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消費税が上がります。
他にも民主党はほとんど公約を守っていません。
どこの政党も同じ。日本の場合期待して投票するのではなく、自民は駄目。
などの消去法で選択していると思います。だから投票率も下がります。
嘘だらけの選挙活動をして騙す行為は詐欺と変わりません。
被害届を集団で出しても良いと思います。

子供手当がもらえる。高速道路無料を期待。公務員削減。
消費税は上げないと公言していたからなどいろいろな理由で投票したと思います。

任期中に選挙公約を守れなかったら、懲役15年以上。執行猶予なし。
以後政治家にはなれない。などの罰則があったら良いと思いませんか?
ばらまき行為でPRする場合は必ず、財源を明記すること。
芝居を防ぐため、反対票を投じた。なども不可。
今まで罰則がないから、嘘や芝居で騙して政治家になったらなにもしない。
という繰り返しですから。罰則があれば下手なことは言えないのでどうでしょうか?

A 回答 (7件)

ぬるい。


政治の持っていき方で人が死ぬこともあるのだ。
昔の侍のように腹を切って死ぬべきである。

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この回答へのお礼

国会中継でやってほしいですね(w

お礼日時:2012/06/28 19:03

ご意見番の渡部恒三さん(民主党最高顧問)がこんなことを言っていました。


“その時(当選時)そう思っていても、時が経てば情勢は変わるものなので、その時々で臨機応変に対応して、現状で国民の生活に一番ベストな方策を考えるのが政治家たるもの・・・”みたいなニュアンスです。
また、“公約は膏薬( こうやく)と同じ。貼り替えれば効き目が出る”と言っていた政治かもいましたね。

公約は、場合によっては不測の事態で実行できないことも考えられます。
また、野党時代には見えなかったことが、与党になって見えることがあります。それによって、公約が物理的に実行できなくなることもあります。
実行できなかった理由のどこまでを罰則を設けて、どこまでを設けないかの線引きが出来ない以上、罰則は意味がありませんし、公約には法的拘束力がないので、それにもかかわらず罰則というのは解釈的に矛盾します。

政治家にとっての一番の罰則は、選挙で国民が落選させることです。
法律で云々かんぬんと決める問題ではないです。
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この回答へのお礼

民主党の場合はあれだけ、宣伝しておいてほとんど達成していません。
落選させること。
確かにそうなんですが、信用して票を入れたら4年間も続けていられる。
というのがマズイと思います。
不信任案なども、自らの首を絞めるようなことはしないでしょうし。
各政党とも、不正な疑惑のある票。
労働組合が、政治活動をして○○にいれてください。
宗教団体が、○○党にいれてください。
など。

マニフェストの5割以上達成しなかったら、罰則でもないと政治家になるには
演劇のうまい人がやったほうがいいと思います

お礼日時:2012/06/28 19:07

それは再選挙で国民が判断すればいいんじゃないですか?


 国会議員は任期がありますし、国民が気に入らなければ選挙で当選させなければいい。
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この回答へのお礼

衆議院なら4年もあります。
1度当選したら4年間も、なにも達成できずに無駄金が使われ
なにも変わらないのであれば、大きな問題だと思います。

例えば

消費税を廃止します。
年収600万以下の人には、不足分を支給します。
子供を産んだら200万円祝い金を支給します。
週休3日制にします。
医療費を無料にします。

各種メディアで宣伝します。当選します

これで政権を取ったら

各種税金あげます。
福祉は廃止します。
国の借金を返すため、500万以上の貯金を持っている人は没収します。
各国の亡命希望者、難民を受け入れ生活を保障します。
障害者は世の中の負担となり、介護、支援者の精神的、肉体的負担ななるので福祉を廃止します。

などやったら、とても困ります。


半年に一度、支持率調査をして30%切ったら解散。などでもいいですね。

お礼日時:2012/06/28 19:15

 国民とかマスコミも悪い、鳩山が悪いとか言い出したあたりからおかしくなった。

人気を取りたいので、方針を変えていった結果がこれだろう。 批判されたら変更。これの繰り返しでどうでも良いようなのが浮上してきて、支える物があまりない人物がトップに立っているから、支えてくれそうなものに頼ってしまった感じかな。増税は自民党が言っていたことだし。

 ただ、罰則を設けるとなると社会情勢の変化もあるので、守れないものが多くなりますし、政権を取った段階で始めて見える問題点もあるだろうから。有るだろうと予測していた物が実はなかったとかね。


 どうせ、選挙で制裁が下されますが、比例当選でどうでも良いようなのが当選する仕組みを改善して欲しいな。民主党のトップはそれを狙っているから強攻策でも困らないのでは。末端の議員は死活問題だけどね。
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公約違犯者は全員、絞首刑若しくは火あぶりの刑が妥当かと思われますwwwwwwwwwwwwww

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アイデアとしては面白いと思いますが、まったく現実的ではないと考えます。



なぜなら、「公約を守れたかどうか」を誰がどのように判断するかという難問があるからです。まずこれは政治家以外の第三者でなければなりませんが、(そうでないと政敵を蹴落とすために悪用される)例えば裁判所が衆議院議員だけでも500人近くいる政治家一人一人について短時間に(任期終了時に短期間に結論を出さないと意味がない)万人が納得する公正な判断を下すことは、到底無理です。といってこれ専用の判定機関を設置するのも壮大なムダだと思います。

また、万一仮にそういう制度ができたとすれば、当然政治家はあとで「公約違反」にならないよう、公約そのものを工夫し、どこからも突っ込まれない具体性に欠ける抽象的な言い回しにした上で、抜け道(逃げ道)というか、実現しなかったときのための言い訳も必ず入れておくようになるでしょう。

結局は常識的な結論ですが、「公約が守れたかどうかの審判は次の選挙で有権者一人一人が下す」ほかないと考えます。前回の選挙の際、各政党や候補者が何を主張していたか、細かな点を覚えている人はそう多くないと考えますので、私は有権者の判断を助けるために、選挙の際、選挙公報は前回のもの(参議院の選挙区選挙の候補者については前々回(6年前))も合わせて配布することが、現実的で効果があがるのではないかと考えています。各地域の選挙管理委員会が公式サイトに、選挙公報を前回のものと合わせて掲載し比較しやすくすることなど、すぐにでもできそうに思えるのですが…。
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なるほど、選挙で少数派となった政党の議員は全員犯罪者になって、独裁政権が出来上がるわけですね。



A党とB党が正反対の公約を掲げて、A党が勝利をし、過半数を得たとします。
そうすると、B党の公約が実現される可能性は極めて低くなります。すると、B党は犯罪者と言うことになってしまいます。しかも、A党が自分たちの公約を守らねば、犯罪者になるわけですから何が何でも法律にしていきます。
そうすると、選挙が終わった時点で、少数政党は全員、犯罪者になる、という状況が出来上がります。

全く意味がないどころか、危険この上ないです。
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