No.4ベストアンサー
- 回答日時:
それぞれの国には、独特の物事の進め方があります。
文化と言った方がいいでしょうか。日本の場合、既得権益の調整に時間がかかるのが特徴です。矛盾する利害の調整に時間をかけ、一致したところで漸く事業に着手できるようになります。その代わり、始まると一気に捗ります。
こうした仕組みが、経済社会の急速な変化や、巨大災害への対応にうまくきのうするかどうか問題があるのはご指摘の通りです。しかし、赤字財政や社会保障と税制改革などへの国民の反応をみると、依然としてこの仕組みが働いていることが分かると思います。
5年余りの小泉内閣でさえ、郵政改革に終わり、農協、医師会、電力な大きな既得権益には手が回りませんでした。TPPをめぐる農協の反発や、今回の震災復興構想での漁業特区にたいする漁協の抵抗をみれば、事前調整の難しさを察することができます。復興増税や納税者番号なども好例でしょう。
なお、阪神のばあいは建築制限が2カ月だったので瓦礫処理は急がれましたが、今回は瓦礫処理が早く終わったところが復興が早いということはないと思います。マスコミは犯人探しに熱心ですが、仕組みの方には口を閉ざしているのは残念です。もっとも、3面(社会面)ではなく、1面(論説、経済)ではきちんと取り上げていますが、あまり読まれていないのでしょうか。
震災関係予算では、1次、2次補正は緊急対策が主でしたが、3次以降は地方自治体主体の予算が増えています。
この回答への補足
小さな村が観光バスで被災者を向かえて、村の宿泊施設に泊める。
この様なことが多く見受けられました。
村長 町長は 背任でしょうか 流用でしょうか。
津波を予測して予算を組んでいたのでしょうか。
東京大震災でも国はこんなにしてくれたのでしょうか。
辞任した大臣が知恵を出せとか言っていましたが、
依存が強すぎます。出来る範囲と出来ない範囲も理解できない
知事たちでした。
≫それぞれの国には、独特の物事の進め方があります。文化と言った方がいいでしょうか。
馬鹿カンを見切っていれば、論理でしょう。
事業の優先順位と国が出す確信が持てるものの予算事業
お金は国から貰うだけの 幼児思想を捨てる努力が必要でした。
お札には橋を架けるお金とか家を建てるお金と印刷はしていません。
No.6
- 回答日時:
8月30日現在、被災3県におけるがれき撤去状況を、環境省が発表しています。
(日経新聞8/31付)岩手県 87%
宮城県 94%
福島県 43%
福島県が低いのは、原発事故の関連です。岩手、宮城の27市町村のうち、13市町村では100%完了しています。
ただし、この数字には家屋解体分は含まれていません。家屋の場合は所有者の同意が必要ですが、現地をご覧になったら分かるように、解体希望家屋と未定家屋が軒を接していたり、後片付けが終わっていない、権利者が死亡して同意が取りにくいなど個々の事情があって、除去作業の着手が難しい場合が少なくありません。(所有者の意向は、赤、黄色、青などの小旗で分かります。)
阪神で被災した私の場合も、解体が始まったのは10ヶ月後でした。始まれば、あっという間に終わるけど。
なお、自治体は義援金の配分業務を行うだけなので、別の使途に流用することはできません。また、1次補正でがれき処理費用3519億円は決定しているので、予算の目処がたたないという言いわけを使っている自治体はないと思います。
風評に弱いのも国民性でしょうか。
≫解体希望家屋と未定家屋が軒を接していたり、後片付けが終わっていない、権利者が死亡して同意が取りにくいなど個々の事情があって、除去作業の着手が難しい場合が少なくありません。
超法規と言わないでも、議会で決定して問題は裁判で。
これが普通の知事でしょう。
No.5
- 回答日時:
あなたが知らないだけで、自治体はすでにやっています。
いまだにほとんど分配されてない義援金を
「貰えるもの」として予算に組んでがれき撤去など自主的に発注して行っています。
しかし、いつ、何に対していくら貰えるのかもわからない状態。
広く復興のために使うことは出来ません。
使うだけ使って国が「その分の金は出せない」って言い出したら終わりですからね。
99%ぐらいは国の無能っぷりが原因です。
200%国の無能が原因です。
それが分かっていたから、自分たちで動く。
個人の金でやっているのが放映されました。
≫使うだけ使って国が「その分の金は出せない」って言い出したら終わりですからね。
贅沢や不要なものには出しませんと誰でも判断するものと、
間違いなくお金がでるものの判断は出来るでしょう。
No.3
- 回答日時:
>発注して動くことは出来なかったのでしょうか。
予算と権限があればできたのでしょうけど、
実際は、それらがないのでできないのでしょう。
仕事の支払いは締め切り後 条件で支払いが一ケ月 二ケ月で動きます。
災害を受けた地域の事業者は仕事が無く、遊んでいるのですから、
話し合いで十分出来だと思います。
阿久根市議の報酬日当制に、市長が専決処分など権限とは無いようで
強い意志であるものだと思います。
東京の大田区 大阪の東大阪 ともに物づくりの中心になっています。
国の政策で救済できないでも、銀行を作った東京 銀行は赤字でも大田区は残った。東大阪は企業の歯抜け状態で人口の流出
県では起債も出来る強い権限を持っています。
No.2
- 回答日時:
国と地方の関係はこれまでたくさん議論されてきました。
地方には自主財源が乏しく、地方交付税交付金にたよっています。また今回の震災は規模が大きく、とうてい市町村、県では対応ができません。国にはお金があり、地方にはお金がないということが『依存』せざるを得ない理由かと思います。自衛隊の災害出動の命令の権限も以前は防衛大臣にのみあり、しばらく前にようやっと地方(知事)からの要請もできるようになったようです。そういう意味では『無能』は知恵がない意味で使っていらっしゃると思いますが、ないのは権限、財源かと思います。カンは原発を止めました。お願いで
お金は入ってくるのが確定しています。
担保にして銀行借り入れや、事業発注して
支払いは、国からの実行があり次第など
で、地場産業の仕事が無く困っているのだから
話し合いでの条件で十分出来たと私は思います。
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