100:0の追突被害者ですが事故の半年前に自営業になっています。
積載物が破損した経緯もあり調査会社が間に入って進めていたところ、
休業損害もその調査会社と話をし収入に関わる資料(通帳や契約書)を提出しました。
直近の収入は平均で50万程度です。主な経費は3~5万程度です。
数日後、保険会社からの回答は自賠責の5700円/日だそうです。
理由がわかりません。
ある弁護士事務所へ相談したら賃金センサスで可能との事。

足りない分は加害者に請求して良いですか?
直接請求すると問題ありますか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

>提出資料の契約書関連と通帳の入金がリンクしていても確定申告以外は立証にはならないという事ですか?



1つには証拠の信憑性の問題があります。任意の個人・法人間での取引は、架空取引等で水増しすることができます。納税額や収入とリンクした社会保険料等の裏付証拠があるかないかは、大きな差となります。

また、収入の継続性という問題があります。継続して同じ勤務先に在籍しているサラリーマンであっても季節やその他の要因で事故前3カ月がたまたま収入の少ない時期であったり、事故の前年が私病で長期入院するなどの特殊な要因で収入が少ない年であったり、また逆に多かったりすることがあります。
自営業であれば、サラリーマン以上に収入にばらつきがあると考えるのが普通です。

傷害部分の損害である休業損害は、「現実に収入が減少した額」が原則です。しかし、自賠法第16条の3で自賠責支払基準の設定が義務付けられており、この基準では休業損害は5,700円/日、立証書類によりこれを越えることが認められるときには19,000円/日を上限に立証した額となります。(家事従事者、サラリーマンの有給休暇の場合は、現実の収入減少がなくても休業損害が認められる「例外」です)

質問者様の場合、就労の蓋然性を相手損保も認めており、「現実に収入が減少した」と判断していますが、その額については立証書類の信憑性や収入の継続性の観点から、5,700円/日を越える収入があったとは認められないと判断して、自賠責基準の5,700円/日を提示しているのです。


しかし、最高裁は平成18年3月30日の判決で「保険会社は自賠法16条の3第1項の支払基準に拘束されるが、裁判所は支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることができる」との判断を示しました。
判例:http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/2006033014143 …

従って、「現実に収入が減少した額」の立証が困難で当事者間で争いがある場合、裁判所は死亡・後遺障害の逸失利益の考え方を援用し、収入の立証が困難で就労の蓋然性が認められる場合に被害者の年齢別平均賃金を収入額とみなすことが可能になります。
訴訟では質問者様の収入を立証する書類の有効性を争い、仮に有効性が認められなくても平均賃金を収入とする蓋然性が高いと主張すべきでしょう。

なお、最高裁は、自賠責の「支払基準は、保険会社が訴訟外で保険金等を支払う場合に従うべき基準にすぎないものというべきである」と論じていますから、訴訟以外では自賠責保険会社は支払基準しか支払えませんし、任意保険会社も自賠責基準を尊重することになっていますから、訴訟以外、つまり調停であっても任意保険会社が自賠責支払基準以外の方法(つまり平均賃金を用いる手法)に応じることはありません。
    • good
    • 0

質問者様は起業後半年ということですから、就労しているが事故前の収入の立証が困難として、自賠責保険の年齢別平均給与額または厚労省統計の学歴別年齢別平均収入(いわゆる賃金センサス)で請求できます。

(裁判所がその請求を認める可能性が十分あるという意味です)

ただ、請求すること自体には問題がなくても、「保険会社から5700円/日しかもらえないから差額を払ってね」と加害者に言うだけでは、普通払ってもらえません。

加害者に直接請求するには、調停・訴訟といった法的手続きが必要です。調停では質問者様の要求額は難しいでしょうから、訴訟の方がよいでしょう。ご相談された弁護士さんに委任されたらいかがでしょうか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

>>就労しているが事故前の収入の立証が困難として・・・ですが

提出資料の契約書関連と通帳の入金がリンクしていても確定申告以外は立証にはならないという事ですか?
その賃金センサスは調停でないと請求できないのでしょうか?

