外国人の生活保護について

生活保護基本法では、受給資格があるのは、日本国民に限られます。
でも、現実には、在日外国人にも、生活保護が支給されています。

「外国人にも、生活保護を支給するべきだ」と思う人って、いますか？

これら外国人に支給されている生活保護は、すべて、日本国の借金です。
将来、日本の子供たちが、払わなければいけないんですが？

No.5 ベストアンサー 回答者： anorack 回答日時： 2011/08/08 21:43

生活保護などの社会保障を受ける権利自体は、本来、各個人が所属する国家によって保障されるべき権利なので、

それが世界の常識なので、敗戦直後に日本を占領したアメリカ合衆国が作成に関わった日本国憲法には、
　日本国憲法第25条
　第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
この社会保障に関する憲法25条には当然「外国人」について明記されておりません。

法律の専門家達の主流の見解では、
憲法上保障されていないが、つまり、外国人に対して原理的に認められるものではないが、
財政事情等の支障がない限り、法律において外国人に社会保障を提供する事は、憲法上問題が無い、
とされています。

外国人への社会保障に関する裁判に関して次の有名な判例がありますので、関連箇所を抜粋します。
「H1.3.2　第一小法廷判決　昭和６０年（行ツ）第９２号　行政処分取消請求上告事件（塩見訴訟）」
　立法府は、その支給対象者の決定について、もともと広範な裁量権を有しているものというべきである。
　加うるに、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、
　国は、特別の条約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関係、
　変動する国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、
　その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、
　その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、
　自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるべきことと解される。
抜粋以上です。

25条を率直に解釈すれば、先述の「自国民を外国人よりも優先してもいい」との判例からしても、
日本の永住資格を持つ外国人に対する生活保護などの社会保障サービスの提供を、
財政事情の悪化を理由に止めても、憲法違反にはなりません。
あなたと同じ考えの人々が日本国民の多数派になれば、
その多数派の民意に従って日本政府は、深刻な財政悪化を理由に
外国人に対する生活保護支給を止めて自国民を優先させるのは、
何ら別に問題ないでしょう。当然でしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
問題は、政治家が、外国人からの献金で、外国人のための政策を取っていること、マスコミが、左翼や外国資本であること、です。
多数派をどうやって、見分けるのか、マスコミが、外国人に牛耳られている今は、方法がありません。
ためしに、外国人への生活保護をやめてみたらいいです。
それで、支持率が落ちるか？
選挙で負けるか？

お礼日時：2011/08/09 12:43

No.4 回答者： onbase 回答日時： 2011/08/07 20:07

No.２の続きです。

●外国人の方ですか？
○いいえ、日本人です。
　また、家族、友人にも在日外国人の方はいません。

●社会資本使用料です。
○その意味でいえば日本人も同じですから「日本国籍を所持している」というだけの違いで生活保護を受けられるというのはおかしくないですか？
　それでいいなら在外日本人も海外在住のまま生活保護を受けられますよね。

●在日特権があって、住民税や、所得税は、払ってないくせに、図々しい！
○在日特権で免税されているわけではなく、所得が低いからです。それは日本人とて同じです。
　無論「特別永住者」という権利を濫用している人もいるでしょうが、それを言えば日本人でも脱税をしている人がいますから50歩100歩でしょう。

●日本人も、日本人のメリットを最大限、追求したらいいだけです。
○生活保護制度に問題があることは事実ですから改善すべきでしょう。
　最低賃金による所得額が生活保護費を下回るというのはどう考えてもおかしいですし、このまま生活保護者が増加すればいずれ破たんしますからね。

●アジア諸国だと、自国にメリットがない外国人を住まわせたりしません。
○自国民さえ冷遇しているところもありますが・・・・。
　感情的な批判は見ていて痛々しいですよ(笑)。

この回答への補足

ネットでは、在日が、日本人のフリをして、多数、工作活動しています。
読めば、内容がおかしいから、わかります。
朝鮮人・中国人は、メンタリティー、アイデンティティーが、日本人と違うから、文章を読んだらわかります。
大体、日本人が、「外国人にも、生活保護を与えないといけない」と思っていると思いますか？
ありえない！
日本人は、大変、嫉妬深い民族性です。
常に、周囲を気にして、「他の人が、自分より、いい目をしていないか？」観察しています。
生活保護受給者に対する目が厳しいのも、日本人が勤勉なのも、すべて、この、民族性に起因しています。

「生活保護には、問題が多い」というのは、あなたも、指摘していますね？
まず、生活保護基本法にない、外国人への生活保護を打ち切る。（違法だし、財政規律維持のため）
次に、不正受給を撲滅する。（ヤクザの受給を禁止）

世界では、自国国民にすら、生活保護がない国が、９８パーセントを占めます。
外国人にまで、生活保護を支給している国は、数えるほどです。
日本は、財政破綻状態です。
「外国人にまで、手厚い福祉は与えられない」と宣言して、何が問題なんでしょうか？
生活保護がない国がほとんどですから、日本を非難する国なんて、ありません。
借金してまで、救う必要があるのは、日本国民だけです。

