業務委託のアルバイト年収

Question

去年アルバイトをしたのですが
業務委託と知らないで働いてました
自分で確定申告しないといけないとわかり焦ってます
現金手渡しで給料明細も入ってないバイトで
年収が記録に残ってるものが無くてわかりません
どうやって知ったらよいですか
源泉徴収書や領収書は任意らしく会社が発行しなくてもよいらしいですが
支払調書というのは税務署に提出してるんですよねおそらく
ちなみに100万位稼いでると思います
この場合税金どの位になるのかも気になります
支払調書も会社からもらえない場合
大体この位って書いて税務署に相談するしかないのでしょうか
よろしくおねがいします

hinode11 · Accepted Answer

No.6で、

「・・・業務委託の報酬が100万円ですか。それなら「家内労働者等の必要経費の特例（措置法）」が適用されるので、年収103万円以下であれば、無条件で『確定申告義務』はない。」

と、書きましたが、これは話を分かりやすくするために簡単に書いたのです。

詳しく書くと、

「かりに業務委託の年収が103万円を超えたとしても、

業務委託の年収≦103万円＋あなたが払った国民年金保険料など

であれば、『確定申告義務』はありません。」

～～～～～～～～～～

なお、あなたが交通費をもらったのであれば、業務委託の年収にはその交通費を含みます。ただし、その交通費が「実費」であれば、交通費を含まなくて構いません。つまり、実際にかかった交通費をもらったのであれば、業務委託の年収に交通費を含まなくていいです。

hinode11 · Answer

＞あと家庭内労働者控除について読んだのですが
これは申請してから審査されるのでしょうか

確定申告しなくても「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。

＞自分は昨年の８月から１２月まで同じところから委託業務されていて
今はやってないのですが
継続的に仕事する意識があるかどうか・・・

そういう細かいことは気にしなくていいです。

hinode11 · Answer

＞交通費は毎回仕事のたびにかかっていて
先に自腹で払ってから
あとで成果物とを提出する時一緒にその時かかった交通費を報告して
成果物の賞与以外に貰っていました

それなら交通費の実費をもらったのだから、賞与にプラスしなくていいです。これは「業務委託の年収」に含まれません。

＞成果物の賞与の合計が所得でそこから基礎控除４８万と家内労働者控除５５万+健康保険などが引かれるで合っていますでしょうか

用語が少しおかしい・・・？

成果物の代金の合計が「業務委託の年収」になります。そこから、法定経費５５万円と基礎控除４８万円と健康保険、年金保険などを差引いた残額がプラスなら『確定申告義務』がありますが、ゼロかマイナスなら『確定申告義務』はありません。

hinode11 · Answer

＞雇用所得の控除とそんなかわんないんですね

そうです。
「業務委託」ならば、年収１０３万円以下なら法定経費が５５万円まで認められます。
「給与」も、年収１０３万円以下なら給与所得控除が５５万円まで認められるので、同じですね。

hinode11 · Answer

＞雑所得だと４８万以上じゃなかったでしたっけ

雑所得５５万円＋基礎控除４８万円＝収入１０３万円

雑所得でいうなら５５万円以上、収入でいうなら１０３万円です。

hinode11 · Answer

＞雑所得だと４８万以上じゃなかったでしたっけ

「業務委託」なら事業所得か雑所得ですが、どちらであっても「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されるので、１０３万円以下なら無条件で所得税は無税。従って、確定申告不要です。

＞給与所得控除は受けられないと思ったのですが大丈夫ですか？

「給与」ではないので給与所得控除は受けらないが、「業務委託」なので「家内労働者等の必要経費の特例」が受けられる。

＞これよむと５５万まで経費でと書いてますが
経費って殆どかかってないんですが認められますか？

実際の経費が殆どかかってなくても、「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されて法定の経費が５５万円まで認められるのです。そういう制度です。

hinode11 · Answer

＞去年アルバイトをしたのですが
業務委託と知らないで働いてました
自分で確定申告しないといけないとわかり焦ってます

アルバイトの給与ではなく業務委託の報酬が100万円ですか。それなら「家内労働者等の必要経費の特例（措置法）」が適用されるので、年収103万円以下であれば、無条件で『確定申告義務』はない。だから確定申告しないで放っておいても合法ですから安心して下さい。