いずれにしろ弁護士さんに依頼する予定です。

お礼日時:2011/04/27 04:55

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q自営業の方にお聞きしたいのですが、友人が自営業を始めましたが、交際費など経費でおとすと税金が安くなる

自営業の方にお聞きしたいのですが、友人が自営業を始めましたが、交際費など経費でおとすと税金が安くなるのですか?




友人が今年から自営業始め連絡とっていないのですが、資金も少ない中始めたはずで、余計なお世話ですが心配で、、、

友人は保険と不動産をしています。

営業力はかなりあり、毎日契約やお付き合いをして人脈を広げてるようです。
人伝いで聞きました。

自営業のこと全くわからず、やっていけるのか心配で。
昨年、精神的にキツイと言ってくれました。
それが最後の連絡で、私からはプレッシャーになるかなと、近況も聞いていません。
気持ちも全く余裕ないと思うので友人から連絡がくるまで見守るつもりです。

詳しい方、教えて下さい

Aベストアンサー

自営業者は年に1回、自分の事業にかかる税金を自分で計算して、税務署に支払う義務があります。つまり、税金は自己申告です。(自己申告ですが、正直に申告しないと重い罰金が課せられます。)

税金の額は、事業で得た利益に一定の税率(例えば40%とか)を掛けて計算されます。その利益は、売り上げから「必要経費」を差し引いて計算されます。「必要経費」には仕入れ金や、事務所や店舗の賃借料、そこで使われた電気・水道料金、アルバイトの人件費、その他、事業を行う上で使われた費用が含まれ、その金額を売上金額から差し引いて利益を計算します。

お尋ねの交際費ですが、これも事業を行うために掛った費用であれば「必要経費」として売上金額から差し引いて利益を計算します。つまり、交際費の分だけ税務署に申告する利益が少なくなり、それに税率を掛けた分だけ税金が少なくなることになります。

ただし、このようなことは自営業を行うような方なら常識の範囲ですので、あなたが友人に教えても「そんなことは、知っとるわい。馬鹿にするな。」と言われるかもしれません。

それより、友人と会って悩みや愚痴を聞いてあげたらいかがでしょうか。友人の方も今までとは大きく違った環境で仕事をされているわけですから、精神的に不安定になっておられるのかもしれません。大事なことは話を聞いてあげること。話をしているうちに、課題が明確になって自分で解決策を見出すこともよくあります。そうでなくても話すことによって心が晴れて、また活力が湧いてくるかもしれません。

貴方がやることは、アドバイスではなく、よく話を聞き、ときどき相づちを入れること。それだけで十分だと思います。あなたのような友人を持った彼(彼女?)は幸せな方だと思います。

自営業者は年に1回、自分の事業にかかる税金を自分で計算して、税務署に支払う義務があります。つまり、税金は自己申告です。(自己申告ですが、正直に申告しないと重い罰金が課せられます。)

税金の額は、事業で得た利益に一定の税率(例えば40%とか)を掛けて計算されます。その利益は、売り上げから「必要経費」を差し引いて計算されます。「必要経費」には仕入れ金や、事務所や店舗の賃借料、そこで使われた電気・水道料金、アルバイトの人件費、その他、事業を行う上で使われた費用が含まれ、その金額を売...続きを読む

Q追突事故で積載物破損と損害賠償

2月上旬に追突事故に遭い頚椎捻挫で通院中です。
2車線の街道で数台前方の車が左折していたので停止していた所、突然ドカンとすごい衝撃がありました。ブレーキ音も無かったので後ろは見ていません。
何がなんだか分からず暫く動けませんでしたが首が重かったので自分で救急車を呼び病院へ行きました。車はおまわりさんに頼んで警察署に運んでもらいました。
自分の車両(セダン)はトランクが大きくくの字に凹んで盛り上がり全く空きません。
おまわりさんの話では50~60キロでそのままぶつかって来たらしいです。
加害者は自分のフロントガラスに頭をぶつけたらしくガラスにひびが入ってました。
翌日夜加害者が自宅に謝りに来て「私が悪いのできっちり全部直してください」と言いましたがその後それっきりです。
事故証明を取ったら人身事故でした。

そこで質問ですが、
(1)トランク内に仕事でセットアップ予定の精密機器(商品のリビルトサーバー)が2台入っていて事故後保険会社の調査会社が事故後10日後に車を出した修理工場で預かってもらい調べたところ、電源は入ったと報告があったが、「そんな衝撃を受けた商品はいつ壊れるか分からないので補償か事故前の状態にして欲しい」と要求したが保険会社は「保障は出来ない」というのでいまだ方向性が定まらず納品できない状態です。車は治すのに積載物は何故直さないのか?
(2)納品キャンセルになったらその請求も可能か?
(3)諸事情(会社倒産)があり昨年10月から自営のような形で仕事を始めたが事故後ほぼ毎日通院しており仕事にならないので休業損害はどこまで請求できますか?
(4)事故当日に整形外科でレントゲンを撮りほぼ毎日通院して約2ヶ月になりますが7日後位から痺れが出始めたのでMRIも撮りました「頚椎椎体の変形、椎間板の変性を認め、C4/5で椎間板の軽度の膨隆を認めます。全体的に脊柱管は良く保たれており、cordの圧排や明らかな髄内異常信号は指摘できません。その他には明らかな異常所見を指摘できません。頚椎椎間板症」と報告書にあります。整形外科の先生は特に問題無いと言うのですが、一向に痺れが取れ無いのですが、後遺症はやはり残るのでしょうか?
どうかお助け下さい。

2月上旬に追突事故に遭い頚椎捻挫で通院中です。
2車線の街道で数台前方の車が左折していたので停止していた所、突然ドカンとすごい衝撃がありました。ブレーキ音も無かったので後ろは見ていません。
何がなんだか分からず暫く動けませんでしたが首が重かったので自分で救急車を呼び病院へ行きました。車はおまわりさんに頼んで警察署に運んでもらいました。
自分の車両(セダン)はトランクが大きくくの字に凹んで盛り上がり全く空きません。
おまわりさんの話では50~60キロでそのままぶつかって来たらしいです...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)車は治すのに積載物は何故直さないのか?

対物賠償保険は、相手車とその積載物の両方が対象です。車は保険で修理できるが、積載物はだめですという対物賠償保険はありません。
保険会社が支払いを認めないのは、現在、損害が発生していないからです。損害賠償とは、損害が現に発生しているか、損害の発生が予見できる場合に限られます。裁判所は、将来発生するかどうか分からない損害まで認めることはありません。裁判所が認めないということは、加害者に賠償責任がないわけですから、保険会社が支払うはずがありませんし、加害者に請求しても支払ってもらえるとは限りません。(加害者が自腹で払うと言ってくれれば支払ってもらえますが)

>(2)納品キャンセルになったらその請求も可能か?

納品のキャンセルによる損害は、事故の間接的な損害と言えます。裁判所は間接損害についても限定的な承認にとどめており、事業リスクとの兼ね合いから否認される可能性が高いでしょう。
たとえば、車が電柱に衝突して電柱が折れ、質問者様の会社が停電し、ハードディスクが故障しても、車の運転者は電柱の復旧費用(直接損害)を賠償すれば足り、停電に伴う損害賠償の責任は負いません。
また、事業者に対しては、事業を行う上で不測の事故・災害への備えがリスクマネージメントとして求められており、間接損害については消費者・生活者としての一般市民よりさらに限定されるのが普通です。

>(3)休業損害はどこまで請求できますか?

自営業の場合は、実際に収入が減少した額が休業損害となります。しかし、質問者様の場合、起業されて数カ月ですので、事故前の収入がまだ不十分である可能性が高いでしょうから、自賠責保険の年齢別平均給与額または厚労省統計の学歴別年齢別平均収入を用いて、休業損害の基礎日額とすることが可能です。休業期間は、医師の診断書によって判断されますが、現在の診断書からは就労可能と判断されますから期間は2~3カ月の範囲内の可能性が高いでしょう。
自賠責保険 年齢別平均給与額:http://www.nliro.or.jp/service/jibaiseki/shiharai/list.html(下の方の別表IVです)

>(4)後遺症はやはり残るのでしょうか?

神経症状ですから個人差が大きいですとか申し上げられません。主治医にご相談ください。また、神経学の専門医のセカンドオピニオンを受けられることをお勧めします。

(1)~(3)については、(財)交通事故紛争処理センターhttp://www.jcstad.or.jp/を利用されれば、無料で弁護士から客観的な回答・助言を得られます。

>(1)車は治すのに積載物は何故直さないのか?

