日本は弱者に冷たいのでしょうか？

Question

すいません、ちょっと気になっているので
回答よろしくお願いします。

　この前の選挙などで社民党や共産党の街頭演説などで
小泉政権は弱者切り捨てというような事を言っていました。

　とある社会主義国（共産？）を絶賛する質問者と
その質問に回答した人が日本は弱者を切り捨てると
いうような事を何度も書き込んでいるのをみかけたの
ですが、日本はそんなに弱者に冷たいのでしょうか？
生活保護などの資金面などでも日本の物価からすると
安すぎて他国の生活保護より劣っていたりするのでしょうか？

　あと日本はホームレスが少ないというのをよく聞くし
一時小泉さんが日本のホームレスは良いものばっかり
たべて糖尿病になってけしからん…みたいな事を言って
問題になったりしてたような気がするのですが
こういう事って他国と比べてどうなのでしょうか？

acacia7 · Answer

回答多数になりそうな質問ですので、
先鞭をつけさせていただく程度とします。

社会風土的に「敗者」には厳しいかもしれません。
つまり、企業を倒産させた経営者とか、
犯罪を起こし、服役していたなどの過去を持つと、
なかなか社会復帰しづらい社会だと思われます。
・・これもだんだん過去のことになりつつありますが。

具体的な話は避けますが・・
日本は「弱者」であることが大いに強みとなる場合がある社会でもあります。
そのため、その弱者の地位に安住し、
向上心といったものをそぎ落とす結果となってたりします。
また、ここでいう弱者支援の利権構造といったものが
発生するのも日本的な社会構造の為かもしれません。

これに対し、福祉的な弱者の保護は先進国としては、
さほど上位ではないとも言われています。
社会のバリアフリー化などが今躍起になっているのは
そこら辺の押し上げが福祉的先進国になるために
必要とされているためです。

ということで他国との比較はしておりませんが、
街頭演説などで言われる「弱者切り捨て」うんぬんは
「福祉的な劣位」と「弱者利権」の両面がある、
灰色の主張だと思われます。

noname#21649 · Answer

他国との比較ということで.
北欧諸国の場合に.消費税10-20%ですが.医療負担や成人に達するまでを含めた育児負担がほとんど0です(社会保障関係負担なし)。
日本の場合は.医療保険18.5%.介護保険(負担率忘却)と既に北欧並みの所得に対する負担を強いている上に.さらに.消費税負担率が北欧波にあげるのがふさわしい.という.税制改革が必要であるとの.発言をしています。
福祉改革としては.既に北欧並みの所得に対する負担を行っていますから.医療費のぜんねんれいにおける無料化やすべての公立学校教育の無料化が残されている課題でしょう。
つまり.消費税増税をするのであれば.相当が社会保証負担額の低減が必要です。
英国との比較もほぼ同様です。

他の国については.関係情報を入手しておりませんので答えられません。

noname#7493 · Answer

弱者の定義によって違ってきますので、一概には即答できかねるのではないでしょうか？例えば身障者でも資産がたっぷりあれば、無職の健常者より強い立場にあったりします。もしお時間があるようでしたら、小浜逸郎著の「弱者とはだれか」という本がPHPから出ていますので、一読されてからまた考えてみてはいかがでしょうか？

puruton · Answer

私は個人的には、先進国の中では平均的かなあという気がします。たとえば医療費なんかは、北欧等は無料ですが、米国とかは、貧乏人はそもそも保険にすら入れないという状況です。欧州＞日本＞米というところでしょうか？その反対に、大金持ちが優遇されているのは、米＞日本＞欧州かもしれません。

　なお、社会的弱者も分類により、ずいぶん違うと思います。老人もフリーターもおそらく弱者なのでしょう。

　しかし、老人の年金をみると、今まで支払っていた分と、受け取る分を考えると、考えられないぐらいたくさんもらえます。その点では（将来ではなく、現在の）老人にはやさしい国なのでしょう。その分、フリーターからも月額１万円以上の国民年金をとろうとしていることから、フリーター的弱者には厳しい国なのでしょう。こう考えると、既得権益的なものが強い国だと思います。

phicky · Answer

「日本は弱者に冷たいか？」について思うことを一つだけ書きます。

私はむしろ日本は弱者に対して過敏で、被害者意識が強い国のように思っています。
たとえば「判官びいき」というような言葉があります。（意味については、添付のサイトで確認できます）日本は「判官びいき」が定着しているように思います。

