母子家庭・・保険の見直しにアドバイスください。

母子家庭で子どもを３人育てている３９歳です。

子どもたちにはそれぞれ生まれたときから学資保険（長女は１５歳で満期、その後別の保険に入っています）をかけていて、私も病気をした際に１万２０００円ほど入院費用が出て、事故などで死亡したときにもお金が下りるという郵便局の保障型の保険２種類（１種類では入院の際の費用が足りないと親族に勧められわけもよくわからずに・・・）をかけています。

よく家計の見直しをする際につつかれるのが、保険の掛け金で、死亡保障がそれほど必要でない場合（私の場合は母子なので、私に何かあったとき子どもにお金を残す必要があるので、これに当てはまらないかも知れませんが）、やみくもに保険を掛けるよりは、入院保障だけしっかり確保したら、あとは貯蓄をした方が賢明・・と聞いたこともあります。

自分の場合がどうなのか、正直よくわからない状態で、子どもの保険を月に３万あまり、私自身に１万３０００円程度払うのは何だか不可解な気持ちです。

こういう場合、多くの保険を取り扱う保険代理店で、無料のカウンセリングを受けた方がよいでしょうか？幸いこちらの過去ログからＨＰで検索したら、無料相談ＯＫというようなところがいくつか紹介されていました。
（ただ、うち何件かは特定保険代理店なので、適当ではないかも・・・）

郵便局で相談すれば必ず引き止められるにきまっていますし・・。中立的な立場で相談にのってくれるところはないかと思案にくれています。こういうとき女一人は心細い。。

テレビであまりに『アリコ』が宣伝しているので、１日わずかの掛け金で保障・・というのに心が少し動いてしまいます。

アドバイス宜しくお願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： noname#5636 回答日時： 2004/01/28 20:53

今晩は。

状況がハッキリしてきました。
今のご自身のおかれていらっしゃる状況では、死亡保障はそれほど必要でないのではと思います。
但し、元のご主人の状況も変わるはずなので、そのことに具える必要はあるかもしれません。
厚生年金は、保険料が高いでしょうが継続して下さい。
ご自身に万が一の時の保障ですし、個人で国民年金保険料を納め続けるより有利です。
さて、今の状況では、ご自身の収入がとぎれるのが一番のリスクに思われます。
ですので所得保障保険には加入する事をお勧めします。
あと死亡保障として、共済と収入保障定期をご検討されれば良いと思います。
今は保障も大事ですが、貯蓄もかなり必要だと思います。
ですので、保障は必要最小限にしたら良いと思いますよ。
ご参考になれば幸いです。

この回答への補足

ご回答くださった皆様へ。
意外に数字や専門用語が多く、全てを把握するのに時間がかかっております＾＾；補足やお礼をするのにもう少しお時間をいただければ幸いです。
申し訳ありません。
回答くださったこと、本当に嬉しく思います。
宜しくお願いします。

補足日時：2004/01/29 16:47

この回答へのお礼

みなさま、詳しい回答をありがとうございます。
ご意見をうかがって考えるところが大いにありました。
しばらく保険の見直しについてもう一度考えてみようと思います。

途中、疑問点がいくつかありましたが、自分なりに調べたりして、またわからないところは別投稿させていただきますので、そのときは宜しくお願い致します。

本当にありがとうございました。

お礼日時：2004/02/01 18:09

No.4 回答者： reimen 回答日時： 2004/01/28 20:23

中立的な（保険を売らない人の立場での）アドバイスならここでも受けられますよ。

死亡保障については、まず、必要保障額の算定を行うことを勧めます。

ご質問者様死亡後、お子様が誰かに引き取られて養育される予定なら住居費は不要ですので、子供３人の生活費のかかり増し分が自立されるまで必要です。（ざっと月１５万円もあれば足りるでしょう）
お子様たちがご自分で生活して行くなら上記に住居費がプラスされます。これは、地域によって相場が大きく変わりますが、公営住宅などは優先的に入居できるそうですし、家賃についても所得に応じて変わりますので家賃＋光熱費で月５～７万も見ればよろしいでしょう。（月５万と見れば生活費と併せて月２０万円）

お子様がご質問者さまの扶養で、ご質問者様が国民年金に加入しているのなら末子が１８歳の年度末まで年間797,000円＋子の加算額の遺族年金が給付されます。
仮にお子様３人とも１８歳以下であれば1,255,600円ということになります。
もし、ご質問者様が社会保険（厚生年金や共済年金）に加入なら、給付額は上記にプラスアルファとなります。
詳しくは参考URLをご覧下さい。

つまりいずれにしても公的保障で月10万円以上は確保できますので、誰かに引き取られるなら不足額は月５万円程度、家賃を払って生活していくにしても不足分は月10万円程度になると見込まれます。

これにお子様が自立できるまでの年数をかけてみてください。

あとは、教育費についてですが、大学まで進学する予定であれば、その分を用意したい所ですね。
（果たして、そのような状況で親の残したお金で大学に進学しようと思うかどうかは不明ですが）
その際に、ご質問者さまの家族状況であれば各種の奨学金や学費免除もかなりの確率で受けられる可能性が高いことを考えれば、学費の全てを保険で用意する必要もないのではないかと思います。