対物賠償保険は、相手車とその積載物の両方が対象です。車は保険で修理できるが、積載物はだめですという対物賠償保険はありません。
保険会社が支払いを認めないのは、現在、損害が発生していないからです。損害賠償とは、損害が現に発生しているか、損害の発生が予見できる場合に限られます。裁判所は、将来発生するかどうか分からない損害まで認めることはありません。裁判所が認めないということは、加害者に賠償責任がないわけですから、保険会社が支払うはず...続きを読む

Q自営業で年収1千万超えた場合はどうのなりますか1千万から応援代で350万円位なくなります。税金はどう

自営業で年収1千万超えた場合はどうのなりますか1千万から応援代で350万円位なくなります。税金はどうのなりますか?

Aベストアンサー

売り上げで1000万円を超えると、翌翌年から消費税の納税義務が発生します

利益ではなく売り上げが1000万円以上です。イラスト家や整体師のように利益が多くても、小売り、問屋のように利益が少なくても、「売り上げた金額が1000万円以上」です、このとき応援代は経費で計上します

今まで消費税を取っていないといわれる人もいますが、消費税は必ず取ることになっています、1000万円以下は「納税義務がないだけです」
つまり、意識して消費税をもらってなくても消費税込みの売り上げになり、1000万円以下は消費税を払う義務がなく、自分の利益にして良いのです

確定申告をしているのなら、借り受け消費税と、仮払い消費税の項目を作り
消費税用の銀行通帳を作ることをお勧めします
どんぶり通帳では、納税時に支払えないことが多いです
これが、消費税を払えなくて閉店するという事です
きちんと会計処理をして、消費税は別口座にしておくと良いです

Q交通事故 自営業 休業損害

8月に自転車に乗っていた所、一時停止無視の車に轢かれました。 過失割合は10対0です。  先日治療が終わり、示談交渉を進めていくのですが、休業損害について知識がなく困っています。  今年の4月に1人で運送の仕事を始めました。8月に事故にあい約3ヶ月間仕事ができませんでした。 左足首の骨折です。トラックなので、クラッチペダルをまったく踏めないため仕事をできませんでした。 保険会社の人は前年の実績がない場合、休業補償は1日5000円?と電話で言われましたが、4月~7月の間、毎月70万円程の売上 経費等を引くと40万円程の所得がありました。  このような場合開業したばかりでも1日5000円位しか認められないのでしょうか? トラックのローン、駐車場代、家賃、家族の生活費等色々大変で困ってます。 わからない事だらけなので知恵を貸して頂けたら幸いです。 

Aベストアンサー

3か月の合計所得の合計から日割り計算するはずです。

下記アドレス参照してください

http://www.tuhan-jiko.com/case06.html

Q妻が会社勤めを辞めました。自営業の夫の税金は安くなるのでしょうか?

12月20日付けで会社を退職いたします。その後は働く予定がありません。会社員の妻でしたら夫の扶養家族になるかと思うのですが、夫は自営業です。自営業の場合「扶養家族」という形にはならないのでしょうか?・・・というのは、社会保険だと扶養家族というのは一目瞭然なのですが、国保だと、扶養というのはありませんよと言われたからです。国保の事はいいのですが、私が辞める事によって夫の税金が安くなるかどうか知りたいのです。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に「扶養家族」といわれるのは、配偶者控除のことですね。

もちろん、会社員であっても、自営業であっても、要件を満たせば、この控除は受けられます。

但し、1月~12月までの給与収入金額が103万円以下でなければなりませんので、奥様が退職されたとしても、それを超えているのであれば、今年については配偶者控除は受けられない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1800.htm

ただ、もし給与収入金額が103万円超141万円未満であれば配偶者特別控除は受けられますので、ご主人の確定申告の際に受けられれば良いです。

Q自営業の休業損害について

弟が、先日事故にあい、100対0でこちらには過失がないという状況です。弟は、自営業で、建設関係の仕事をしていますが、事故後、2ヶ月ほど仕事を休みました。通院日数は16日間でした。保険会社には所得証明を送るように言われ、昨年度の所得証明を送りました。昨年度の所得は2,282,000円でした。
そこで、皆様に質問なのですが、保険会社から損害計算書が送られてきまして、休業損害があまりにも少ないように思えたのですがこの金額は妥当なのでしょうか?保険会社からの計算書は下記の通りでした。
治療費  130,358円
交通費   14,400円
休業損害 100,032円
慰謝料  134,400円(定額4,200円×16日×2倍)
これで示談するべきなのでしょうか?
  

