沖縄県政において、保守系が弱く、革新系が強いのはなぜですか？ 沖縄県知事選では革新系の玉城デニー氏が

沖縄県政において、保守系が弱く、革新系が強いのはなぜですか？

沖縄県知事選では革新系の玉城デニー氏が、本日投開票が行われた豊見城市長選挙でも革新系の人が当選しました。

No.5 回答者： 28soba 回答日時： 2018/10/20 11:04

何も問題はない、その昔、東京や大阪にも革新系知事はいました、その時々の勢いでしょう、そして、革新系でも何も変わらないと歴史は言っています。

No.4 回答者： phj 回答日時： 2018/10/15 09:17

沖縄の歴史からそうなります。

沖縄は日本の領域、人が住んでいる地域で唯一米軍と戦闘が行われた地域です。そのため、日本がサンフランシスコ平和条約批准でＧＨＱが撤退した後も、硫黄島などと一緒に米軍が管理する軍政地域として残りました。

そして、米軍は沖縄を「占領地」として認定していたため、地主の意向を無視して土地を接収し、基地を作り始めたのです。

沖縄が日本に復帰したのは1972年（昭和47年）でまだ４６年しか経っていません。
また、この時に、米軍が接収した土地の地主たちは「米軍基地が撤退し、土地が帰ってくる」と期待したのですが、それは完全に裏切られ基地は現在でも存在します。

また、日本復帰したものの、米軍基地があることから様々な問題が表面化し、特に米軍基地反対の機運が一気に高まったのが1995年（平成７年）の「沖縄米兵少女暴行事件」と呼ばれる事件で、それ以前から米兵による暴行や強盗などの犯罪、自動車事故などでの責任放棄など様々な問題があったため、反米感情と反基地感情が一気に噴出したのです。
参考　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84 …

この時特に問題になったのが「日米地位協定」で、当時は日本の警察が米兵を拘束するのは非常に難しく、特に基地内に入り込まれてしまうと、逮捕も捜査そのものもできなくなり、そのまま軍法会議で軽度な処罰でアメリカに帰ってしまう、という事例が相次いでいたのです。

現在でも「公務中の米兵・軍属」は日本の警察が逮捕できませんが、プライベートな時間の犯行なら逮捕も身柄引き渡し要求も可能（ただし、渡すかどうかは米軍の判断）で幾分マシになりましたが、沖縄は現在でも「基地があるための負担」が非常に大きいといえるのです。

日本の保守層、特に自民党は米軍基地を維持する方向であるのは当然としても、日米地位協定の見直しや、他県への移設などの「沖縄の負担の軽減」に非常に消極的で、だから沖縄でもそれまで保守で自民党支持者だった人も、自民党反対派（必ずしも革新とはいえない）になり、結果として革新派が優勢になる結果となっています。

元々自民党支持が多かったのは「自民党で無ければ、アメリカと対等に交渉して沖縄の負担を減らすことはできない」と多くの人々が考えていたこと、特に昭和の時代に米軍政を経験していた人は、米軍政府が沖縄の議員に禁止していた「日本本土との復活交渉」の時期を覚えていて「保守」だったのです。

亡くなった翁長雄志前知事ですら、２０１４年まで自民党所属だったのです。

そういう長い時間をかけての「自民党への失望」が県民をだんだんに「自民党嫌い」にさせたので、その契機は間違いなく平成７年の暴行事件とその後の米軍に配慮し、沖縄に負担を押し付け続ける自民党の政策、にあるのは間違いありません。

No.3 回答者： kuma-gorou 回答日時： 2018/10/15 06:06

琉球王国の流れを汲んでいるから、今でも日本の統治に反骨精神を持つ人が多い。

その上、施政権が日本に返還されても、基地負担は軽減されず。

普天間の辺野古移設ではなく、県民が求めているのは県外移設。
革新系に流れるのは当然の原理。
ただ、基地の経済に頼り生活する人も居るので、複雑な問題です。

No.2 回答者： AVENGER 回答日時： 2018/10/14 23:14

サヨク新聞２紙が頑張っているというのもあるんだわ。

No.1 回答者： Alfrex-jp 回答日時： 2018/10/14 22:56

そもそも基地問題や米軍問題を抱えているので、現状維持につながる保守という考え方自体がなじまない土地なのです。