公務員批判に対する労働者の想いとは！？

公務員の給与カットや公務員批判は、
私たち一般の労働者にとってメリットのあることなのでしょうか。

結局は、政治家と財界がグルになっており、
財界が得をする仕組みになっているのではないかと思えて仕方がありません。

また、公務員の給与カットや公務員批判について、
一般の労働者はどのように考えているのでしょうか。



【公務員の給与カットについて】

『大阪市の現業職給与、６年間で最大２５％削減へ』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120725- …

大阪市は、現業職の給与を今年度から6年間で最大25%削減することで
市労連と妥結したようです。

この目的のひとつには、大阪市の現業職の給与水準と
民間の類似した業種の給与水準との格差を是正することが含まれていると思います。

そこで、今回大阪市の現業職の給与を削減することとなったわけですが、
民間の労働者はこのことをどのように受け止めているのでしょうか。

もし、一般の労働者がこの状況を正しく判断していたら、
民間の給与水準を引き上げる絶好の機会になっていたのではないかと想い、
とても残念に感じています。

例えば、市の現業職と民間の職との間に給与水準の格差があると明らかになった時点で、
市労連と民間労組や民間労働者が団結して、
民間の類似業種において労働者が異常に安い賃金で労働を強いられていることに対して
批判の声を上げていたならば、市の現業職の給与もこれほどまでに削減されることなく、
民間の類似業種の給与水準も改善していたかもしれません。

しかし、結果的には公務員を悪者にしたてて、国民のとの対立を煽り、
公務員の給与水準を引き下げることで、今後の民間給与の引き上げを阻止するという
財界の思惑どおりの結末といった印象です。



【公務員批判について】

『「市職員の常識は市民の非常識？」姫路市、残業だけで最高404万円…』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120612/lc …

この記事では、公務員の残業代が高額となっていることを批判していますが、
本来批判されるべきは、長時間労働を強いられている労働環境の劣悪さです。

また、時間外勤務に対しては当然その対価が支払われるべきものですが、
「支給額に上限がない“青天井”に市民から不満の声があがりそうだ」と
この記事においては、時間外勤務に対して手当が適正に支給されていることを
批判しています。

このことは、労働者にサービス残業による長時間労働を強くことで、
労働力を安く買い叩きたい財界の思惑が公務員批判というかたちで
記事になっているのではと疑いたくなるような内容です。