Aベストアンサー

 弟さんの事故でのお怪我にお見舞申し上げます。
損害賠償保険は自賠責保険を基礎に不足分を任意保険で補填するシステムです。計算書は自賠責保険の基準通りの計算に成っていますので、この提示に問題は有りません。自賠責の休業損害の認定方法に「総治療期間内で実通院日数の2倍の範囲内で認定する」とあります、これは受傷の部位などで(例えば大工の仕事が手の受傷で出来ない場合とか屋根工事の仕事が足への受傷で屋根へ上れないなど)相手の保険会社の担当者が認めて但し書きを付けて計上した場合には慰謝料並みに2倍までの支払いになります。後は現在の収入資料などの裏づけ資料を提示して相手の任意保険で支払って貰う事に成りますが、任意保険を使う場合は過失割合も考慮されます。また弁護士に依頼しますと休業損害は「年令別平均給与」で計算しますし慰謝料も弁護士基準で請求します。相手の保険会社の提示金額は問題有りませんので示談の際には此方からも希望の賠償金額を主張して相手の保険会社の担当者と良く話し合うことです。

Q自営業400万円「経費控除後」の税金

初めて自営業として色々な控除、経費を除いた所得が400万円になりました。税金が心配なので、市県民税、所得税の金額を教えてください!

Aベストアンサー

>色々な控除、経費を除いた所得が400万…

色々な控除とは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
のことですか。
それで間違いなければ、400万が「課税所得」ですから、所得税は復興特別税を含み
400万 × 20.42% - 427,500 = 389,300円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

市県民税は、各種の所得控除が国税とは違うので正確な試算はできませんが、おおむね
・所得割 420万 × 10% = 420,000円
・均等割 5,000円
・合計年額 425,000円
ぐらいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q自営業の休業損害について

何度かこちらでお世話になっております。
只今示談の話が出ている状態なので、アドバイス等皆様の知恵をお貸し下さい。

今年1/31に追突事故により10:0の被害者です。
同乗にもう一人1人親方の兄が乗ってました。
双方建築業の1人親方で青色申告しております。

兄2/7~4/7迄受傷(頸椎捻挫 )のため休業しておりました。
私は2/7~5/14まで(頸椎、腰椎捻挫 MRIによりヘルニア確認)で休業しておりました。
その間仕事はしておりません。
ほぼ毎日リハビリ通院し只今事故前ほどは動けないのですが復帰しております。
(兄は治療終了し私はリハビリに週2位通ってます)

質問は休業損害の日数と提出書類についてですが、私は整形外科(65日)と整骨院(15日)
通い中なのですが2.3月の休業分(外科通院実日数分)は支払われました。
確定申告により¥9000/日でした。
その後保険会社に連絡し整骨院通院分や通しで休んでいたので、総治療日数内で通院実日数×2迄はOKという事で損保リサーチ会社の面談により提示と言われ5/1に面談し仕事内容、元請先等のお話をしました。
その後何の連絡もなく6/8にいきなり兄の示談計算書が送られてきました。

それには以降の休業分について何も無く、不審に思い連絡した所「リサーチ会社からまだレポートがあがってません」と回答してきました。
何のための調査だったのでしょうか、、、?

担当の書士に損害計算書を積算してもらい送ったところ、今度は細かい書類(帳簿、総勘定元帳、元請先等)を出せと言われました。
当方の税理士や損保ADRに相談した所不審部分は無いので確定申告(控)で立証出来てるのでおかしいと言ってました。
私は私事で元請さんの手を煩わしたくないというのと仕事柄あまり大事にしたくないのでそれ以上は出せないと言っております。

