韓国の徴用工への賠償金 日本は素直に払うべきでは？

ついさっき韓国の裁判で賠償命令判決が出たとかでネット上も騒がしいですが、これってそんなにおかしな判決じゃないですよね？強制労働は国際法違反で、請求権協定は賠償問題を扱っていないと、どこかで聞きました。そうだとすると、日本政府がいう協定で解決済みはそもそもおかしいということですよね？韓国の司法判決はそれなりに筋が通っていると思うのですが、この考えは間違っているでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 徴用工が国際法違反であった根拠として、ILO条約勧告適用専門家委員会の報告書を引用します。
  
  ＜朝鮮からは約70万人、中国被占領地からは約４万人が強制労働に徴用され、鉱山、工場、建設現場で民間企業の監督のもとで働かされた。労働条件は苛酷なもので多数の死者が出たといわれる。（略）
  
  本委員会はこのような悲惨な条件での、日本の民間企業のための大規模な労働者徴用は、この強制労働条約違反であったと考える。（略）
  
  本委員会は政府から政府への支払いが、被害者への適切な救済として十分であるとは考えない。「慰安婦」の事件と同様に、本委員会は本委員会が救済を命ずる権限を有しないことを想起し、日本政府が自らの行為について責任を受け容れ、被害者の期待に見合った措置を講ずるであろうことを確信する。＞

    補足日時：2018/10/31 10:23

• 請求権協定が賠償問題を扱っていない根拠として、クマラスワミ報告を引用します。
  
  ＜107.国際法律家委員会(ＩＣＪ)は、1994年に公表された「慰安婦」に関する調査団報告書で、日本政府があげる諸条約には、個人による非人道的取扱に関する請求権を含む意図は、決してなかったとしている。ＩＣＪは、(今問題となっている条約中の)「請求権」(“claims")という文言は、 不法行為(tort)による請求権を含まないし、かつ合意議事録または付属議定書でも定義されていないと論じている。ＩＣＪは、戦争犯罪及び人道に対する 罪から生じる個人の権利の侵害に関する交渉はなされなかったとも論じている。ＩＣＪはまた、大韓民国の場合、日本との1965年協定は、政府に対して支払われるべき賠償に関するもので、被った損害に基づく個人による請求権を含んでいないと判断している。＞

    補足日時：2018/10/31 10:29

• 

  以上補足に書いた2つの根拠を理由に、韓国の賠償命令はそれなりに筋が通っているのではないかと思ったのですが、この考えは間違っているでしょうか？

    補足日時：2018/10/31 10:33

No.6 回答者： ROKABAURA 回答日時： 2018/10/30 15:54

貴方の質問はいつも「この考えは間違ってますでしょうか」だな。

それが保険か。

貴方の質問を　半分「釣り」行為と思っている人間も多いのだろう。
疑問や問題を解決する意思がまったくなく　大多数の人が不快・迷惑・不正と感じているのに改めない。
不利な回答にははぐらかし　礼節なく　理を持って人を欺こうとする。
ともすればこれは　韓国に軍事上の利益を与えようとする外患罪ではないかと思えるくらい　酷い手法を使う。

「でも韓国の人は納得してませんよね」
「世界でも認められています」
「日本政府もそれは認めています」
「被害者は韓国です」
事実の切り貼りと　曲解と　感情論をミックスして　ただただ貶めることのみを目的として理論を展開する。
　
貴方が何人で　何を活動していて　何をやりたいかは知らないが　この世界に対して悪意を作るような手法を続けていく限り　その延長線上には公私含めて　良い結果はないだろう。
貴方の「考え」もそうだがそれより　「考え方」が間違っているのだ。

この回答へのお礼

私は疑問に思ったことを純粋に質問してるだけで他意はないのです。
国連など第三者の意見と、国内世論の意見を比較し、どっちがもっともらしいのかと考えているだけです。
ご理解の程よろしくお願い致します。

お礼日時：2018/10/31 19:10

No.5 回答者： rose2011 回答日時： 2018/10/30 15:48

> 請求権協定は賠償問題を扱っていないと、どこかで聞きました。

わずか４条からなる協定なので、どこかから聞かず、自分で読めば判りますよ。

別に読まなくても、「賠償請求」と言う言葉を知ってりゃ、請求権に賠償問題が含まれることくらい判りませんかね？
すなわち、戦後処理における請求権協定に賠償問題が扱われていない訳がなく、むしろ「賠償問題そのもの」と考えて差し支えありません。

