退職した会社から罰金請求がきました

Question

退職して３ヶ月ほど経過した会社から、名刺や机、研修費などの請求書が来ました。退職の手続きも退職後、２ヶ月かかり（こちらが２回電話してやっと離職手続きを始めました）、今度は罰金請求です　（－－；
今は新しい会社におり、研修のため会社の施設に宿泊しています。朝から晩まで研修で今月一杯拘束されるので労基署に出向けません。試用期間中に退職し、会社は多大な迷惑を被ったので以下の金額を請求すると２５万請求がきました。今月末までに振り込めとあります。労基署に急いで電話しても営業時間外となります。未払いにした場合告訴するとありますが、その場合に弁護士や行政書士へお世話になればいいのでしょうか？
そんな馬鹿な請求は放っておけと友人は言います。どうしたらよいでしょうか？

AVENGER · Answer

馬鹿な請求は放っておいていいと思います。
裁判沙汰になってから、弁護士に相談しても遅くないです。
（本気で訴訟を起こすとは思えませんが）

hibikorekoujitu · Answer

こんな会社あるんですか？
ツッコミどころ満載ですね。
振り込め詐欺くらいのつもりで無視でもかまわないと思いますが、誰か信用できる人に頼んで、内容証明１本打っても良いかもしれません。
内容は、不当請求であること、債務は存在しないこと、支払う意思はないことですね。
それに未払いにした場合告訴って何の罪状で告訴するんだか・・・すっごいバカ会社ですね。

kawarimono · Answer

同じ経験しました。電話が営業時間外なら労基署に手紙を書きましょう。訳を書き、時間外でも連絡を先方よりかけて頂きたいと書けば、夜の８時だろうと労基署は電話をくれます。私はそうしました。

brionies · Answer

まず労務や労働関係の弁護士のホームページで、メール相談を行っているところがあります。
すべての弁護士が無料相談に親身ではありませんが、以前４つのメール相談をネットでみつけ相談したところ、３通返事があり、そのうち２つは具体的な法的解釈を簡単に説明してくれました。
だいたい２～１週間くらいで返事がきました。

googleで、「労働　相談　メール　無料」などで検索してみてください。

あと、対面で具体的な相談をしたい場合は有料になると思いますが、各都道府県にある弁護士会のビルなどで窓口があったりします。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/consultation/index.html
http://www.toben.or.jp/

mogmog0101 · Answer

ご報告の状況より、常識の範囲では考えにくい請求だと思います。就業規則に「研修費を請求する」「退職する際罰金が科せられる」とでも載せているのでしょうか?
また、請求書が来ていると思いますので実際にその会社からでているか、ですよね。人事担当の個人的采配なのか、会社として正式に請求しているのかどちらでしょう?どちらにしても社会的に認められるものではないと思われます。
もし、ご面倒でしょうけど一矢報いたいのなら、既述の労働基準局およびその会社を管轄している省庁（例えば銀行なら金融庁、鉄道なら国交省など）の窓口に相談を持ちかけましょう。
そうでないなら放っておきましょう。

sinkyou · Answer

公序良俗に反するような請求に応じる必要はありません。余程の悪徳事業所であると思われます。よく我慢しておつとめになりましたね。
脅迫事件として、警察の刑事課に通報されることをお勧めします。
向こうは告訴をするとも言っているのです。刑法犯であることを分からしめるために質問者さんにケンカをふっかけてこないようにするためにも請求書持参で警察へいってください。最寄りの交番に脅迫されている旨伝えてください。
保険会社でよくやる手なのですが、自分の従業員に売りつける手段を取っているのかもしれません。
悪徳業者殲滅のためにも警察に被害届を出され、警察に徹底的に調査してもらい悪事に歯止めをかけ、犠牲者を増やさないためにも調査追求してもらうべきかと存じます。

slotter-santa · Answer

この内容を見る限りでは労基署に行っても意味はないです。（ただし、前の会社の給料が全額払われているということが前提で）

損害賠償は民事での話で、労基署は労働基準法の指導をやっているところなので対象外だからです。

あまりに酷い、脅迫に近いなら警察に即行った方がいいと思いますし、無料の法律相談とかに当たるのがこの場合は一番良いと思われます。

ちなみに就業規則は万能ではありません。「賠償を請求する」といっても労働基準法等法律に違反する内容は無効になります。賠償予定額を予め定めることは労働基準法上は禁止されていますし、就業規則は一方的に定めるものなので、公序良俗に反する内容で無効でしょう。周知もしていないならなおさらです。