NHKの海外安全情報では海外に出たら自分のみは自分で守るように何度も放送していました。海外では弱者は守られるべきものではなく「カモ」だったり、「排除すべきもの」だったりしているように思います。
もちろん全部が全部ではなくて、総体的にそんな感じに思える、と言うことですが。

法律的にどこまで整っているか、とか言う点についてはもちろん改善の余地があるとは思っていますが、どこまでやるかはとても難しい問題で、やりすぎはかえってよくないということもいえると思います。

まあ、こんな意見もあるというくらいで…読み流してくださって結構です。

参考URL：http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A4%DB%A4%A6%A4%AC%A4%F3%A4%D3%A4%A4%A4%AD&kind=jn&mode=0

millennium-man · Answer

弱者の切り捨ての問題は海外旅行すればすぐにわかることです。街頭を歩けばいたる所に物乞いがいます。足元には食器のような入れ物があり小銭をいれるようになってます。これはヨーロッパ、アジアを問わず世界中で見られる光景です。
このような様子を見るにつけて日本はよい所だと思いますね。お仕着せのツアー旅行ではだめですよ。自分でバスに乗ったり買い物をしたりして実際にその国にじかに触れるることをお勧めします。
共産国のある国では例外にもれず、それと同じような人たちを多く見ました。しかも身体障害者が多く、これこそ「弱者の切り捨て」と言えましょう。日本では障害者には障害者年金がもらえますね。大きな違いです。

noname#21649 · Answer

＞北欧諸国は消費税が高くて育児負担ゼロ。日本は消費税が低くて育児負担あり。
違います。北欧諸国民が負担している社会保障非(消費税等)と日本国民が負担している社会保障非(年金・保険・税金のうち社会保障関係人件費等に使われる文)の合計がほぼ等しいにもかかわらず.(成人になるまでを含めた)育児負担が日本があるのが
＞弱者に厳しいという事
ということです。

日本の健康保険と年金制度は.米国を視察した結果.「米国のように犯罪の多い国にしてはならない」として.「貧困の発声原因である高額医療費の負担を減らす」・「主たる家計所得者が死亡したときでも生きていられる」事を目的に作られました。

日本の制度の目的は.米国とは異なりますので.比較できません。米国では.有色人種は人権がなく.有色人種から金を巻き上げて白人の社会福祉を行うという方針で.大量の移民を受け入れました(社会保障の対照とはならない人々の存在)。日本では.外国人の受け入れを行っていませんので.考え方が異なります。

日本の制度が目指したのは.英国ジン横丁のように下層階級が仕事がなく窃盗でえた収入でゴロゴロしている社会を作らない(憲法前文で連想する思想家を思い出してください)
ために.勤労の義務を課しました。

自殺者の数や子供たちの将来のアンケートを海外と比較すると.下層階級に対する福祉が悪いと言えます。
自殺者は日本が断然多いですし.子供たちの将来の展望の悪さも世界一ですから。

かって米国が「生活が苦しいから助けてくれ」と日本に詰め寄った時期があります。素の内容は.TV報道の範囲では「失業して私立医学部に進学できないから助けてくれ。このままでは公立しかいけない」です。米国が日本に要求した内容として考えるならば.公立大学の無料化は必要でしょう。

ChristinaMilian · Answer

こういうことって、他国と比べて「あそこよりはまだマシなんだから・・・」とかいう問題か？と思うのですが・・・。

他国と比べれば、確かに一応なりとも弱者を救済する制度は整っているのかもしれません。
しかし、「日本国籍取得者」である「肉体的、精神的ともに健康」な「成人男子」には生きやすい環境かも知れませんが、それに当てはまらない人にとっては、果たしてどうでしょうね・・・。