それと韓国司法は、日本政府の見解などに言及する立場にはないので、韓国政府の政策や見解を否定してることになるのですよ。
従い、日系企業に賠償金支払い命令などの判決を下せば、追い込まれるのは韓国政府です。

まあ、敗訴した日系企業が、素直に支払いに応じれば問題は解決するんだけど。
政商三菱とか、官営製鉄所に発端する日鉄住金などが、日本政府の見解に反し、素直に賠償に応じるとは思えない。
そうなると韓国政府は、被告の日系企業が韓国国内に有す資産の差押えなどに踏み切るか？みたいな話で、外交上の大問題に発展しますわなぁ。

もっと極論すれば、韓国司法は韓国政府に「日韓条約と付随協定を白紙撤回しろ」と言っているに等しく・・。
じゃあ日本政府は韓国政府に「じゃあ、経済協力金とか、日本が放棄した民間資産などは、一度、返還してネ！」って言うでしょう。

この回答へのお礼

ご回答大変ありがとうございます。

請求権協定について補足しましたのでご理解の程よろしくおねがいします。

>韓国司法は韓国政府に「日韓条約と付随協定を白紙撤回しろ」と言っているに等しく

あくまで条文解釈の相違ですので、日韓両政府が国連などの国際的機関による解釈を受け入れれば問題はあっさり解決するでしょう。

お礼日時：2018/10/31 19:05

No.4 回答者： uncesi 回答日時： 2018/10/30 15:45

だったら過去の条約の意味がなくなるだろうが

この回答へのお礼

ご回答感謝します。

日韓条約は国交樹立されたという意味で大変意味のあるものでした。
ただ、徴用工の賠償問題は含まれていなかったというだけです。

お礼日時：2018/10/31 18:59

No.3 回答者： akudaikan55 回答日時： 2018/10/30 15:26

半島の権益放棄も同時に破棄されるべきですよ

しかし、法は遡及しないという原則で国際法は成り立ってる。
それを無視する国は相手になれなくなるでしょう。

この回答へのお礼

ご回答いただき誠にありがとうございます。

日本が強制労働条約を批准したのは1932年ですので、遡及はしていないかと思います。
ご理解の程よろしくお願い致します。

お礼日時：2018/10/31 18:56

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2018/10/30 15:05

「日本政府がいう協定で解決済み」は当時の韓国政府(大統領)との間の同意であり、

補償証金も支払っています。
これを無視されては、国間協定そのものの意味を無くします。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。

補足にも書きましたとおり、国際的には協定に賠償問題は含まれていないと解釈されるようです。

お礼日時：2018/10/31 18:52

No.1 回答者： Hoyat_for_goo 回答日時： 2018/10/30 14:57

>この考えは間違っているでしょうか？

はい、間違っています。
他国への賠償請求を自国の判決で決めると言うのはそもそも筋が通っていないのです（相手の国で訴訟を起こすのが本筋です）。

また、一度、政府が約束した事を反古にするのが筋が通っている事でしょうか？

>請求権協定は賠償問題を扱っていない

これは原告側の主張ですが、請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定できちんと扱われており、その当時の韓国政府との間で解決済みとなっています。
が、政権が変わると以前の政権の取り決めを反古にするので、政権が変わるたびに韓国内で取り上げられるのです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>他国への賠償請求を自国の判決で決めると言うのはそもそも筋が通っていないのです

今回の裁判は国に対してではなく、企業に対してですので別におかしいことはないかと思います。

>一度、政府が約束した事を反古にするのが筋が通っている事でしょうか？

韓国では三権分立が機能しているので、司法判決を政府が歪めることはできないでしょう

>請求権問題は1965年の日韓請求権協定できちんと扱われており、その当時の韓国政府との間で解決済みとなっています。

不法行為に対する賠償問題について話し合われていないことは、日韓会談の議事録で明らかになっています。

以上、ご理解の程よろしくお願いします。

お礼日時：2018/10/31 18:49