上記を全て勘案したものが死亡時の必要保障額です。
生活費相当の保障は年々減少していきます。

医療保険について
医療費については高額療養費制度により月に72300円を超えた自己負担分は殆ど戻ります。
ご質問者様が会社員（社保加入）であれば、病気や怪我で働けず給与が支給されない場合は、給与月額の６割が傷病手当金として１年６ヶ月間にわたって給付されます。
国保加入なら傷病手当金はありません。

母子家庭なら医療費が免除になっているかもしれませんが、仮に当たり前に医療費がかかる場合でもそれ程大きな経済的負担はないとおもいます。
会社員なら日額5000円で充分だと思います。
国保であっても日額10000円あれば間に合うと思います。

お子様が小さい場合にはお母様が入院等で保育できない際の保育料を計上する場合もあるでしょうが、長子が１５歳以上となれば特に必要ないかと思いますし、必要がある場合でも公的なサポート体制があり、格安でサービスを受けられます。
http://www.singlemother.co.jp/tokuten2/tochigi.h …

お子様の死亡保障は特に必要ないでしょうし、お子様の医療保険についても医療費免除を受けていないなら、実額補填という考え方で上記の金額を当てはめればよろしいと思います。

生命保険の相談というよりは公的保障の説明になってしまいましたが、日本という国は案外母子家庭に対して手厚いので民間の保険で用意すべき金額は少なくても間に合うでしょう。

貯蓄型の保険（学資保険等）については、加入時期によって予定利率が異なりますので継続した方が貯蓄としてお得な場合もあります。
個別の契約について詳細を補足いただければ、適当な方法（解約、払い済み）をアドバイスします。

基本的には必要以上の保障（保険）は削減し、死亡しなかった場合に備えて貯蓄を優先するほうがよろしいと思います。

参考URL：http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/chishiki/ch0 …

No.3 回答者： izaya 回答日時： 2004/01/28 17:32

設計思想、という業界用語があります（それすらもない会社もありますが）。

それは生命保険において「何を重要と考えるか」という物差しみたいなものですが、各生命保険販売員がてんでばらばらな自分の価値観や利害によって、お客さんの生活設計をさもそれしかない！みたいな話法で行っているのが実状です。
ある会社はそれを死亡保障だと主張し、そのニード喚起に注力した教育を行って、販売も偏向しています。またある会社は介護や医療の生存保障であると説き、そういう商品のPRが中心です。
けれども、本当のところは人それぞれでしかない、というのが実際です。人や家計によって価値観や優先順位が違い、それに応じて保険も違うのです。
ですから、どれだけ多くの無料カウンセリングに相談しても、周囲の人の考えを聞いても、その人の考えを聞かされるだけで、その正誤の判断はあなた自身がご自身の人生において何を優先するかという観点からでしか下せないものだ、という前提にまず立って下さい。
必要なのは誰にでも言える当たり前の中立的意見ではなく、まずあなたご自身が今後にどんなライフ・ビジョンを描くか、と言うことです。
そのラインでの基本的な考え方を言うと・・

◇あなたが今一番重要なことは何ですか？
例１：お子さん（の未来）である→自分が元気なままならどれだけのことができるか、してあげたいか→自分が死んでも、ちゃんとその通り可能か？→（YESなら２へ）NOなら何が必要か？→死亡保障が大切→いくら必要か？→（子供が独立するまでの生活資金額＋教育資金額）－預貯金や公的保障など既に準備されている資金額＝必要保障額の目安→保障の期間はいつまで必要か？（子供が大きくなるまでが基本）

例２：自分（の未来）である→老後に対する備えは？→いつから老後生活に入り、どのくらいの生活水準を想定するか？→いくら準備できているか（預貯金や公的保障）→いくら足りないか？→どのように貯蓄・運用するか？→年金や終身の貯蓄性保険にする利点がない以上、加入する必要はありません。介護や死亡の保険は、老後の生活資金が確保できてから検討ください。

保険は万一に備えるものですが、それは文字通り「万が一」の確率でしかない。残りの９９９９の「万が一がなかった（元気に生存している）」場合のしっかりしたビジョン・考えのほうが大切です。

けれども、いざ万一のことが起こった時には保険だけが大きな経済保障をもたらしてくれます。
私見では、そこを充実させるのが喫急ですね。
簡易保険の1000万程度の保障では全然足りないのでは？
逆に学資金ならば元本割れするかせいぜい元本くらいにしうかならない学資保険よりも、教育積立郵便貯金のほうが有利ですし（親がしっかりした保障に入れば、学資の保障は不用）、学資保険は「払い済み変更」と言って、掛け金の支払いのみ停止してそのまま据え置いておくと有利なのをご存知ですか？

