韓国の徴用工への賠償金 日本は素直に払うべきでは？

ついさっき韓国の裁判で賠償命令判決が出たとかでネット上も騒がしいですが、これってそんなにおかしな判決じゃないですよね？強制労働は国際法違反で、請求権協定は賠償問題を扱っていないと、どこかで聞きました。そうだとすると、日本政府がいう協定で解決済みはそもそもおかしいということですよね？韓国の司法判決はそれなりに筋が通っていると思うのですが、この考えは間違っているでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 徴用工が国際法違反であった根拠として、ILO条約勧告適用専門家委員会の報告書を引用します。
  
  ＜朝鮮からは約70万人、中国被占領地からは約４万人が強制労働に徴用され、鉱山、工場、建設現場で民間企業の監督のもとで働かされた。労働条件は苛酷なもので多数の死者が出たといわれる。（略）
  
  本委員会はこのような悲惨な条件での、日本の民間企業のための大規模な労働者徴用は、この強制労働条約違反であったと考える。（略）
  
  本委員会は政府から政府への支払いが、被害者への適切な救済として十分であるとは考えない。「慰安婦」の事件と同様に、本委員会は本委員会が救済を命ずる権限を有しないことを想起し、日本政府が自らの行為について責任を受け容れ、被害者の期待に見合った措置を講ずるであろうことを確信する。＞

    補足日時：2018/10/31 10:23

• 請求権協定が賠償問題を扱っていない根拠として、クマラスワミ報告を引用します。
  
  ＜107.国際法律家委員会(ＩＣＪ)は、1994年に公表された「慰安婦」に関する調査団報告書で、日本政府があげる諸条約には、個人による非人道的取扱に関する請求権を含む意図は、決してなかったとしている。ＩＣＪは、(今問題となっている条約中の)「請求権」(“claims")という文言は、 不法行為(tort)による請求権を含まないし、かつ合意議事録または付属議定書でも定義されていないと論じている。ＩＣＪは、戦争犯罪及び人道に対する 罪から生じる個人の権利の侵害に関する交渉はなされなかったとも論じている。ＩＣＪはまた、大韓民国の場合、日本との1965年協定は、政府に対して支払われるべき賠償に関するもので、被った損害に基づく個人による請求権を含んでいないと判断している。＞

    補足日時：2018/10/31 10:29

• 

  以上補足に書いた2つの根拠を理由に、韓国の賠償命令はそれなりに筋が通っているのではないかと思ったのですが、この考えは間違っているでしょうか？

    補足日時：2018/10/31 10:33

No.39 回答者： さんのたけ 回答日時： 2018/11/01 10:33

二階目です‼️１９６５月年不可逆的に解決済み‼️日本人は支払い不要です。

No.38 回答者： rose2011 回答日時： 2018/11/01 10:05

> あくまで条文解釈の相違ですので、日韓両政府が国連などの国際的機関による解釈を受け入れれば問題はあっさり解決するでしょう。

だから・・。
国連文書を引用する暇があれば、請求権協定そのものを読みましょう。

第３条に、「解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決する」等、紛争解決手段の協定も締結しているのですよ。
すなわち、韓国政府が一方的に、この問題を国連で解決しようとしたり、韓国司法に委ねたりすること自体が「協定違反」なんだけど。

そもそも韓国政府は、委員会自身が「権限がない」と言う様な下部組織に、なぜこの問題を持ち込むんですかね？
韓国政府が請求権協定の３条に基づく紛争解決手段を行使した場合、日本は自動的に対応することになっているのですよ？
更には、国際司法問題に関しては、韓国政府が国際司法裁判に提訴すれば、日本は「自動応訴」を宣言しているので、権限のある裁定を得ることが簡単に出来ます。

それにも関わらず、韓国政府が権限のない委員会を利用する、合理的な理由が説明できますか？
韓国政府は「バカ」なんでしょうか・・？
バカではないとすれば、国際法に照らせば、韓国側に勝ち目はないことを、韓国政府が理解していると言うことになります。

No.37 回答者： Hoyat_for_goo 回答日時： 2018/11/01 09:31

#1です。

>不法行為に対する賠償問題について話し合われていない

1965年の日韓請求権協定の第2条1項で
「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
となっています。
不法行為の賠償と言うのは「国民の請求権」に基づくもの以外何ものでもありません、つまり「話し合う必要が無い問題」の話なのです。

また「三権分立」は他の権力が約束した事を反古にして良いというものを表す言葉ではありません。

No.36 回答者： wellow 回答日時： 2018/11/01 00:45

＞以上補足に書いた2つの根拠を理由に、韓国の賠償命令はそれなりに筋が通っているのではないかと思ったのですが、この考えは間違っているでしょうか？

毎度毎度ですが、根拠が根拠になってませんので、大間違いです。

というか、実際のとこ、この質問シリーズって、熱湯風呂を前にして「おい、絶対に押すなよ」、「押すなって、言ってんだろ」、「おい、空気読んでんのかよ、早く押せよ」的な芸風なんですよね。突込み待ちでボケてくれているので、突っ込んであげないと失礼かなと思い突っ込んでいるんですが、マンネリ過ぎて面白みに欠けます。そろそろ、新しいネタと芸風を考える時期に来てますよ。

