人材派遣(建設現場等)の仕組みについて教えて頂けませんか?

労働法の人材派遣では許可されていない 建設現場等に作業員さんを
派遣している会社とかがありますが、法律上ではどの様な許認可を受
けて合法的に行っているのでしょうか?
人材派遣業ではなく建設業の手間請けではないかと聞いた事があるの
ですが 建設業の中に手間請けってあるのでしょうか?
もしそうならどの様な仕組みになっているのでしょうか?

宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

以前私が在籍していた会社では現場管理のアシスタントの派遣も行っていました(さすがに作業員は派遣しませんでしたが・・・・・・)。


請負契約を結べる様に建設業の許可も取っていました(もちろん建設大臣許可ではなく所属都道府県知事許可ですが)。

ただ、実際にゼネコンさんと契約を結ぶ時は、請負契約を結ぶのではなく社員の出向契約を結ぶ確立が圧倒的に多かったです(業務提携という形なのかなぁ、ごめんなさい詳しい法的な解釈は私も勉強不足で解りません)。

ゼネコンさん達はご存知(だと思います)のとおり決して懐具合がいい訳ではないらしく、リストラ等を強行に行っている会社等は監督員の人数が絶対的に足りていない所でも本社、支店では派遣社員を採用するのは認めていない所も数多く存在しています。

そんなに参考にならなかったと思います。
今私が回答できるのはこれ位で申し訳ないんですが勉強頑張ってください。
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この回答へのお礼

大変参考になりました!
ありがとうございました。頑張ります。

お礼日時:2001/06/07 17:14

手間請けという言葉は私は知らないんですが・・・・・・。



人材派遣の出来ない業態に関しては下請けという形を取っているはずです(人材を派遣するのではなく、業務自体を請負うという形)。

そもそも人材派遣と業務請負いと何がどう違うのかと言うと、指揮命令系統の違いです。
派遣は派遣会社が契約先に人材を派遣して、実際の行う業務に関しては全て派遣先に一任する。という形で、それに対する請負っていうのは人材を派遣する会社そのものが特定の業務を責任をもって遂行する(その為の具体的な指示は派遣会社自体が自社の社員に対して行う)。
簡単に言うと上記の違いがあると考えていいでしょう。

ただ実際にはその区別はあまり明確になってはいない様な気はしますが・・・・・・

請負に関してはその業務を行う許可を持っていれば、派遣先と請負契約を結ぶだけなので簡単に(?)できます(例えば特定建設業の資格で水道工事の許可を取っていれば水道工事に関わる業務請負等)。

あなたがどういう立場の人でどういう答えを求めているのか解らないので私の回答が的を射てるかどうかはちょっと自信がないんですが参考になるでしょうか?

普通建設現場等では業務を請負っている業者(現場に入場している)は安全書類を提出している筈です(物品のみの納入業者は別ですが・・・)。
それには施工体制図というのがあって、どういう下請けを使っているのか等の契約の流れが記載されています。
それを閲覧できれば解り易いと思います。それにあなたの会社が載っていなければそれは・・・・・・

もと警備会社の中間管理職より。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
実は私は最近まで警備会社を経営しておりました。
ご存知かと思いますが警備業単価は下降するばかりで
利益率を確保し隊員に適正な給与を支払うべく企業努力
しておりましたが 建設現場作業員の派遣単価には及ぶ
事がなく警備業務の責任の重さは単価に反映される事が
ないので現在は一時休業し、勉強・研究中です。

丁寧な回答をありがとうございました。

お礼日時:2001/06/05 21:40

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内容が大変細かくなっております。

通常の住所、氏名、生年月日、血液型、健康診断の結果(診断書のコピー添付)
などのほかに、基礎年金番号の記入と、年金に何年加入しているかという
項目があります。

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少し長文でポイントがわかりずらいですが、
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及び、その中の別紙3の作成例に拠れば、健康保険と雇用保険の番号は記入しますが、年金番号までは必要ないようです
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Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
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労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

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Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

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といった違いがあります。逆の用法はありません。

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いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

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Q人材派遣社員の作業員登録について

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(明確ではないですが、安全サイドでとらえます。)
その場合人材派遣会社であっても、発注金額が500万円以上なら一般建設業の許可が必要になるはずです。そうしますと、一般的に人材派遣会社は、一般建設業の許可を持っていないので、2次下請け会社(人材派遣会社)に上記「機器調整工」を依頼することはできません。そこで、2次下請け会社(人材派遣会社)の派遣社員を、1次下請け会社(建設会社)の社員として、作業員登録できないか?検討しているのですが、如何でしょうか?

Aベストアンサー

>「機器調整工」なら建業法対象になると思われます。
(明確ではないですが、安全サイドでとらえます。)
・・・とことわっておられますが、実際は派遣社員でありたとえ社員として
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在籍出向者、派遣社員、一つの工事の期間のみの短期雇用者は認められないようです。
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http://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetugyo/pdf/05.pdf

>「機器調整工」なら建業法対象になると思われます。
と言われている以上は主任技術者、あるいは監理技術者に持っていかれる算段かと。

色々画策して建業法を切り抜けようとも違法は違法に変わりないと思います。
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Q一人親方のメリット・デメリット

26歳(男)職歴は4年くらいで工場のラインの仕事をしていました。
仕事があまりにも単純なので以前から興味があった建築関係の仕事に転職しようと考えています。(内装工とか左官とか・・。まだ決めていません。)自分は人間関係が苦手(同僚と飲みにいったり、後輩やアルバイトなどにたいする監督・管理業務、営業などが苦手)なので一人親方というのに興味をもっています。5年くらい経験をつんで、一人親方として仕事を請け負って生活していきたいとおもっています。ここで質問です。

(1)建設業界での一人親方(請負)という働き方は将来性がありますか?
 年収500万円くらいコンスタントに稼げますか?
(2)一人親方だと会社(組織)で働いているときよりも人間関係が楽でしょうか?
(3)その他、一人親方のメリット・デメリットや建設業界のことについて
現実を知っておられたら教えてください。

Aベストアンサー

1.腕次第です。
2.仕事を得ていくには相当の努力が必要です。

http://www.zero-kara.com/zk-hikaku-kojin.html

Q建築業 一人親方 安全書類にかかわる雇用保険などについて 教えてください

主人が一人親方です。
今回、二次で入っている現場の安全書類を提出しましたが、一次会社から、外注として常時使っている人間に雇用保険番号が無いと建設サイトに入力できない、と言われました。
週に20時間以上働かせる場合は、雇用保険に加入しなければいけないと。
今後も同じような事があると思うので、教えてください。
うちが労災の加入をした組合で、彼の雇用保険・同時に労災の手続きをしようと思っているのですが、そうするとうちは個人事業主ではなくなる訳ですよね?青色申告の外注費が給与になる?
加入させた彼は給与所得となり、源泉も必要になる?外注の彼は廃業?
そもそも作業員名簿にうちの人間として載せたのがいけないと思いますが、外注の彼が未加入の労災の手続きをし、再下請として安全書類を提出し直せばよいだけでしょうか?
無知で申し訳ありません。勉強させてください。

Aベストアンサー

>常時使用している人間を現場に入場させたいだけです。
「彼」が仕事に従事されているのが、お宅が引き受ける仕事のみならば、
ご主人が「雇用保険の事業主」として登録、彼を雇用保険被保険者に手
続き、「給与」支給時に雇用保険料と所得税を控除、となります。
雇用保険料の納付は事務組合経由、所得税は税務署への納付+「年末調
整」etc.の作業が必要となります。


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