このような批判を許していたら、
私たち労働者の労働環境はますます悪くなる一方ではないでしょうか。



そこで、皆様にお尋ねです。

公務員の給与カットや公務員批判を行うことは、
一般の労働者にとって正しい道なのでしょうか。

それとも、私たち労働者は財界の思惑にのせられて
公務員の給与カットや公務員批判を行っているに過ぎないのでしょうか。

今後、私たち一般の労働者はどう行動すべきでしょうか。

労働者同士が協力して、より良い社会を実現することはできないでしょうか。

皆様はどのように考えられますか？
ご意見をお聞かせください。

No.4 回答者： m760339 回答日時： 2013/11/02 22:06

政治家やマスコミの発言をそのまま信じて、「公務員はバカでもできる仕事なのに、年収1000万円ももらっているのは許せない!死ね!」と

言いたいのなら、そう言い続けてストレス解消なさればいいんじゃないでしょうか？

No.3 回答者： cooci 回答日時： 2012/08/04 23:59

責任転嫁と八つ当たりでしょう。

日本国民に共通する持病です。
自分がよいときはそうでない人をさげすみますが、自分が苦しいときは周りも苦しめというのが日本人の本音です。
自分が常に上にいないと気が済まない重病です。
公務員は近年の不況になるまで非常に冷遇されていました。
かつては、「安月給の公務員にものを売るな」と言われるぐらいでした。
特にバブル期は公務員の給与は民間の半値以下というのが当たり前でした。
それが、不況になって民間の待遇が悪くなり相対的に公務員の待遇がよくなると、あれだけ馬鹿にしていた公務員をたたき始めたわけです。
本来、景気に左右されない公務員の給与が、好況時は影響しませんが不況のときだけ民間と比較されて下がると言う状況をつからざるを得なくなってしまったほど国民の悪意が肥大してしまいました。
残業代がまともに支給されるというのは実際にはまれなケースです。
ほとんどの公務員は災害出動や選挙事務など一部の例外を除いてほとんどが無給のサービス残業となっているのが実情です。
私の知り合いも、月に150時間以上残業をしていますが1円も支払われず、無給での供述出勤も珍しくなく、事実上とれる状況にないとのことです。
どこのブラック企業だという状況ですね。
さらに、国民が国を養っているつもりになっているのが致命的です。
ほとんどの国民は個人として払っている税金より遙かにその個人に費やされる税金が多いという状況になっています。
行政サービスの大半は原価段階での赤字です。
つまり、行政サービスと税収がまったく釣り合っていないことが国が傾いている大きな要因です。
優秀な政治家や官僚が居たとしてもない袖は振れません。
行政サービスを大幅に縮小するか大幅な増税をしないとどうにもなりませんね。
今の現状では優秀な人材が居ても能力は発揮できません。
国民は政治家や官僚だけに責任転嫁せずにもっと考えるべきでしょう。
遅かれ早かれ、日本は国民という白アリに食いつぶされるでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

公務員においても、
財政難によって時間外手当の予算が十分確保できず
サービス残業を強いられている現状があるのかもしれませんね。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-01/20 …

しかし、テレビや新聞で大きく取り上げられることは無いですよね。
結局のところ、時間外手当の不払いや労働環境の悪さを問題にすることは、
財界にとって都合のいい話ではないと言うことでしょうね。

国の借金が増えたことについて、
公務員の無駄使いだとよく批判されることがありますが、
結局は国民が税負担以上の公共サービスを享受してきた結果といえると思います。

しかし、これ以上税負担をしたくない財界や富裕層はこのことを認めず、
公務員のせいにするといった感じでしょうか。

例えば、消費税を増税するのならば、所得税の最高税率についても引き上げの方向で
検討してはどうかなぁと思ったりするのですがね。
このことは、富裕層が多いと思われる政界や財界が望まないんでしょうね。

お礼日時：2012/08/05 11:15

No.2 回答者： localtombi 回答日時： 2012/08/04 23:52

損得勘定で言ったら、一般の労働者にとっては何らメリットはありません。

大事な視点は、公務員の給与批判が一般の労働者にとってのメリット云々ではなく、民間の厳しい状況に比べて公務員があまりにも恵まれているという実感です。

ひとつ例をあげれば、全就業労働者のおよそ１／３が非正規雇用となっている中で、人事院勧告の民間準拠の給与の背景となる調査対象は、「企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の民間事業所」としています。
これによって「民間企業の常雇従業員の六割強をカバーできるということに基づく」ことを根拠としていますが、先ほどのように、１／３は非正規雇用である現状であるにも関わらず、給与基準のベースが実体を反映していない・・要するに公務員に都合のいい基準を設けて、それを支給基準の根拠としていることに批判のひとつがあります。

それと槍玉にあがっているものに「職域加算」がありますが、原資として税金が投入されていて、充実した「３階建て」年金になっていることにも批判が出ています。

批判し続けて、仮に公務員の給与が低くなってしまったら、“公務員がこれだけ低いのだから、うちの会社もそれに合わせる”という意見がありますが、それは本末転倒であって、例えば公務員給与が「高止まり」していても、その経営者は、“公務員給与がこれだけ高いから、うちの会社もそれに合わせて高くする”とはならないでしょう。
それは経営者の資質の問題であって、公務員給与が道具として利用されることを恐れるあまり、公務員に対してトーンダウンすることはおかしい感覚です。
あくまでも、実体を反映した給与体系・福利厚生と逸脱している部分はおかしいと主張すべきだと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