補足日時：2011/08/08 13:23

No.3 回答者： upup123123 回答日時： 2011/08/06 23:47

「思う」でいいじゃん。

どうせはじめから答えなんてわかりきっていて回答をもらうつもりなんてないんだろ。

この回答への補足

では、日本人は、「外国人に生活保護を支給するのに反対だ」と、誰もが思っているわけですね？
で、なぜ、外国人に対する生活保護が廃止にならないんでしょうか？

在日の生活保護を廃止したら、韓国に帰国して、韓国の生活保護をもらうだけです。
何の問題もありません。
中国人は、世界第二の経済大国　中国で、生活保護をもらったらいいです。
日本は世界一の借金大国です。

補足日時：2011/08/07 14:12

No.2 回答者： onbase 回答日時： 2011/08/06 21:04

では在日外国人から住民税や所得税を徴収するのをやめましょう。

義務だけ課して権利を奪うことはおかしい。

この回答への補足

外国人の方ですか？
住民税や、所得税は、日本に住んでいて享受する、社会資本使用料です。
道路や、警察や、橋や、その他、在日外国人が、無料で使用している設備その他の使用料です。
大体、在日特権があって、住民税や、所得税は、払ってないくせに、図々しい！

在日が、在日のメリットを、最大限（暴力を使っても、日本人をだましても）追求しているのと同様に、日本人も、日本人のメリットを最大限、追求したらいいだけです。
アジア諸国だと、自国にメリットがない外国人を住まわせたりしません。
日本もそうあるべきです。

補足日時：2011/08/07 14:09

No.1 回答者： seacanary7 回答日時： 2011/08/06 15:13

少なくとも

「ネット上で生活保護やその他諸問題で、不正受給する一部の少数を槍玉にあげ制度そのものを全批判しかねないような声をあげる連中」に対し、強い憤りしか覚えないので、


嫌がらせの意味も含め「思います」と答えます（笑）

生活保護の制度もその他弱者や特定の人に対する救済制度も社会全体のバランスを考えて、存在する訳です。政治家や政治を司る人達は、そういった「社会全体を見据えて」考える力量が必要であり、一部の問題を針小棒大に語り、制度や仕組みそのものを全否定、迫害をするような勢いで非難する連中に対しては昔の「やくざ」のような「自分の事さえよければいい」的な思考全開で拒否反応しか覚えません。

ええ常識で考えれば「日本国籍を取得してない」外国人に支給するのは論外です。
子供手当も然り。

でもね、ネット上でこの手の問題で騒ぎ続けてる連中をみてるとわざと、
「ネット上でバカ騒ぎする連中に限定し税金を巻き上げてでも彼らも救済させるべき」と答えたくなります。

不正受給者や全体の過半数を占めるなら大いに議論して結構。
極々少数の不正受給者を取り上げ、制度そのものすら否定し揚句の果てに自殺にでも追い込むんではないかという勢いで正当な受給者に対する誹謗中傷に近い言動をみていると、こういった人間を強烈に取り締まってほしいと思うのです。大半の人は不正はしてません。

彼らが批判の対象として好む、警察、公務員、教師の犯罪行為だって然り。
一部の不届き者を批判するだけならまだしも、全体をバカみたいに激しく糾弾。

腐ったマスメディアのいじめ報道的な姿勢となんら変わりません。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私が反感を覚えるのは、決まり切ったような質問をわざわざする行為に怒りを感じるのです。
これって、質問と言うより明らかに同意を求めて、一緒になって非難しようって意図がひしひしと伝わるからです。


「常識で考えれば質問しなくてもわかることでしょ？」

だったらそういう質問の仕方ではなく、
「国の対応についてどう思いますか？」と質問すればいい。

この回答への補足

生活保護基本法では、受給資格者は、日本国民限定です。
誰でも知ってるとおり、日本は、財政破綻状態です。
外国人にまで、手厚い福祉を与える余裕などありません。
それでも、外国人にも、生活保護を支給したければ、生活保護基本法を変えるべきですよね？
なぜ、変えないんですか？
在日は、朝鮮の国民です。
韓国にも、生活保護があります。
在日は、韓国に帰れば、韓国で、生活保護が受けられます。
去年は、生活保護目的に来日した中国人も多数いましたよね？

世界の９９パーセントの国では、自国国民にすら、生活保護を出していません。
まして、外国人にまで、生活保護を支給する国は、数えるほどです。
世界第２の経済大国　中国すら、生活保護はありません。
世界一の借金大国　日本が、外国人にまで、生活保護を支給しているのは、世界のいい笑いものです。

バランスを考えたら、外国人には、生活保護を出さないはずです。

補足日時：2011/08/07 13:58