法ではないとのことだったのと、このご時世なので
とりあえず働き始める事にしました。

働き始めると毎日残業残業で、帰宅は0時を過ぎる事もしばしば。
30時間を除いても、60時間は残業しています。
勤怠の締め日になったときに、「残業代は30時間以内でタイムシートを作成するように」と言われ、
事実上残業代は一円も支給されていないことになります。

月給も、面接時の提示よりかなり低いです。
明細書を見ると、今手元にないので詳細は書けませんが2項目程度しかなく
基本給は10万円です。

再度労働監督署に相談しましたが、こちらからの要請があったということで
監督署が調査に入る事は可能であるが、100％対応させられるかは確約できない事、
匿名でも投書して対応する事は可能だが、十分に対応できるかは確約できないとの事でした。
以前、主人の会社で残業代を支給するよう動いた方がいらしたそうですが、
周りからの圧力で退職を余儀なくされたそうです。

残業代を払ってもらうよう動くときは退社を覚悟の上でということになりそうですが、
その場合、失業保険はやはり1年以上勤務して・・などの条件を満たしていないともらえないのでしょうか？

また、このご時世なので「仕事があるだけましなのかな」という考えも頭をよぎります。
我が家のような場合、どのような対応を取るのが最善の策でしょうか。

不明点は補足で説明させていただきます。
何卒ご教示のほどお願い申し上げます。

kuri8 · Accepted Answer

4月から勤務したということは、ご主人は会社の規程上「試用期間中」である可能性がありますので、会社に対しては、不明な点を確認する程度に申し立てておかないと解雇される可能性がありますので注意が必要です。
現行法では雇用開始時点で文書によって労働条件を明示することとなっていますから、当初受領した書面と実際の労働条件が相違していないか、確認してみてください。
なお職安に提出していた求人要項と労働条件が違っていても争えませんので注意してください。
あなたが労働基準監督署に申告したことでご主人に不利益が降りかかる可能性はあります。それ自体は法違反ですが、不愉快なことですから、行動に移す前にご夫婦で十分に話し合いされることをお勧めします。

chubou3 · Answer

回答いたします。
> 問題はそのレベルで結構している方にも問題が有ると思います。
↑は「結婚している方にも問題がある」という意味でしょうか？

その通りです。

>そのレベルとはどういうことでしょうか？稼ぎが少ないのに、ということでしょうか？
ご主人がどの様な人か解りませんが、例えば、寿司店で皿洗いをやっていたとします。経験は１年目です。
その様な状態であれば、どうやっても一人前の給料を貰うのは不可能です。
自分の店を出すレベルとまでは言いませんが、せめて寿司職人だったら寿司を握れる状態でなければ、それまでは修行です。
つまり勉強させてもらってるわけです。
当然給料は低くなり、労働条件も悪化します。
書かれている６０時間の残業も「一人前の者」が働いても残業しないといけないのか、或いは「教えてもらっている為、時間が掛かっているので残業している」のでは全く違います。
後者であれば、多分会社はご主人を退職に追い込むでしょう。
前者であれば、普通の会社であれば、残業手当の上乗せも検討するでしょう。
どちらか解らないのでは話になりません。

>仮に上記の意味だとして補足致しますと、もっと年収がある時期に結婚しております。
前職の年収を考えるのであれば、転職しなければ良いだけの事でしょう。
基本的に年収は余り関係有りません。実力が無いのに年収を沢山貰っている人はそれなりに居ます。その様な社員が沢山居る会社は潰れたりリストラしたりします。
業界か変わったりすれば、一からやり直しです。
今迄寿司職人でやってきた人がソフト開発や営業で有れば未経験者と同じでしょう。

※以下アドバイスです
どちらにしてもやんわり言って駄目そうだったら、ご主人に実力があれば転職、無ければ我慢が良いと思います。

※以下転職注意事項です
転職にはリスクが付き物です。
mimimi1177様の言われている様な事はわたしの知る限り、外資ですけど世界的に超有名な企業でも有る事ですから。

chubou3 · Answer

質問者様のご主人のレベルが解らないので、なんとも言えませんが、現在の仕事が丁稚レベルであるならば、借金しても我慢するのが得策ではないかと思います。
問題はそのレベルで結構している方にも問題が有ると思います。
もし、一人前のレベルであれば、転職をお勧めします。
状況がわからないので、なんとも言えませんが、基本給１０万は意味が解りません。
４月からであれば、早いうちに次を探せばよいかと思います。

neKo_deux · Answer

> 「残業代は30時間以内でタイムシートを作成するように」と言われ、

こういう発言、指示の記録はしっかり残します。
その他、タイムカードのコピー、勤務時間や業務の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいて下さい。
必要ならば、ＩＣレコーダなど利用します。
そういうものをポケットに入れておくだけでも、心理的に余裕を持てるような効果もあります。