〔参考〕
国税庁＞…＞No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm

＞この場合税金どの位になるのかも気になります

業務委託の報酬が100万円なら所得税はかからない。

＞支払調書も会社からもらえない場合、大体この位って書いて税務署に相談するしかないのでしょうか

確定申告しなくていいのだから税務署に相談する必要はない。v(＾＾;

mukaiyamo · Answer

＞支払調書が市に行ってないという事でしょうか…

関係ないって言っているでしょう。
裏の畑で作った大根を八百屋に卸したとしても、八百屋は支払調書を書いたりしませんよ。
典拠を示していない回答を鵜呑みにしないこと。

＞市から住民税申請書類が届いた…

・年末調整も確定申告もしていない
・幼小児でも年金生活者でもない
・誰かの控除対象扶養者にも控除対象配偶者にもなっていない

の全てを満たす人に届くのです。
あなたもその 1 人です。

quantum · Answer

本当に業務委託なら、事業所得なので事業経費も引けます。
総額－事業経費ー基礎控除48万－各種控除×％（税率は所得額次第で色々）ー税額控除
です。
自宅で作業していたなら、家賃や光熱費の一部、作業に使った用具、机や椅子なども経費算入できます。
領収書を書く時は必ず控えを作る、複写式の伝票などを使って下さい。

支払い調書の対象は広範囲なので、個人でバイトみたいにやっていたなら対象になってると思いますよ。源泉徴収は必ずしも関係しません。

＞市から住民税申請書類が届いた
これこそ、支払い調書が市へ提出されたからあなた個人の収入が把握され、住民税払えという事だと思いますけどね。
誤回答とかすぐにケチ付けるけど、ホントにそうかな？

mukaiyamo · Answer

＞去年アルバイトをした…

それ以外の収入源は全くなかったのですか。

＞業務委託と知らないで働いて…

具体的にどんな働き方だったのですか。
本来は「給与所得」となるべき働き方であるにもかかわらず、社会保険料の事業主負担分を避けるなどの理由で、業務委託と強弁している場合があります。
これは「偽装請負」と良い、違法行為です。

＞年収が記録に残ってるものが無くて…

「家計簿」さえ付けていなかったのですか。

＞どうやって知ったら…

支払者に聞くよりほかありませんが、もともと明細さえ発行してない会社なら、その記録さえ残していないのでは？

＞源泉徴収書や領収書は任意らしく…

源泉徴収票 (×源泉徴収書) は何位などでなく交付義務がありますが、あくまでも支払うお金が「給与」(と年金) である場合のみです。

＞支払調書というのは税務署に提出してる…

支払調書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/pdf/h31/23100038-01.pdf
とは、給与以外の所得のうち、一部の指定された職種
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2009/data/05/index.htm
に源泉徴収義務が課せられているものがあり、源泉徴収した場合に税務署に提出するものです。

「していない場合は支払い調書」ではありません。
誤回答にご注意ください。

＞…支払調書も会社からもらえない場合

だから指定された職種でない限り、支払調書は関係ありません。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2009/data/05/index.htm

＞ちなみに100万位稼いでると…

まず、その仕事をするのに何かお金を使いませんでしたか。
通勤費が自腹だったとか、道具・工具類を自分でそろえたなど。
これらは経費として引き算し、残った実利益のことを「所得」と言い、「所得」が税金のスタートラインになるのです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

次ぎに、年間およそ18万の国民年金は払っていますか。
国民健康保険はどうですか。

・基礎控除・・・48万
・社会保険料控除 (国保や国民年金の実支払額)・・・？
・その他の「所得控除」に該当するものがないかよく探す
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm

と、こう考えてくると、所得税もごくわずかしか発生しないでしょう。

しかも、働き方を詳しく説明することで、税務署が「偽装請負」である、実態は「給与所得」であると認定すれば、所得税は 0 で済みます。

一度税務署へ行って相談に乗ってもらってください。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

業務委託のアルバイト 年収

No.6で、

＞あと家庭内労働者控除について読んだのですが

＞交通費は毎回仕事のたびにかかっていて

＞雇用所得の控除とそんなかわんないんですね

＞雑所得だと４８万以上じゃなかったでしたっけ

＞雑所得だと４８万以上じゃなかったでしたっけ

＞去年アルバイトをしたのですが

＞支払調書が市に行ってないという事でしょうか…

本当に業務委託なら、事業所得なので事業経費も引けます。

＞去年アルバイトをした…

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