賃貸アパートの収入あるも後期高齢者保険３割負担で困っています

要介護４の父の所有する賃貸アパートの収入が賃借料１０００万円を超すため、後期高齢者保険３割負担となり、介護施設の利用等に大きな負担がかかっています。
賃貸アパートの家賃を高めに設定して、無理に空室を増やして、収入を１０００万円以下にして、トータルで、負担を軽くする等は有効なのでしょうか？
実際に、そのようなことをされている人はいるのでしょうか？

多分、後期高齢者保険の負担は、収入で決まるので、工事等を行って経費を上げて所得を減らしても、効果がないのでしょうね？
収入は1000万円は超えていますが、税金等の経費が嵩み、所得は100万円程度しかないです。でも後期高齢者保険３割負担なので困っています。

質問者からの補足コメント

• 

  特別養護老人ホームは順番待ちで、入れないです。
  すると、高級な老人ホームしかないです。
  でも、その費用が30万円／月です。
  
  どうしたら、良いのでしょうか？

    補足日時：2019/02/04 10:54

• 

  修正、所得は50万円程度しかないです。泣

    補足日時：2019/02/04 16:26

No.7 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2019/02/05 01:01

[税金、借金の返済、修繕費用、建物の保険等で結局、何も残らないです。

]
とのこと。
借金返済のうち元本返済分は経費ではないので、所得として課税されたうえで可処分所得のうちから借金は返済する式だからです。

収支計算書の作成時に減価償却費は適正に計上してありますか。
事業税が課税されていたら、それは経費にされてるでしょうか。
青色申告をしてますか。年間１千万円を超える売上があるようでしたら、事業規模でしょうから、青色申告特別控除が最大６５万円うけられます。

もし税理士関与されてないようでしたら、一度だけでも税理士に相談されたらどうでしょう。
専門家が作成する決算書により申告書の作成をしても、それほど効果が変らないというなら、後に自分でされたら良いのではないかと思います。
すでに関与税理士がいるというならば、今回の質問を税理士にするのがベストと考えます。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
＞すでに関与税理士がいるというならば、今回の質問を税理士にするのがベストと考えます。
そのようにします。
自分で出来ることの限界を感じております。

お礼日時：2019/02/05 16:53

No.6 回答者： yajyokitahoy 回答日時： 2019/02/04 12:51

1000万円の収入があるなら、その高級な老人ホームに入れますけど。

質問の意味わっかりません

この回答へのお礼

確かに1000万円の収入はあります。でも
税金、借金の返済、修繕費用、建物の保険等
で結局、何も残らないです。
賃貸アパート経営は破滅に向かっているのです。

お礼日時：2019/02/04 13:00

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/02/04 11:06

すみません。

重要な部分で誤記がありましたので、
訂正します。
引用～～～～
住民税課税所得が145万円以上ある
被保険者及び同じ世帯にいる後期高齢
者医療制度の被保険者
～～～～～引用
は、1割負担です。×
は、3割負担となりますが、
住民税課税所得が145万円未満なら、
1割負担です。

要介護４でのお父さんでは、
賃貸経営は実質できない状況であり、
生前贈与や売却などを検討された方が
よいかもしれません。
成年後見人を立てるといった手続きが
必要になると思われますが…

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
でもやはり別回答頂いてます通り配当金が400万円あるので、どうあがいても無理ですね。

お礼日時：2019/02/05 16:51

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/02/04 10:57

＞所得を減らしても、効果がない

＞のでしょうね？
いいえ。誤解です。

下記にあるように、
http://www.tokyo-ikiiki.net/easynavi/kyufu/10005 …
引用～～～～
住民税課税所得が145万円以上ある
被保険者及び同じ世帯にいる後期高齢
者医療制度の被保険者
～～～～～引用
は、1割負担です。

世帯に被保険者が1人の場合
引用～～～～～
前年（1月から7月は前々年）の
収入額が383万円未満
～～～～～～引用
とありますが、
★住民税課税所得が145万円未満なら
★1割負担です。

さらに
引用～～～～～
世帯に被保険者が2人以上いる場合
前年（1月から7月は前々年）の
収入合計額が520万円未満
～～～～～～引用
の条件にかかったとしても、
★各人の住民税課税所得が
★145万円未満なら1割負担です。

住民税の課税所得とは、
収入から経費や各種収入の控除額
(公的年金等控除)を引いて、
さらに所得控除を引いた金額です。

ですから、
＞後期高齢者保険の負担は、収入で
＞決まる
というのは、誤解です。

このあたりを確認するには、
毎年6月頃送られてくる
『住民税の納税通知書』
を確認して下さい。

確定申告書でも確認できますが、
所得税と住民税では、所得控除の
金額が違うので、『課税所得』に
差が出るためです。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

いかがでしょうか？

No.3 回答者： ROKABAURA 回答日時： 2019/02/04 10:57

管理会社を仲介させて　家賃の取り立て及び維持管理として賃料収入の３％程度渡して　改修等に必要な費用は賃料から支払い　足りない場合は大家が支払う　ってやれば　激減するんじゃなかろうか。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
簡単に出来ないことですね。
色々と損得を考慮しないと、、

お礼日時：2019/02/05 16:51

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2019/02/04 10:43

＞家賃を高めに設定して、無理に空室を増やして、収入を１０００万円以下にして…

要するに減量経営に徹すると言うことですか。
それは、後期高齢者保険のみならず所得税や住民税も下がりますが、その前に所得が減るのですよ。
生活できるのですか。

まあ、要介護とのことですが年金だけで介護費用、生活費用がじゅうぶんまかなえているのなら、無理にお金儲けすることもないのかも知れません。

いずれにしても考え違いしてはいけないことは、後期高齢者保険を含めて諸税金類が稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは絶対にないという点です。
100万多く稼いだら税金類が 150万上がって 50万損した・・・なんてことはないのです。
多く稼いだら多く稼いだ中から少し徴収されていくらか目減りするだけなんです。
少々の節税を図って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂なのです。

とはいえ、介護施設の利用料・・・これはいわば生活費ですから、生活費の高騰分まで考えると、前述のことはなり立たないかもしれません。
そのあたりは実際に具体的な数字をあげて試算してみないと軽々な結論は出せません。

＞所得は100万円程度しかないです。でも後期高齢者保険３割負担なので…

自治体によって異なりますが、住民税の「課税所得」で 145万以上でないと 3割負担にはならないのではありませんか。
(某市の例)
http://www.fukui-kouiki.or.jp/index.php?c=2-7

まあとにかく判断材料はあくまでも「住民税の課税所得」ですので、経費を増やして課税所得を減らすことは有効です。
でも、高額な工事がそう毎年毎年出てくるわけではないですから、長い目で見たらそれほど効果はないとも言えます。

究極的には、その賃貸物件を子供に贈与してしまい、父は無職になることです。
もちろん、贈与には贈与税が伴ってきますが、これは相続時精算課税を申告することで、現時点での贈与税支払いを先送りすることができます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。

＞そのあたりは実際に具体的な数字をあげて試算してみないと軽々な結論は出せません。

税理士に相談しないとダメですね。
30万円／月払ったら、いつか破産します。
とにかく税金が高い過ぎます。

お礼日時：2019/02/04 13:28

No.1 回答者： yajyokitahoy 回答日時： 2019/02/04 10:04

名義を変更すればいい。

この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
簡単に出来ないことですね。
色々と損得を考慮しないと、、

お礼日時：2019/02/05 16:51