労働基準監督署は私達の税金で活動しますので、具体的、合理的な根拠無しに、労使間の紛争に積極的な介入を行う事は困難です。

不払いになっている賃金について、内容証明郵便での支払い請求を行ないます。
指定した期日までに、指定した金額が、指定して方法(口座番号)で支払われない場合、そちらが賃金が支払いされない事の根拠になります。
管轄の労働基準監督署の窓口へ持ち込み、行政指導を依頼します。
並行して、支払い督促、少額／通常訴訟と、淡々と処置を進めます。


通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合は無いか機能していないようですので、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

最終的には、そういう団体の支援を受けるなどして労働組合を立ち上げ、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。


> 周りからの圧力で退職を余儀なくされたそうです。

パワハラとしてしっかり記録を残して適切な対応を行なえば、慰謝料、同等の条件での転職が決まるまでの賃金補償なんかの請求も可能かと。

--
> 失業保険はやはり1年以上勤務して・・などの条件を満たしていないともらえないのでしょうか？

特定受給資格者になる場合は支給されます。
管轄のハローワークごとの判断になります。

ハローワーク - 特定受給資格者の範囲
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html

| 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者

elvinex · Answer

ウチは都内にある上場企業ですが、一般職は条件が同じで「残業30時間分は月給に含まれる」取り決めで、それ以上の残業代は出ません。ちなみに友人の会社も大手ですが同じでした。
逆に言えば残業しなくても、もらえることになりますがまぁどこも建前だけですよね。

会社の言いなりになる必要は全くないと思いますが、珍しくはないという意味で取っていただければと思います。それにこのご時世残業代を求める時代でもないかもしれませんし。

それよりも、基本給10万円というのが気になりますね？フルコミッションの営業並みですね。でも残業代があるって事は営業ではないのでしょうし。

どの程度当初の条件と食い違うのかは分かりませんが、労働監督署に駆け込む前に雇用契約書を確認して、ご主人が会社に対して適切な異議を申し立てることがまず先決では？

R48 · Answer

裁量労働制であれば違法ではありませんが、この場合はご主人が自分で出社/退社時間を決めることができるのが条件です。
労働組合がない会社でしたら、地域の労働組合に加入して相談してください。
組合が代理交渉してくれるかもしれません。
何れの場合でも退職に追い込むのは違法ですし、過労死しかねない状況なので前向きにいきましょう。

kickknock · Answer

それほどの会社なら、社会保険労務士を雇っているでしょう。

証拠を残してるとは思えません。
抵抗して、失業保険をアテにするよりご主人のスキルで次の仕事を探す方が先です。

ご結婚なさっているなら、一ヶ月でも月給が止まれば辛いでしょう。

残業代は出ないと諦めるしかないですね。
実際出ないところ、手当てとして先に支給するのが法的に認められている場合もあります。
社員規約、36協定など、あらゆる手を打っているのでしょう。

その退社覚悟のエネルギーがあれば、次の仕事に生かしてください。
もし、残業代が出ても会社は資金繰りが悪くなれば潰れます。

会社に勝っても、会社が潰れては意味がありません。

残業代が支給されないため会社を辞めざるを得ない場合

4月から勤務したということは、ご主人は会社の規程上「試用期間中」である可能性がありますので、会社に対しては、不明な点を確認する程度に申し立てておかないと解雇される可能性がありますので注意が必要です。

回答いたします。

質問者様のご主人のレベルが解らないので、なんとも言えませんが、現在の仕事が丁稚レベルであるならば、借金しても我慢するのが得策ではないかと思います。

この回答への補足

> 「残業代は30時間以内でタイムシートを作成するように」と言われ、

この回答への補足

ウチは都内にある上場企業ですが、一般職は条件が同じで「残業30時間分は月給に含まれる」取り決めで、それ以上の残業代は出ません。

この回答への補足

裁量労働制であれば違法ではありませんが、この場合はご主人が自分で出社/退社時間を決めることができるのが条件です。

それほどの会社なら、社会保険労務士を雇っているでしょう。

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