No.12ベストアンサー
- 回答日時:
竹島について、外務省のサイトは日本語・英語で次のように説明しています。
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。
Takeshima is indisputably an inherent territory of Japan, in light of historical facts and based on international law.〔引用終り〕
しかし、この inherent territory(固有の領土)という表現は、英語では一般的ではありません。検索してもヒット数は少なく、それも日本の主張を紹介したサイトなどです。外務省は「国際法上も明らかに日本固有の領土」というのですが、国際法上「固有の領土」の定義は明らかではないでしょう。
下記論文によれば、「固有の領土」は北方領土をめぐって1950年代以降日本がよく使うようになったフレーズで、竹島や尖閣にも適用されました。韓国語や中国語にも取り入れられていきました。しかし、この3つの言語以外ではあまり使われません。
英語話者もこのフレーズの使用をためらうそうです。つまり、インヒアレント・テリトリーは和製英語のようなもので、国際法の用語ではないと考えられます。
Ethan Yorgason (2018). International Political Implications of Language: The Linguistic Puzzle of “Inherent Territory”
https://www.kjis.org/journal/download_pdf.php?do …
No.11
- 回答日時:
次の2点をご存知じゃなかったら、まあ読んでみてください。
第1に、日本の政府やマスコミがよく使う「固有の領土」という言葉は、断固とした字面とは裏腹に、国際法上あいまいな言葉である。「いまだかつて一度も外国の領土となったことがない」の意味だと日本では言ってる。しかし、「(実際は外国領土に見えるが)なぜ日本の領土か」と問われて、「固有の領土だから」と答えるのはトートロジーではないか。バカなの? トートロジーでは理由にならないことは、論理学を勉強した人なら分かるだろう。領土って、取ったり取られたりするものだ。日本も外国の領土を分捕ったことがあるではないか。
日本政府は馬鹿ではないので、こんな国際法上あいまいな言葉を頻用するのは、本気で領土を奪還する腹はないと、暗に言ってることになる。
第2に、条約や宣言である。日本はポツダム宣言を受諾して降伏した。その第8項に、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」とある。日本の領土の決定権は連合国にあった。
その連合国の決定があいまいなのである。スキャピン(SCAPIN、連合軍最高司令部訓令)第677号により、竹島は伊豆諸島や小笠原群島などとともに日本の範囲から除かれている。
ただしこれは最終決定ではなく、除かれた島はそれぞれ個別の文書により日本へ戻ってきた。たとえば伊豆諸島はスキャピン841号で復帰した。トカラ列島の下七島(北緯30度以南・29度以北)は、51年12月5日付けのスキャピンで復帰が決定した(実際に復帰したのは翌52年2月10日らしい)。
ところが、竹島についてだけはそういう文書がないのである。文書もなしに領土がいつの間にか戻ってくることはない。このあいまいさに、韓国は目ざとく付け入ったのだと思われる。
もっとも、文書がないったって、最終的にサンフランシスコ条約で第二条(a)に日本の放棄する島が列挙され、そこに竹島は挙がっていない。したがって反対解釈により竹島は日本の領土とされるが、反対解釈は常に真ではない。
また、当時の米国務省高官が秘密書簡で「竹島は日本領」と韓国政府に回答していたことが、のちに分かった(ラスク書簡)。しかし、なぜ秘密書簡なのか? この書簡の内容は当時の在韓アメリカ大使館にさえ伝わってなくて、大使館員が「竹島の帰属はあいまいにしておくのが我が国の方針ですよね?」と米本国に問い合わせた公電が、発見されているのだ。
だいたいラスクは国務次官補(日本でいうと外務省局長級)であって、連合国を代表し韓国政府に通告するという立場にはなかった。
そもそも、サンフランシスコ条約の草案作成の過程で、竹島に関する連合国の方針は二転三転している。米第六次草案では竹島は日本領と明記されたが、その後も七次・八次・最終草案、また英草案、米英共同草案など、何度も書き直しがあった。結局、条文から竹島の記述は削除されて、サンフランシスコ条約のどこにも竹島の文字はない。
そんな事情があったため、ラスク書簡も当時秘密だったのだろう。玉虫色ではなく「竹島は日本領」と正式決定したのなら、堂々と通告すればよかったではないか。
なお、韓国はサンフランシスコ条約に参加してないが、第21条に「朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する」とある。
以上、私は「韓国は目ざとく付け入ったのだ」と述べた。結局、韓国に正当性があるとまでは思えない。それでもご質問者が「世界的にも日本のものなのに」とおっしゃるのは、根拠が薄いと考える。
米政府は竹島問題に不介入を強調し、「米国は日韓の領域をめぐる問題には介入しないとの方針を示してきた」と述べた。
No.4
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日本側はやられっぱなしでは?
あと、芸能人も韓国の芸能人同様に、日本のものだと主張すべきだと思います。
K-POPアイドルの日本デビューも、中国同様に少しは規制すべきだと思います。
文が長すぎて、読む気にならない 名前も長すぎるDendrocacalia様にベストアンサー