プロが教えるわが家の防犯対策術!

1.キャプチャデバイスを使ってTV映像をPCに録画すること自体違法ですか?


2.また、PCに保存したTV動画を編集(実況音声を含めたり、字幕を挿入したり)してYoutubeにアップすることは違法ですか?

Yotubeやニコニコ動画を見るとTVの動画を編集しているような映像を多々見ますよね?
どこまでの行為が違法で、どこまでが違法でないか詳しく教えてください。

A 回答 (5件)

いろいろ事情はありますが、これだけは間違えないでください。


2の違法アップロードは、盗みと同様の行為+制作者側に多大な損害を与える行為です。
制作者側からすれば、あなたは悪魔のような存在以外の何者でもありません。

***

制作者の作品を、制作者とは全く関係ないあなたが自分の判断で勝手に無料にして配るという、盗みより酷い行為。

制作側からすれば、あなた方は制作会社に恨みがあるとしか受け取れません。

無料化された映像は、有料商品としての価値が無くなる、あなたが作品の価値を0円にするというとてつもない悪魔的な行為。

***

次作が出来なくなるのは分かりますよね?
次作の予算が少なくなっていくのは分かりますよね?
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質問1に関しては違法ではないと思います


これが違法ならテレビの録画が全部違法になりますよね、そういう解釈でいいのだと思います

質問2に関してはYouTubeにアップすると違法になります

また、違法アップロードに関しては、取り締まりも厳しいのでやめておいた方がいいですよ。
YouTubeにテレビ番組などがアップされていたりしますが、YouTubeの運営も見つけては削除して警告していますが、アカウントを変えて投稿したりするのでYouTubeの監視が行き届かないというのが現状です

とにかくアップロードはやめておいた方がいいでしょう
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>違法動画が削除されない


はい、現状は全く以てその通りなのですが…それも先に申しました通り。つまり「視聴者(権利者以外)が見て限り無く真っ黒!だと感じても、或いは物的証拠が有ったとしても、日本の著作権法上では権利者以外は海賊版や盗作等を告発出来ない」法律上の仕組みがあるからです。これを「親告罪」言います。

従って仰る通り「著作権者が訴えない限り削除されない」と言う事で間違い無いのですが。これをそのまま杓子定規に当て嵌めると色々と不都合が生じて来るのは、改めて解説しなくてもお分かりかと思います。そもそも絶対数が多過ぎるので1つ1つを権利者側がチェックし切れないし、かと言ってこれは厳密な法的訴訟問題の事なので何となく似てると言うレベルで見切り発車的に訴えを起こす訳にもいかない(1つ間違えれば大きく企業イメージを損ねる事になる)。

そこで多くの場合、権利者側(この場合は企業)は "黙認" と言う形を取る事となります。日本でいわゆる "同人文化" が花開いてるのも、このおかげですね。この場合も何度も言いますが "合法" になってる訳では無く、あくまでも「違法状態だが権利者側が見逃している状態(グレーゾーン)」であると言う点。日本が本格的にTTPに参加し諸外国同様に「著作権侵害の非親告罪化」が始まれば、この大前提は崩れ去り「権利者以外の第三者による著作権侵害の告発」が可能になります。

で、結局はまた堂々巡りと言うか、やはり先に申しました通り。全ては個別事例なので「最高裁まで闘って判例を勝ち取る」しか無いのが日本の現状ですが。仮に権利者側が「絶対に勝てる裁判」と判断した場合でも、裁判自体を避けたい場合はやはり直に訴えを起こす事は無く、侵害者と個別に和解を申し込む可能性の方が高いです(実際には和解と言うよりは訴訟を盾に取った恫喝ですが)。

また万々が一、進歩的な考えを持つ裁判官が、創作者側(権利侵害者)に有利な判例を出す可能性も無きにしも非ず。その場合は著作権侵害で争うのでは無く、上映権や著作者人格権の権利確認裁判で争うのが一般的で。そうなった場合はまず、創作者側(権利侵害者)が勝てる見込みはありません。時折、時事のニュースで伝えられる多くの海賊版やネット上の権利侵害を争った裁判の多くは、実は直接的に著作権の侵害で争う事はあまりありません。

また日本では簡易裁判以外、裁判が長期化する傾向が強く。その場合、かなり資金力に余裕のある大企業でもなければ、年単位に渡る裁判闘争を戦い抜け無いので。その場合も個人の場合や資金力に劣る中小企業は訴訟を断念する場合が多いです。仮に勝って賠償金を手にしても、日本の損害賠償法ではあくまでも原状回復以上の賠償金を認めない方針なので。1億円掛けて裁判に勝っても、手にした賠償金は100万円ぽっち~と言う現象が起こるためです。しかしこの問題も前述の通り日本がTTPに参加すれば「懲罰的損害賠償」が可能になり、無職Up職人からでも億円位単位の巨額賠償金を請求する事が可能になります。