長くなりましたが以上の経緯から確定申告以外の提出義務はあるのか、同じような経験をされた方がいらっしゃいましたらアドバイスをお願いします。

判りづらい文章で申し訳ありません。

何度かこちらでお世話になっております。
只今示談の話が出ている状態なので、アドバイス等皆様の知恵をお貸し下さい。

今年1/31に追突事故により10:0の被害者です。
同乗にもう一人1人親方の兄が乗ってました。
双方建築業の1人親方で青色申告しております。

兄2/7~4/7迄受傷(頸椎捻挫 )のため休業しておりました。
私は2/7~5/14まで(頸椎、腰椎捻挫 MRIによりヘルニア確認)で休業しておりました。
その間仕事はしておりません。
ほぼ毎日リハビリ通院し只今事故前ほどは動けないのですが復帰し...続きを読む

Aベストアンサー

前回も書いたように個人事業主の場合で青色申告者なら青色確定申告書で立証するのがふつうです。他の方法としては、大工さんの場合だったら県単位で同業者の組合があり、1日いくらかという決まりがあるので、その組合の協定や証言をもとに立証するというやり方もあります。それでもわからない場合は賃金センサスを使って算出するという方法もありますが、これは副次的というか、窮余の策です。

今回のような資料の求め方は、前回も書いたように確定申告が過少申告だったので本当はもっと所得があるからもっと支払ってほしいというような要求があった場合とか、事故後に急遽修正申告をした場合というような、いずれも確定申告書の数値自体に疑いがある場合です。あるいは確定申告そのものをしていなかった場合です。しかし、今回は前年度の確定申告書を提出しているので、作為が入り込む余地がありません。

ということで、被害者である相談者は一般的な立証責任を果たしていると思います。それでも足りないというのなら、どういう理由でたとえば元請の支払証明書が必要なのかを説明する義務がリサーチ側にあるはずです。そのように言ってリサーチ側にその提出根拠を明示するよう要求してください。

これまでの経過を拝見しましたが、どういう理由でそのような資料の求め方をしているのかは、ぼくにはよくわかりませんでした。ぼくのくだらない想像というか、妄想かもしれませんが、リサーチが絡んでいるところをみると、単純な休業損害調査でなくてモラルがかった調査なのかもしれません。たとえば、事故日が1月31日、休業開始日は2人そろって2月7日からです(2月6日までは治療をしていない。あるいは治療をしていたが2人とも仕事もしていたということでしょうか)。このあたりから疑われているのかもしれませんね。つまり、通院はたしかにしているが、休業期間中も仕事もしていたんじゃないかと。モラルがかった調査というのはそのような意味です。調査員からそのあたりのことを根掘り葉掘り聞かれませんでしたか。

前回も書いたように個人事業主の場合で青色申告者なら青色確定申告書で立証するのがふつうです。他の方法としては、大工さんの場合だったら県単位で同業者の組合があり、1日いくらかという決まりがあるので、その組合の協定や証言をもとに立証するというやり方もあります。それでもわからない場合は賃金センサスを使って算出するという方法もありますが、これは副次的というか、窮余の策です。

今回のような資料の求め方は、前回も書いたように確定申告が過少申告だったので本当はもっと所得があるからもっと支払...続きを読む

Q自営業の税金ー手取り300万(年収)を勝ち取るには?

自営業の税金ー手取り300万(年収)を勝ち取るには?


料理人をしています。

7年後を目標に、自分の店を持ちたいと思っています。
従業員は雇わず、私一人で全て、切り盛りするつもりです。

自営業の年金、健康保険、所得税のシステムなどよくわからないのですが、
(私は正社員ですが、年金などは会社との折半になっているんですよね?)

設備費や材料費、光熱費や家賃以外に、
店や事業そのものにかかる税金のようなものはあるのでしょうか。

また、設備費や材料費、光熱費や家賃など、経営そのものに関わる支出に加えて、
私個人の健康保険、年金、所得税、雇用保険や、店・事業そのものにかかる税金を省いた、
純粋な私の年間手取り給料として、300万円を勝ち取ろうと思ったら、
大体、いくらくらいの利益をあげればいいのでしょうか。

(総収入-経営費-事業にかかる税金-私個人への社会保険、税金≧300万にしたい)


素人なので、専門用語に誤用があった場合はすいません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業主で店をやるなら、

社会保険(健康保険、年金)と税金(所得税、地方税)などを引いた後で手元に300万残るようにするには、店で400万くらいの利益が必要です。

一般に飲食店の人件費(自分1人でやるならこれが自分の取り分)比率は、売上の22%以下に抑えることと言われています。残りの78%は、食材費、光熱費、家賃などに使われます。
つまり、年間1,820万くらいの売上が必要でしょう。

