海外進出税

解決済

質問者：glasszoo
質問日時：2013/04/15 12:45
回答数：2件

若者の失業者の増加、ブラック企業の増加、若者の非社員化など日本の社会は貧富の差が広がってきています。これは企業の労働賃金の低い海外への進出が一つの要因と思います。日本の製造業の空洞化を避けるためにも「海外進出税」を設けるべきだとおもいますが、まちがっているでしょうか?

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

このQ&Aに関連する最新のQ&A

「日本製造業」に関するQ&A：日本をこれから牽引するものは？高度経済成長期には、製造業が日本を牽引して来ました。ところが、近年は

さらに表示

「海外起業」に関するQ&A：海外起業について

回答 (2件)

ベストアンサー優先
最新から表示
回答順に表示

No.2ベストアンサー

回答者： aburakuni
回答日時：2013/04/15 13:35

製造業は品質価値とコストと言う２つの面での競争を行い、それに勝つ事で収益を上げ給料を払う事ができます。

製造業のコストの内、石油から始まり各金属等の原材料費は殆どが輸入品ですので、在庫分を除けば円高や円安は実は関係なく、土地と人件費だけが円高の場合のコスト高要因になります。

ですから海外の労働賃金より高い賃金が競争上でコスト負担にならない為には、製品に付加価値を与える労働生産性がある場合で、土地についても同じ事が言えます（もっとも土地は新規購入や賃貸についてしかコストに関係しませんが）。

日本の製造業について大企業ではすでに空洞化しており、海外進出できないで苦しんでいる会社はそれが出来ない中小企業や、日本市場のみで通じる価値を相手のビジネスだけの製造者であって、「出来る者は既にしている」ので、寧ろ残っている製造者には減税等のサポートをしてやる必要があります。

また増税する方向で税制度を設ければ、大企業は必ず対応法を考え出しますし、グローバル化した企業には容易にそれが実施し出来ます。

海外進出税が出来れば、進出で無く資本の移動と起業によって回避する事が出来ますし、資本の移動を禁じる事は事由主義経済下では不可能です（個人に対しては可能でも）。

税制度と言えば、アマゾンのネット取引では、本拠が米国なので消費税は払わずに済んでおり、アマゾンはその分は丸儲けになっています。
これは2014年から課税される事になる様ですが、税制についてはそう言ったグローバル対応の方が早急に論議されるべきと考えます。