>技術的問題&現時点での妥協策
最初に戻りますが。Youtube、及びニコニコ動画に多数Upされた明らかなる違法動画の数々に関しては、全ての対策が後手後手に回り、削除にしろ警告にしろ全く追い付いていないのが現状です。かと言って何もせずに手を拱いているだけでは、いずれ動画投稿者のみならず動画サイト運営会社本体に対して「著作権侵害の幇助」として告訴が起こされる危険性があります。事実、海外ではGoogle社に対して「違法なファイルや情報へのリンク先を提供した」として度々裁判が起こされています(しかも一部の国では有罪判決も出ている)。

これでは運営会社もたまったものでは無いので、当面の妥協策として「定期的な違法動画の削除」と「包括的契約による著作権料の支払い」を行っています。前者に関しては説明無用かと思いますが、後者の「包括的契約による著作権料の支払い」とはどういう事かと言うと。動画サイト全体で大まかな数字を弾き出し、それに基づいて権利者へ使用料を動画サイト運営会社が違法動画投稿者に変わって補填する仕組みです。日本の場合、Youtube(Google社)とニコニコ動画(ドワンゴ社)はJASRACに対して、月極で楽曲や映像の使用料を見込み計算で支払っています。

このため露骨にDVDやTVドラマを1話丸ごとUpでもしない限り、いわゆるMAD映像や部分的にBGMのみを使用しているケースに関しては、前述の通り「直に権利者から著作権侵害の申し立て」が無い限りに置いては放置の方針の様です。しかし何度も繰り返しますが、これは決してTV番組やゲーム映像をそのまま流用した動画の投稿が合法になったのでは無く。あくまでも現時点での妥協案に過ぎず、白か黒かで言えば間違い無くクロである事は強く申し上げて置きます。
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2は違法ですね。


著作権者の了解を得ていない限り、何をやっても他人の著作物をアップすれば犯罪です。

一概には言えませんが、Youtube等でTV等が編集されていたり、TVの数秒丸々アップしていたり・・というのはまず犯罪モノでしょう。
「どうせ訴えてこないだろう」
という自己都合解釈でアップロードしている人がほとんどだと思います。

もしこう言うので合法のモノが存在しているとすれば、TV局や著作者などに了解を得ている場合が考えられますが・・・・
つまり、許可が得られた場合だけ合法となります。

皆さん麻痺しているようですが、他人の作ったモノを勝手に奪って使うわけでしょ?
普通に泥棒と同じ行為ですよ。
著作者の気分次第で訴えられ、あなたも前科者の仲間入り。
参考URLも確認しておいてください。

参考URL:https://www.google.co.jp/search?num=100&safe=off …
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最終的には貴方が実際にその行為を行い、公表し、最高裁まで争って判例を得るしか方法は無いのですが…。



現状、(1)の事例はいわゆる「私的複製」の範疇に収まると解釈される場合が多く。判断も微妙なので、権利者も敢えて法廷闘争に臨む可能性は極めて低いと類推されます。つまり…限りなく純白に近いけど、よ~く目を凝らして見たら隅っこに一点の黒い染みが有るかも?程度です。twitterやlineでいちいち自慢したりしない限り、問題になる事は無いでしょう。

で、(2)の方ですが。まずコレは一律にアウト、つまり著作権の侵害に当ります。つまりは違法行為。内容とか、どのくらい手間暇掛けたとか、或いは素材に使った番組が何十年も前のモノでもう時効だろう~とか、そういうのは一切関係無く全てアウト。Youtubeやニコニコは犯罪正規軍の巣窟です。

P.S.
一部のゲーム会社などは独自のガイドラインを設けて、それに従う限りに置いてはMADや実況動画に関して訴訟などの法的手段を行使しないと公表しています(CAPCOM、任天堂など)。

ただしコレは合法になったと言う意味では無く。現行の日本の著作権法のシステムでは権利者本人が権利侵害者を特定し個別に訴え出なければ、それまでは不問にすると言う、俗に言う「親告罪」の法的仕組みを利用したモノであり。昨今の国際情勢やTTP等に代表される「著作権侵害の非親告罪化」や「懲罰的損害賠償」の導入によってあっけ無く崩壊するかもしれません。

なので動画Up職人を志すのであれば、常に国内外のニュースには気を配って留意する様にしてください。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございました。仰る意味・意図は理解できました。
しかし気になることがあります。

>Youtubeやニコニコは犯罪正規軍の巣窟です。

ではなぜ違法とされる動画をアップしそのままの状態で(すぐには削除されず)公開されているのが現状なのでしょうか?
(あとから見つかって削除されるというのは頻繁にあるようですが)
これの意味するところは、著作権者が訴えない限り削除されないということになりますよね?
Youtubeやニコ動のほとんどの動画が訴えられる可能性の高い動画ばかりな気がしますが。

お礼日時:2014/11/07 20:33

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