なお、個人事業主には雇用保険はありません。店が続かなくなっても、失業手当は出ません。

Q自営業・休業損害の算定基準

皆様ご教授宜しくお願いします。
自営業者です。

事故概要
追突事故
過失割合は10(加害者)対0(当方)の事故です。
むち打ち症で通院中
加害者サイドの保険会社も100%過失を認めております。

本題ですが、本日、休業損害日額が、¥5700円になります。
と、保険会社から連絡が入りました。
ここでご教授頂きたいのですが、私の知識が間違っているのかもしれませんが、
前年度の青色申告書では、
H24年度売上額 890万円
固定費(保険会社認定分) 220万円(地代・損害保険料・租税公課)
ですが、接待交際費・従業員給与等は除外されました。

最終的には税務申告上、赤字で-150万円の申告となっています。
私の考えとしては※売上げ-経費=所得金額と考えていますが、
890万÷365=休業損害日額じゃないのですか?と伝えた所、
この主張は認めてもらえませんでした。(上限19000円は分かっています。)
この売上げ額に対しての365日で割ったものを損害賠償として補償して
頂けないのでしょうか?

保険会社は上記固定費の220万円のみ損害と認め、
365日で割ったものを支払うと言っています。
(日額5700×休業日数)=休業損害

納得が出来ないので、詳しくご教授宜しくお願い致します。

皆様ご教授宜しくお願いします。
自営業者です。

事故概要
追突事故
過失割合は10(加害者)対0(当方)の事故です。
むち打ち症で通院中
加害者サイドの保険会社も100%過失を認めております。

本題ですが、本日、休業損害日額が、¥5700円になります。
と、保険会社から連絡が入りました。
ここでご教授頂きたいのですが、私の知識が間違っているのかもしれませんが、
前年度の青色申告書では、
H24年度売上額 890万円
固定費(保険会社認定分) 220万円(地代・損害保険料・租税公課)
ですが、接待交際費・従業...続きを読む

Aベストアンサー

>気になるのは売上げが890万円あり、890万円を得る為に掛かった経費が
>単純に220万円なだけで、本来の890万÷365=休業損害日額では無いと
>言う事でしょうか?

良く考えてください。
経費と言うのは貴方の利益ではなく、売り上げを得るためにかけた支払いです。

流通で考えれば、商品仕入れと同じような考えの物です。

890万の売り上げがあり、仕入れが220万あった。

ここでの単純儲けは、670万でしょう?
仕事が出来なくてうりあげがないのなら仕入れもしなくてよいのですから、220万はかからないと言う事です。
ですから保証するのは、670万がここでの基準になるわけです。

また、個人事業主の賠償でいつも問題になるのは、基本は申告所得なのです。
申告所得があなたのもうけなのです。
これが赤字であれば、そもそもその仕事なんてしないほうが良いでしょう?となるわけです。

事業経費を個人の消費などに回して混ぜてしまうので、現実的には赤字でも生活していけると言うのが現実なのですが、あくまで税法上は個人の物と事業の物は分かれています。
交通事故などの損害賠償はあくまで個人の部分でしか判断しませんので、本来申告所得の部分からの収入日額保障となります。

5700円も自賠責の基準ですからこれを超えた機関などになれば開いての保険会社は申告所得から計算したものを主張してきます。
これが赤字なら0と算定します。

裁判を行っても同じになります。

正しい申告をしていないで、正しい納税をしていない人には、保険会社や裁判所も容赦はしないと言う事になっています。

>気になるのは売上げが890万円あり、890万円を得る為に掛かった経費が
>単純に220万円なだけで、本来の890万÷365=休業損害日額では無いと
>言う事でしょうか?

良く考えてください。
経費と言うのは貴方の利益ではなく、売り上げを得るためにかけた支払いです。

流通で考えれば、商品仕入れと同じような考えの物です。

890万の売り上げがあり、仕入れが220万あった。

ここでの単純儲けは、670万でしょう?
仕事が出来なくてうりあげがないのなら仕入れもしなくてよいのですから、220万はかか...続きを読む


人気Q&Aランキング