緊急アンケート！ ミャンマーでの弾圧事件について

ミャンマーでぼっ発した反軍事政権デモ。治安部隊がデモをぼっ発させた僧侶・市民・学生らに対する弾圧に乗り出し、僧侶が死亡、さらにはデモを取材していた日本人男性ジャーナリストが射殺される事態にまで発展しました。
８月15日にガソリンなどの燃料費が大幅に値上げされ、国民生活を圧迫したことがデモぼっ発の引き金になったのではないかとも伝えられています。犠牲になった僧侶、及び日本人男性ジャーナリストのご冥福をお祈り申し上げます。
現在、国家間の法的紛争では国際司法裁判所、また個人の国際犯罪では国際刑事裁判所において、それぞれ当事者を裁判にかけることができますが、国家権力による一国内での武力弾圧事件では、当事者を裁判にかけることができず、事件の被害者たちは泣き寝入りを強いられているのが実状です。
ミャンマーでの弾圧事件のひどさ、そして国家権力による一国内での武力弾圧事件では、当事者を裁判にかけることができない状況、皆さんならどう考えますか？
皆さんからの様々な回答をお待ちしています。

No.2 回答者： cse_ri2 回答日時： 2007/10/10 13:56

現時点において、国と国との間には内政不干渉の原則があります。

これが無いと特定の国、まあわかりやすいのはアメリカですが、自分たちの気に入らない国の政権を、いちゃもん付けて戦争吹っかけて倒してしまうということが、頻繁に起こってしまうのです。

この内政不干渉の原則を越えるには、国家を超越した機関が関与しないといけません。
現状では国連しかありませんが、その国連の安全保障理事会で制裁決議を通すことで、始めて一国の内部に実力をもって干渉できるわけです。

ただし、今のミャンマーは中国の影響が強く、中国が拒否権を使ってミャンマー制裁の決議を阻止しているのが実情です。
よって、中国および中国に同調しているロシアを説得できない限り、国連を通じた関与は難しいでしょう。

イラクの場合は、アメリカが有志連合なるものを組織して勝手に行動しましたが（いちおう国連の安保理の決議は、形だけにせよ通しています）、ミャンマーは中国以外の国が、軍事行動を起こすまでの地政学的価値がないようなので、多国籍軍によるミャンマー軍事政権打倒という可能性は、薄いでしょう。

それから、質問者の方を含め、軍事独裁政権ｖｓ徒手空拳で対抗する民主化勢力という図式で見ており、またマスコミもその方向に誘導しています。
それはそれで間違いではないのですが、民主化勢力の背後に、ミャンマーでの影響力を強めたい欧米諸国、特にかつての宗主国であるイギリスの思惑があることは、計算に入れておくべきです。

少しだけ見方を変えれば、かつての植民地支配に抵抗するミャンマー政府と、民主化勢力を支援しながら間接的に影響力を強めようとするイギリスが、民主化闘争の影で暗闘しているという図式も成り立つのです。
そこに、漁夫の利を狙う中国も、当然関わっています。
ちなみに、アウンサン・スー・チーさんの亡くなった旦那さんはイギリス人で、たしか情報関係の人だったはずです。

もうだいぶ昔に聞いた話でリソースも失念したのですが、ミャンマー人の中には、なんでスーチー女史がイギリス人と結婚したんだと嘆いている意見も聞いたことがあります。
イギリスはミャンマー（旧ビルマ）を植民地にした際に、当時の王室に相当ひどいことをしたので。

イギリス・中国・そして日本。これらの国へのミャンマー人の感情は、かなり複雑なものがあります。
本筋から外れましたが、ご参考まで。

参考：All About－「よくわかる政治」－「軍事政権VSスーチーさんではみえてこない複雑事情　ミャンマー（ビルマ）の政治情勢」
　http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup …

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2007/10/10 19:07

No.1 回答者： nacam 回答日時： 2007/10/10 13:13

ミャンマー情勢の報道には、不信な点が沢山ありすぎます。

情勢の１つとしては正しいのでしょうが、全体像に疑問があります。
当面は、静観しうかつに動くべきではないと思います。

今回の事件は、石油関連製品の値上げによる政府への不満を、反政府グループが扇動して騒ぎが大きくなったように思えます。
もしもミャンマー国民全体の不満であれば、ミャンマー全体での抗議活動となり、政府の弾圧によりかえって騒ぎは拡大してゆくはずですが、今回の事件は、ヤンゴンでの騒ぎがほとんどで、地方ではマンダレーで少し騒ぎになった程度のようです。
この事からしましても、ミャンマー人による全国的な騒動とは言い切れません。
今回の騒ぎの情報発信が、全てヤンゴンだけからですから、偏った情報、操作された情報が出されている可能性があります。
そのため、しばらくは静観する必要があると考えます。

昨年のタイのクーデター騒ぎの時も、バンコク発の情報ばかりでしたので、実態が後に判明しています。

日本人ジャーナリストの死の件は、完全に自己責任の範疇ですから、政府としては、抗議する程度に留めておくべきで、それを口実に何かをする事があってはならないとおもいます。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2007/10/10 18:54