情痴国家の感情論に同化しているのであれば、根拠なんか示すこともなく、火病っていてくれた方がよほど同意（憐憫の情とも言う）が得られるのにな、と常日頃から思っています。

No.35 回答者： プーさん415 回答日時： 2018/11/01 00:18

大いに間違っている！

韓国というところは
どこまで厚顔無恥な国家なのだろうか…。
既に賠償金は支払い解決済み。
仮に、個人が請求するのであれば
日本の企業では無く
賠償金を受け取った韓国政府に対して行うのが筋。

韓国も認証していた。しかし、またまた破るというお得意の厚顔無恥な言動をおとりになる…。

韓国は、行政や司法、立法と三権分立
と、聞きますが、
それ以前の大きな問題が韓国にはある。
行政や司法は 民衆に阿附迎合する。
そして、国と国が決めた事を破る
厚顔無恥な国家である韓国。

いい加減に 国家として まともになってはどうか…。
日本が韓国のような国でなくて良かった。
韓国のような国であったら恥ずかしくてたまらない。

No.34 回答者： 3丁目のミケネコ 回答日時： 2018/10/31 23:48

おかしなロジックですね？従軍慰安婦問題は日韓国交正常化交渉条約締結時点では、徴用労働者とは異なり、公にはならす、表ざたにはならず、だから請求権交渉対象外だったがだ！と日本に賠償求める従軍慰安婦問題活動家は言っていましたよ。

日本がらの補償金を韓国政府が大部分をインフラ整備等に使い残りわずかを個人補償金に使いたそうですね。なぜ個人補償に回さなかったのですか？この場合ではよい意味での韓国人お得意のご都合解釈発揮ができなかったのですか!?
条文にも「完全かつ最終的に解決した」「いかなる請求権も主張することができない」と韓国の議事録で明らかになったとありますが、アナタの引用は従軍慰安婦問題の無理やりな二番煎じですね!?この徴用労務者問題はその当時はもちろん遡上に上がりましたが、韓国政府が日本政府からの個別補償を好まなかったので曖昧になった。だから日本政府が悪い補償しろ！という韓国人の解釈なのですね。アナタがたの「独特な解釈に関する」解決方法として国際裁判所で主張してみたらどうですか？意外と韓流ファンが湧いてくるかもしれませんよ。　
まあ、韓国内の日本企業の資産を差し押さて全世界にアピールするのも　とてもよいと思いますよ。このトランプ旋風が吹き荒れているご時世ですからやるなら「今でしょう！」
是非やってください。

No.33 回答者： さんのたけ 回答日時： 2018/10/31 17:34

韓国と言われる地域が責任を持って支払うべきです。

要するに、たかり地域住民です。緩めると切りがない北東アジアの一地域です‼️

No.32 回答者： localtombi 回答日時： 2018/10/31 17:22

国家間の取り決めについて、政権が変わるたびにコロコロ変わっていたら国際的にも信用されなくなりますよ。

韓国と何かの約束をしても、反故にする国なんだ・・・

No.31 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2018/10/31 16:21

＞強制労働は国際法違反で・・・

これは徴用であって強制労働とは異なります。
徴用は当時の日本人であれば現在の日本出身者、台湾出身者、朝鮮出身者に関わらず平等に行われています。
日本人の徴用の殆どが女性で、朝鮮人の徴用者が男性なのは、朝鮮人には戦争末期まで徴兵が免除されていたからです。

つまり　朝　鮮　人　は　実　に　優　遇　さ　れ　て　いたのです。

朝鮮人に優しくするとつけあがるという良い例ですね。

＞ILO条約勧告適用専門家委員会の報告書を引用します。

どうぞ引用してください。

が、日韓両国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が
・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認しているにもかかわらず、また訴訟を起こしたのは
日本が朝鮮人に優しくし過ぎたためですね。

しかしかなりのお門違いです。
請求したいなら韓国政府に請求すれば良いでしょう。
日本政府や企業に請求するなら日本で訴訟を起こすべきですね。いくらでも門戸は開放されています。
日本は法治国家ですので安心して訴えてください。

これでいかに　朝　鮮　人　が　約　束　を　守　れ　な　い　人　間　、信　用　の　お　け　な　い　人　間　であるかという事が明らかになりました。
前からとっくにわかっていたことではありますが、そんなにアピールしたいのですか？

＞クマラスワミ報告を引用します

ブサヨでありもしない「日本の戦争責任」を推進する立場の吉見義明ですら事実誤認があるとしている報告書を引用したところで
屁のツッパリにもなりません。

以上です。

No.30 回答者： 瀬織津姫 回答日時： 2018/10/31 15:07

とりあえず、以前の5億ドルを返してもらおう。

この回答へのお礼

韓国政府は協定を破棄したわけではありませんので、そうような報復行為は日本自ら条約を破ることになってしまい逆効果です。

お礼日時：2018/11/02 13:35