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脱サラして飲食店のフランチャイズで起業としようとしています。

現在27歳で自己資金は30万、友人から出資が350万あります。
現在立地がなんとか決まりそうでそろそろ資金繰りを考えています。
開業までに必要な資金が1000万で国の創業支援制度を利用して残り620万を借りようと考えています。

制度を利用しようと調べた結果現在の状況では制度を利用することができないことがわかりました。

日本政策金融公庫の創業支援制度を利用する場合、必要資金の3分の1自己資金が必要だということはわかっていました。
しかし、調べた結果個人事業主の場合友人からの出資は自己資金として認められず「見せ金」だと判断されて支援を受けられないとの事。

上記の対策として法人化して出資という形をとれば良いことがわかりました。
ただ、問題として法人化に30万くらいかかるので自己資金がほぼ0円になってしまいます。
株式会社化した場合、出資額に応じて株数が決まるということ。
・発起人がほとんど自己資金がない状態でも融資してもらうことができるのでしょうか?
・また株を持っていない事の問題点はありますでしょうか?

何かアドバイスをいただけたら幸いです。

A 回答 (1件)

法人化ということは、株式会社になるということと考えてください。



会社の経営は、株主が話し合って決めます。株主総会ですね。

株を持っていないということは、会社の経営に関して、意見を言えないということです。

何の決定権も持たないということです。

現状で法人なりしても、質問者さんは何の権限もないということになります。
実質的な経営者はご友人とみなされるでしょう。

発起人が株を持っていなくて何の意味がありますか?

私が公庫の担当者なら、ご友人への融資は検討しても、質問者さんには融資しません。

自分でお商売を始めるなら、せめて30%くらいは自己資金で賄ってください。
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