まあ、これは出るところに出ない限りは相手にするような話ではないですね。

sinkyou · Answer

その質問者さんがおっしゃるご友人は専門家でしょうか。絶大なる信頼をお持ちのようですね。信頼できる人物が身近にいることは心強いことですが、三国志の蜀の丞相・諸葛亮孔明も部下の馬謖（ばしょく）を過信しすぎた為に蜀は大敗を招きました。
友人の方も策があるなら、質問者さんにするべきかと思いますが…。行動を制止するような消極的な考えのようですね。
制止ばかりで、動かないのであれば、そのまま何もできないのではないですか。質問したものも結局は覆水に返すものであると思いますよ。
大会社か何か知りませんが、やっていることは脅迫罪にあたると思います。怯えるほどのことならいっそ会社名を表に出してください。マスコミにも取り上げてもらえばよろしいではないですか？大手企業ならなおさら問題ではないですか。
私は法学を修めているので、？で疑うよりまず行動してみてください。争いや疑問は行動することにより解決するものと思います。
カウンセリングも学んでいますが、質問者さんのコメイトを拝見しておりますと、不安も見え隠れしているようですが心配は無用と存じます。
伊達に年と経験は積んでませんよ。信頼についてはご友人には勝てませんが…。
　大手企業の脅迫を許すことなく、徹底的に追及することが、質問者さんの使命なのかもしれませんね。
　大手の布団屋や名の知れたリホーム会社など大手であってもやり方が問題な企業もあるので、私個人は大手であっても信用しません。
消費者保護法など学んでいると、大手メーカーのテレビの発火が原因で人が死んでいたりする事実があるのですから。ＪＲの電車事故でも大手だからといって安心できるものではないでしょう。何人の人が死んだことか。
大手企業の安全・信頼の神話はないものであるとそろそろ気づかれてもよろしいのではないでしょうか。
黙っているのは忍びなく、一筆啓上いたします。
解決に向かうことをお祈りしています。

slotter-santa · Answer

http://www.shakaihokenroumushi.jp/sy/syaroshi.htm社会保険労務士は対象外でしょう。

賃金が払われているということは労働契約としては完結していると思われるので、労働問題ではなく、単純に損害賠償の有無の発生ということになるかと思われます。

結局具体的に行動が起こされた時点で警察、弁護士へ相談というところだと思います。

それまでの対応は都道府県等がやっている無料相談などを利用するくらいでしょうか。

nak001 · Answer

行政書士資格者として回答します。

名刺や机、研修費を支払う事は通常はありえません。
告訴を相手がするのであれば、してもらえば良いと思いますが、相手も本気で告訴するとは思えません。
まず、告訴されないと思いますが、告訴されれば、法廷に出頭すれば良いかと思います。告訴されてから、一応無料法律相談の弁護士にでも相談されればいいと思います。恐らく、争点がなさそうですので、弁護士等に委任せずに出廷し、法廷で支払いを拒否すれば済むと思います。

退職した会社から罰金請求がきました

馬鹿な請求は放っておいていいと思います。

こんな会社あるんですか？

同じ経験しました。

まず労務や労働関係の弁護士のホームページで、メール相談を行っているところがあります。

ご報告の状況より、常識の範囲では考えにくい請求だと思います。

この回答への補足

公序良俗に反するような請求に応じる必要はありません。

この内容を見る限りでは労基署に行っても意味はないです。

その質問者さんがおっしゃるご友人は専門家でしょうか。

行政書士資格者として回答します。

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