全就業労働者のおよそ1/3が非正規雇用であるということに対して、
私たち労働者がどのように考えるべきかが問題なのだと思います。

私たち労働者が、
公務員の給与に非正規労働者の給与水準が反映されていないことを批判をして、
公務員の給与水準や労働環境を非正規労働者と同等のところまで引き下げたとしても、
非正規雇用の問題が解決することはないと思います。

それどころか、公務員や正社員の待遇を非正規雇用の労働者と同等の水準まで
引き下げることへの後ろ盾を労働者自らが作ってしまうことになるのではないでしょうか。

このことは、労働者の労働環境がさらに悪くなる一方で、
財界や経営者が得をするということを意味しないでしょうか。


私たち労働者がやるべきことは、
労働者同士で争ったり、
労働環境に恵まれない者が、自分より恵まれた労働者を批判したり
することではないように感じます。

例えば、この場合は全就業労働者のおよそ1/3が非正規雇用であることの
問題を社会に訴え改善を図ろうとすることが大切ではないでしょうか。

派遣の問題にしても、製造業への派遣の解禁によって得をしているのは企業であり、
労働者は雇用の調整弁という非常に弱い立場で労働を強いられているわけですよね。

公務員を批判したところで、こういった労働者の立場が改善されることはないと思うのです。
このことは、むしろ労働者の労働環境の悪化を労働者自らが招いているのではないかと思うのです。

それならば、労働者同士で協力してほかにできることがあるのではないかと思うのです。
もちろん、企業があっての労働者（雇用）ともいえるわけで、
経営が成り立たなくなるような極端なことはできないとは思います。
しかし、いっときの妬み等の感情で公務員を批判するよりは、
公務員を含め労働者同士で協力したほうがメリットがあるのではないかと思うのです。

お礼日時：2012/08/05 11:00

No.1 回答者： ka28mi 回答日時： 2012/08/04 22:27

４０過ぎ、いわゆる大企業に勤めている会社員です。

理論的に言えば、質問者さまの仰る通りだと思います。
公務員の給与は、一定規模以上の会社の給与から決まりますが、小さな会社の中には、公務員の給与や福利厚生を目安にしているところもあるそうです。
「公務員でさえカットするんだから、我社もカットだ」と言いだす社長さんが出ても不思議ではないと思います。

理論的に行かない理由は、２つあるかな、と感じています。

ひとつめは、日本の労働組合は、企業単位の労働組合がベースになっていることです。
これが、外国のように地域や職種による労働組合であれば、「公民でバスの運転手の年収に、これだけの格差がある」ではなく、「同じ都市部で、大型二種免許という技能を持った労働者の適性報酬はいくらだ」という方面に進んだのでしょう。
しかし現実は、公務員の組合は自分たちの福利厚生のみを追い求め、地域の労働者という観点は持てませんでした。

もう一つは、理想と現実の違いですね。
仮に、４０代半ばのバス運転手さんの年収は８００万が妥当としたとして、それだけの報酬を個別の会社が支払えるかという問題があります。
会社がつぶれてしまえば、元も子もないわけですから。
また、自営業の方の場合ですと、雇用されているわけではありませんから、労働時間は非常に長くなるケースも、休みを取れないケースも多いです。
そんな方から見ると、公務員や大企業のように、労働時間が決められている、残業代が出る、有給休暇が存在するのは、非常に贅沢に感じられるようです。


余談ですが、バブル時期のように景気が良かった時代には、公務員は一部の人には人気がありましたが一般的には軽く見られがちでした。
私の友人にも公務員の方がいるのですが、バブル期に公務員になったためか、「なんで、公務員になんか、なったの？」と言われた事があるそうです。非常に優秀な人だったためかもしれませんけれど。
その時代に恵まれている人を叩きたくなる気持ち、恵まれていない人を蔑む気持ちが、残念ですが、私たちの心のどこかにあるのかもしれません。

他人との比較ではなく、適正を測る他の基準を持つべきなのでしょうね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

非常に分かりやすく説明していただき、
ありがとうございます。

仰るとおりで、
理想と現実の問題や感情的な部分など
非常に複雑な問題なのだなと改めて感じました。

お礼日時：2012/08/04 22:49