入院保障をしっかりして、後は貯蓄・・も考えとしてわかりますが、高度障害にでもなったらどうしますか？入院保障は短期間のみの保障しかないし、働けないのだから貯蓄ももうできない。
そうなると今後の貯蓄がまず必要で、次に死亡保障（高度障害でも同額受け取れる）、その次が３大成人病（ガンなど）の高額医療の病気対策、そしてまだ余力があれば一般の入院保険、それからお子様の保険・・という順番になるのではないでしょうか。
モチロン、これも人それぞれな考え方でいいのですが・・。

私なら、以下のようにします。
１）郵便局の保険は全て払い済み変更を行い、以後払わない。（店頭で手続きできます。）
２）死亡保障のしっかりした保険に加入。
無配当収入保障保険のような、定期保険（掛け捨て）が安価で適しています。共済でもいいですが、保障額に上限があったりしますので注意。

一例までに60歳までの死亡（または高度障害状態）で、遺族年金として月々１５万円が60歳までの命日までずっとお子様に支払われる保険に加入したとした場合で（収入保障保険と言います）、月々の掛け金は5800円です。受け取り保障額は現在時点で3800万円、事故などの死亡時は1000万円の一時金も出ます。（掛け金の支払いは57歳までで値上がりなし。ただし私のいる会社の例です・・外資系生保です）

これだけでも、年間４０万以上の貯蓄もできて、いざという時も月１５万＋公的遺族年金　でそれなりな生活の保障ができます。それでも十分だと思いますよ。
学資費用に足りない分がでれば３）三大成人病への備えも兼ねて、定期保険（特定疾病保障保険）に加入を考えます。それから余力があれば、４）入院保険への加入、でしょうか。
３）４）はどこの会社でも扱っており、大差はありません。全労災（こくみん共済）などの共済なんかでもいいのでは。お子様の保険は「こども共済」に限ります！

以下のアドレスは最初のものが中立的な相談に乗ってくれる窓口のある公的機関である「生命保険協会」、次が保険料比較のできるサイトのものです。

ご参考までに。

参考URL：http://www.seiho.or.jp/,http://www.hoken-erabi.n …

No.2 回答者： noname#5636 回答日時： 2004/01/28 17:16

こんにちは。

wowmakotanさん自身の公的年金の加入状況をお聞きしたいのですが、もし働かれている場合、厚生年金等に加入されていますか？
パート等で厚生年金などに入ってらっしゃらない場合、国民年金を納められているか、免除申請はされていますか？
もし、滞納されていたりしている場合には、最初にこちらをキッチリとして下さい。
そうしなければ遺族基礎年金がいただけない事になります。
さて、本題ですが、もしご自身がお亡くなりになられた場合、お子様はどうされるおつもりですか？
例えば、ご自身に万が一があった場合、お子様は祖父母と一緒に暮らされるか、あるいはお子様自身で独立して暮らされるかです？
通常、母子家庭の場合、お母様にはかなり大きい保障が必要になってきます。
ですので、子供さんの学資保険は、率の良いものでも解約され、ご自身の保障確保に回した方が良いと思います。
商品としては、定期保険や逓減定期保険を検討して下さい。
それと合わせて、共済商品への加入もお勧めします。
また、ご自身が働いて生計を立てている場合、ご自身の病気になって入院したりすると、収入減になります。親族などに頼れる場合は別ですが、入院時に支給される医療保険や、自宅療養でも支給される所得補償保険を組み合わせる事をお勧めします。その保障額も、治療費のみではなく当面の生活費も考慮して下さい。
アドバイスになったでしょうか？
ご参考になれば幸いです？

この回答への補足

回答をありがとうございます。
今時間があまりないので、質問にだけお答えさせていただきます。
私は今パートで働いており、昨年８月より厚生年金に加入しています。仕事はもう丸４年していますが、離婚してから昨年５月までは、国民年金の免除を受けていました。・・が結局もらえるのが３分の１になってしまうこと、かなり収入がよくなってきたこと、会社の方から、強制的に加入することになったこと（これは実際私が年金加入を希望する理由ではなかったですが）などを考慮して、厚生年金に入ることにしました。その前の２ヵ月は、国民年金を全額払いました。

滞納はしていませんが、免除だった期間を後から払うかどうかは迷っているところです。もらえるとき少ないのはいやですし。

子どもは父親とも交流があるので、私に何かあったら父親が引き取ることになると思います。元ダンや私の両親は高齢なので頼ることはできないと思います。でも何かあったときには、それぞれ力になってくれることもあると思います。

また後日ゆっくりとお礼をさせていただきます。
取り急ぎ補足回答ということで失礼させていただきます。

補足日時：2004/01/28 20:25

No.1 回答者： fanfant 回答日時： 2004/01/28 16:30

もう少し詳細な情報が欲しいのですが

自分　月？円　？年満期　入院？円　死亡？円
長女？歳　月？円　平成？年加入
という感じです。
今解約した方がいいのかちょっと判断が付きかねます。

入院については県民共済なんかどうでしょうか？
運用実績で剰余金は割戻金として３，４０％もどりますし・・・・

母子家庭なら健保で医療費の減免とかありますよね？
その分を差し引いて考えるのがいいかもしれません

参考URL：http://www.kyosai-cc.or.jp/