SCNK · Answer

贅沢三昧している生活保護者がいる国が、なんで弱者に冷たいんですか。

noname#21649 · Answer

下層階級.という定義では.生命の維持を困難とする経済階級と生活保護階級だけを考えれば良いのですが.「弱者」というお話なので.「経済階級における弱者」を考えてみます。
経済階級同士の比較では.たとえば.A層とE層の比較を行い.E階級の問題を指摘すれば.良いのですが.「弱者」ということで.各経済階級のE階級予備軍を考えてみます。
E階級予備軍.つまり.１番の方の指摘するように.経済競争の敗者.各経済階級に存在する人々の中で平均以下の人々です。
各経済階級から.生活保護階層であるE層,住民票がない等何かしらかの理由で生活保護が受けられないF層に常に流れ込んで行く人々の存在は.指摘されています。商家では「f層に流れ込むから自殺する」場合がかなり多いです。

各階層は「平均的状態」があります。私は「平均値の定理」と呼んでいますが.別の名称があるかもしれません。農家なので.農業経営の考え方で書きます。
経営規模の平均・生活水準の平均がある。この平均を下回る人々は.競争の落伍者として離農するしかない。
たとえば.昭和３０年代.動力耕運機は贅沢品でしかありませんでした。しかし.ガットウルグライラウンドの実施で.耕運機よりも高価な大型トラクターを持たない農家は経済弱者として離農するしかないわけです。
これは.「かって持つことすら考えられないような贅沢品であるトラクターを使うことが普通の世の中になったから」です。生活水準の上昇・経営基盤の変化で「かって贅沢品であったものを持っていないと競争の敗者となる」というないようです。ですから.下層階級が「贅沢品を持っている」といっても.生活水準・経営水準が上昇しているならば.「持っていないものは社会での存在を認められない」という現象が起こっています。一例として.「インターネット接続ができない人間は雇用しない」「通勤用自動車(財産です)を持っていない人間は採用しない」という現象があらわれています。

ガットウルグライラウンドの実施で.日本の農産物価格は暴落しました。そのための政府の政策として.営農面積10ヘクタール以上の大農を育成するとしました。しかし.新田開発等の農地増加政策はとられませんでした。単に農家の販売価格をさげただけです。
一方で.大農育成として大型コンバイン等の販売が促進されました。元々農地が多い家を除くと.大多数の農家は離農が予定されています。
経済製作として.「零細農家を廃業にする」という弱者いじめを推進する法案が通りました。

同様な例は.消費税導入による商店のフランチャイズ化(経営者から賃金労働者への財産を投入しての移行)として商業界にも掲載されていますし.探せば関係業界の雑誌にいくらでも載っています。

賃金労働者(d層)での医療費等社会保障の内容よりも.こちらの解答のほうが良いですか?。
「各階層の平均以下の人々を離業させて.生活保護階層に移動する」という法令の話を書いてみました。
現在の有効求人倍率を考えると.d層に日雇い労務者(日本の労働基準法では.１ヶ月分の給料を払うのであれば.無条件に解雇できるので.人事権のないサラリーマンは経済階層上は日雇い労務者扱いになります)としてとどまることは困難でしょう。

日本は弱者に冷たいのでしょうか？

回答多数になりそうな質問ですので、

他国との比較ということで.

弱者の定義によって違ってきますので、一概には即答できかねるのではないでしょうか？例えば身障者でも資産がたっぷりあれば、無職の健常者より強い立場にあったりします。

私は個人的には、先進国の中では平均的かなあという気がします。

「日本は弱者に冷たいか？」について思うことを一つだけ書きます。

弱者の切り捨ての問題は海外旅行すればすぐにわかることです。

＞北欧諸国は消費税が高くて育児負担ゼロ。

こういうことって、他国と比べて「あそこよりはまだマシなんだから・・・」とかいう問題か？と思うのですが・・・。

この回答への補足

贅沢三昧している生活保護者がいる国が、なんで弱者に冷たいんですか。

下層階級.という定義では.生命の維持を困難とする経済階級と生活保護階級だけを考えれば良いのですが.「弱者」というお話なので.「経済階級における弱者」を考えてみます。

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