生活保護とは？

Question

私たちの税金のために関心があります。
どんな人が受けるのでしょうか？
どの期間でだいたいいくら支給されるのでしょうか？

生活が困難な人って障害者は障害者で別ですよね？
詳しい方説明お願いします。

pocorino · Accepted Answer

Ｑ　どんな人が受けるのでしょうか？
Ａ　さまざまな努力をしても（もしくは最初からそのような努力ができない場合も含みます）経済的に困窮してしまう世帯です。
　　例えば、
・貯金や手持ち金、生命保険を解約したその割戻金、売ることのできる不動産、自動車、貴金属などを現金に換えてもまだ生活費に困窮していて、
・働ける場合は働いて、
・仕送りを貰えたり、身内や親戚の家に身を寄せることができる場合はそうしたり、
・失業保険などの生活保護以外の利用できる制度は全て利用して、すべて確認してもできなかったり、できても生活費に足りない場合、基準額に届くまでの足りない金額を渡します。


Ｑ　どの期間で
Ａ１　申請してから決定するまで１ヶ月以内です。最初のお金を渡すのもそのあたりです。
Ａ２　生活保護は、生活保護が必要なくなるように就労支援なども行います。仕事について、安定した生活になれば生活保護は取りやめになります。それまでは、期限はなく続きます。


Ｑ　だいたいいくら支給されるのでしょうか？
Ａ　その世帯の人数と年齢構成と地域区分で「最低生活費」という基準額が決まっています。
　例えば、埼玉県の３－２級地を例に取りますと、
・40代の単身者で重度の身体障害者手帳を持っている方
　　　生活費として90,020円
　　　アパート代として41,500円を上限とした実額
　　ですので、もしアパート代が41,000円だとしたら、この方への生活保護費は月額131,020円です。障害年金を受給していれば、基準額までの差額を支給します。例えば、障害年金が月額80,000円なら、生活保護費としては毎月51,020円支給して、障害年金と合わせて最低生活費に届くようにしています。
　※障害者加算が無い場合は、23,100円の障害者加算を引いて計算します。



・30代のお母さんと12歳、10歳、9歳、6歳、3歳のお子さんがいる母子家庭での最低生活費は
　　　生活費として235,710円
　　　アパート代として53,900円を上限とした実額
　　　教育費として24,945円
　　ですので、アパート代が53,000円だとしたら、この世帯への生活保護費は月額313,655円です。

　　以前、ケースワーカーが新規に生活保護を開始したとき、その最低生活費の額を計算したら、400,000円を超えてしまったと言っていたのを聞きました。家族が多く、その家族のほとんどが重度の障害者で、障害者加算をそれぞれにつけたためだそうです。

　　このように、生活保護の支給額は、世帯によって違います。
　　都内のように都市部は基準額がこれよりももっと高額になります。

Ｑ　生活が困難な人って障害者は障害者で別ですよね？
Ａ　年金を払っていた方が働けないほどの障害をおった場合や未成年のうちに同様の障害をおった場合は、障害年金の対象になると思われますが、その障害年金では最低生活が支えられない場合で、仕送りもない、資産も無いなどの場合は、生活保護で最低生活を保障することになります。
　　障害者には障害者加算がつきますので、障害者ではない方よりは支給額は増えます。



蛇足ですが、生活保護は他にできることをやっても、最低生活に届かない場合の制度ですので、決して良い待遇ではないと思ってください。

noname#104909 · Answer

どんな人が受けるのでしょうか？
　経済的に困窮する国民に対して生活保護費を支給するなどして最低限度
の生活を保証する制度。

どの期間でだいたいいくら支給されるのでしょうか？
　　生活保護は8種類あります。
　　　それぞれ、期間、支給は違います。

Z31 · Answer

>どんな人が受けるのでしょうか？

憲法で保障された最低限の生活ができない人です。

＞どの期間でだいたいいくら支給されるのでしょうか？

生活保護費には、生活費や出産費用や就学費用など種類があります。支給期間や金額は、いろいろあります。

＞生活が困難な人って障害者は障害者で別ですよね？

障害者のかたも対象です。

詳しくは、添付のサイトをご覧ください。

参考URL：http://www.seiho110.org/

mat983 · Answer

http://seikatuhogo.net/3/4/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

まず、このサイトをまずご覧下さい。
憲法で国民は最低限の生活を保障されています。
障害者の中でも、働く事ができず生活困難な方はいます。

mso3376 · Answer

yuki0528さん今晩は。生活保護制度の件で個人的に回答したいと思います。憲法第25条で規定されているすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。とありますが。この制度を利用する人は様々です。病気になり働けなくなり収入が無くなったり、障害者になったりしている人も年金額で（老齢基礎年金）79万円「年額）では生活がなりたたなくこのご時世もあり併給される方もいますね。勤労する事は当然のことかもしれませんが、働いている保護受給者もいるのも現実です。どの期間だいたいいくらかといわれましても、地域によってちがいがあります。他の方の記載もありましたが、生活扶助「1類）「2類）、住宅扶助、医療扶助、介護扶助「現物支給、介護保険料も実質無料）、
教育扶助、一時扶助など全部で8項目の扶助があります。例で、20歳～40歳単身世帯、北海道札幌市「1級地ー2）では介護扶助は除きますが、家賃が20000円ですと79.940円になります。これらが毎月保護世帯に支払われるのです。詳しいくはこのページで書ききれませんので。参考にまで。

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