非警察公務員が常人現逮で犯人負傷～国賠法１条適用？

【１】

警察権を持たない公務員（例えば都営地下鉄の駅員）が、

職務中に現行犯人を取り押さえ
（刑訴法213条に基づく司法警察職員以外による私人逮捕）、

その身柄を警察官に引き渡す
（刑訴法214条に基づく警察逮捕）までの間に、

万一犯人が負傷した場合、

身柄の確保に当たった職員は、民事上、
国賠法1条によって保護されるのでしょうか？

つまり、仮に東京都が賠償責任を負っても、
職員に故意または重過失がない限り、
職員個人に求償はされないでしょうか？


【２】

【１】の答えが「イエス」の場合にお聞きしますが、

元国鉄職員（元公共企業体職員）であるJR東日本の駅員や、

元営団地下鉄職員（元みなし公務員）である東京メトロの駅員も、

純粋な私鉄の駅員とは異なり、その公共性・公益性から、
公権力の行使を委託された民間人とみなされ、

（本当は違うんだけど、裁判官のサービス精神で、）

現行犯人を鉄道警察隊に引き渡すまでの間に
犯人を負傷させて民事で訴えられた場合も、

都営地下鉄駅員と同様に
国賠法を（おまけで）適用して保護してくれますか？

No.1 回答者： kusirosi 回答日時： 2012/11/08 19:18

負傷した場合は、医療刑務所で全額国費で治療してくれますから

御心配なく(^-^)/
民事訴訟も
国賠法も無用です＼(^^;)...マァマァ

この回答への補足

それにしても刑務所関係の医療に
従事する人達も大変らしいですね。

本当にいろんな人がいるみたいで・・・。ｗ

補足日時：2012/11/08 19:37

この回答へのお礼

ここは法律ぢゃなくて「アンケート」ですよ。ｗｗ

もっとユーモアのある回答が欲しかったなぁ。ｗ

※でも国によっては本当に裁判官の裁量による
どんぶり勘定サービスってあるらしいですね。
先進国じゃないのはいうまでもないけど・・・。

お礼日時：2012/11/08 19:27