日教組は、教育基本法を守っているのか？

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質問者：oste7596
質問日時：2016/01/07 07:39
回答数：1件

日教組の岡本泰良書記長が発表した談話の一部です。
「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」（教育基本法第１４条２項の内容は明確です）

しかし、集会では
この談話が出されたわずか４カ月前、山梨県で開かれた教育研究全国集会（教研集会）では、この談話がいかに空虚かを物語る暴挙が報告されていました。
日教組に加盟する教師が、自らの教育実践を報告する教研集会。この場で、眼を疑う報告が行われていた。「安倍内閣の暴走が止まりません！！」

九州地方の高校教員が、こんな扇動的な文言が記されたビラを校内の掲示板に張り出した。
ビラにはイラストもナチス・ドイツの総統、ヒトラーにちなみ民意を顧みない「独裁者」と印象づけたいのだろうか、口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を挙げている。

教頭から「教育基本法１４条に触れる」と注意され、撤去するか、職員へ個別に配布するよう求められたが教員は断固として拒否。
逆に、「組合自治に対する支配介入です」と教頭に食ってかかったと報告した。
この教員が報告を終えると、会場の教員らからは大きな拍手がわき起こった。

「改憲反対」「自衛戦争放棄」　自説押しつけの教員も教研集会での「反政府」の授業報告はおなじみで、滋賀県で開催された際には、次のような授業例が登場している。
鳥取の中学校教員による報告。公民の授業リポートで「憲法改正反対」を訴えた。授業中、憲法９条について「自衛戦争も放棄している」という政府見解と異なる解釈を支持すると表明したのだという。

教育基本法は、政治的中立性を求めているが、守られているのか？
日教組の教員は、政治活動をしているのではないか？

共産党の小池晃政策委員長は、学校現場での主権者教育に関し、「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねということを先生が言わなくっちゃあ、教育になんない」と持論を述べた。
国会議員が、このような事を発言してよいのか？