マンション居住者への嫌がらせ

管理組合理事が輪番制で、嫌々ながら引き受け、ボランティアだからと、すべてを販売不動産会社系列の管理会社に丸投げしているマンションです。販売時に系列小会社である管理会社の売上確保を万全にするため、遅延損害金３０％に設定、初回理事会構成は管理会社の意のままになるメンバーを購入者履歴情報で揃えます。この理事については手厚い対応をし、その他の居住者への盾になってもらい、値上げや不要、過剰な設備、工事等の予算を承認させます。
　この管理会社に管理費等設定等への異議申し立てをしたため、個人情報を利用した嫌がらせを受けるようになりました。一時、管理費等の支払いを保留し、後に全額支払いました。不動産競売で追い出されそうになり、遅延損害金と弁護士費用の全額を支払わされました。突然でした。
　この間、バイク、自転車、自動車等のタイヤがパンクさせられ、監視カメラの画像を請求を拒否されました。セキュリティカメラは部外者でなく、居住者監視カメラとして設置、機能しています。
　相談したいのは支払い請求裁判の遅延損害金、弁護士費用にたいする、競売手続き裁判費用として、遅延損害金に対するさらなる遅延損害金、弁護士費用を請求された場合、抗弁の方法はないのでしょうか？
　支払い保留行動をしたことで、管理会社の担当から代々の理事に不適切住民のレッテルが貼られ、理事に立候補して適正な理事会、管理組合運営をしようと立候補したとき、理事のみ出席の総会（委任状で成立）で理事就任を拒否されました。その後総会通知さえ来なくなり、管理組合の会議、運営に参加できないのですが、通知が書留等でないので、通知しているという管理会社の言い分が通ってしまいます。
　外部居住のマンションの場合、管理組合理事と管理会社の結託で、そんた住民が不適正な請求をされ、その一部が一部理事の特権化となり10年以上同一の理事の管理組合となっています。こうした排除行動で総会は理事のみで運用されますが、こうした情報は表には出ず、リニューアル物件として初回住宅購入者に勧められます。

No.2 ベストアンサー 回答者： Lescault 回答日時： 2018/11/18 21:58

まぁお相手の方の言い分が不明なので、どちらに問題があるかどうかについては言及できませんが、取り敢えず抗弁したいのであれば、こちらも弁護士を立て、問題となっている事実一つ一つについて丹念に反論し（反論の証拠集めはあなた様の役目になります）、こちら側の主張・相手側への質問を記載した文書を、弁護士名で作成し、期日を区切って回答を要求する旨を、宛先を理事長名の内容証明付き郵便で送付することでしょうね。

そこから先は訴訟に移行するかどうかは、先方の出方次第になるのではと思います。結構お金がかかることになると思いますが、多分これは法律素人では対処できない段階に入っているように思います。

お役に立てば幸いです。

No.1 回答者： suzuki0013 回答日時： 2018/11/18 10:19

これはまあいろんな意味で気の毒な話だね。

＞抗弁の方法はないのでしょうか？

抗弁の方法はいくらでもあるんじゃないの？
１つ１つの事柄について反論していけば良いのだし。
相手側の請求が一審の判決によるものであれば、二審へ上告して争うことになる。
二審の判決によるものなら、それはもう抗弁の機会を失しているので、できるとすれば履行時期の延期を交渉するくらい。

相手側から請求が届いたなら、それを弁護士に見せて相談するのがベター。