大企業優遇の経済政策は噂レベルの存在で、ホントは無いんですか？

エコポイントや設備投資減税などの政策は「家計」を助けるために世界中で採られてる政策であって、大企業優遇とは関係ない。

資本主義国において、大企業が政府のスポンサー的存在になってその見返りを受けていることはあり得ない。

という話を他で教わりましたが、そうなんでしょうか？

No.1 回答者： kuroki55 回答日時： 2017/09/08 13:03

私はこう考えています。

（かなりうがった考えですが）
大企業優遇措置をしなくて国に税金がたくさん入ってきても代議士の給料が増えるわけではありません。
大企業優遇措置して大企業が儲かると株主配当が増えるので株主は儲かります。その株主に代議士の関係者が多いのではないかと。

一例ですが、トヨタは税金を払っていませんでしたが、株主配当には確か3,000億円を当てていました。
（社員の給料は上げていません）
http://www.mag2.com/p/news/21051

この回答へのお礼

大企業関係者や株主が与党に投票してくれる、ということは期待できますよね？

トヨタは税金払ってない！？普通に払ってるんじゃないんですか？

お礼日時：2017/09/08 14:33

No.2 回答者： satoumasaru 回答日時： 2017/09/09 19:06

はじめまして

＞資本主義国において、大企業が政府のスポンサー的存在になってその見返りを受けていることはあり得ない。

そうですね、政府のスポンサーにはなっていません。政治家のスポンサーになっています。
政治献金やパーティ券購入で莫大なお金が大企業から政治家に流れていますが、大企業は慈善事業をおこなっているわけじゃないですよね。
当然、見返りがあるから出しているのであって、そうでなければ株主から批判をされます。

少なくとも日本において消費税が創設され、当初は３％だったのが今や８％になりました。
一方、消費税の導入にともなって、法人税や所得税を大幅に減税をしています。

「消費税導入せよ」「法人税、所得税は引き下げろ」これは、財界が一貫して要求してきたことです。
ですから、現在、法人税よりも所得税よりも、今や消費税がいちばんの収入となっています。
でも、さらに「法人税をさげろ」「消費税を上げろ」というのが財界の要求ですし、安倍内閣もそうするようですね。

主要税目の税収（一般会計分）の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditio …