日産自動車とカルロス・ゴーン会長についての質問です。ゴーン会長に対して数年に渡って有価証券報告書に

Question

日産自動車とカルロス・ゴーン会長についての質問です。
ゴーン会長に対して数年に渡って有価証券報告書に役員報酬を過少に記載された件に関して、なぜ監査法人はその事を見抜けなかったのか多いに疑問です。
日産の監査法人は東芝や駿河銀行と同じ新日本監査法人です。監査法人は、会社のコンプライアンスと会計処理が正しく行われているかを監査する事が仕事です。
東芝や日産といった日本を代表する大企業が長年に渡って不正行為を行っていた事を見抜けなかったのか、それとも見落としていたのか、いずれにしても、新日本監査法人にも司法のメスを入れるべきだと思います。
皆さんのご意見をお聞かせ頂ければと思います。

mabuterol · Accepted Answer

全く、おっしゃる通りです。
日本の監査法人には、ロクな監査能力が無いと考えて良いと思います。

ただ残念ながら、日産規模の大企業の監査をするとなると、新日本監査法人のような大手でないと、人が足りな過ぎて、ロクな作業すら終わらない、という事になってしまいます。つまり新日本監査法人では能力不足だけど、乗り換えるにしても乗り換え先の大手監査法人も手一杯で受け入れられない。だからと言って、中小監査法人では手に余る。

kantansi · Answer

日産の監査を担当したのはEY新日本監査法人です。　同社は、粉飾決算が問題化した東芝やオリンパスの監査を担当していたことでも知られています。　今回も、なぜ不正を見抜くことができなかったのでしょうか。　一般的な監査の手順からすると、有価証券報告書に報酬額として記載されている金額については、監査法人が資金の移動のプロセスまで確認している可能性が高いでしょう。　しかし、問題なのは、それ以外のルートでも「報酬」がゴーン氏に渡っていた可能性です。　一例が、取引先などへの支払いを装う形で、いくつかの会社を迂回する形でゴーン氏に送金する手口です。　ゴーン容疑者と同時に逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）が、こういった手口に関与していた可能性も大いににあります。
   日産の2014年度の売上高は、連結ベースで11兆3752億円です。　これに対して、この年の有価証券報告書に記載されているゴーン容疑者の報酬は10億3500万円です。　割合にして0.01%未満で、監査法人がこれを見抜くのは難しかったという声もあります。
   資金を迂回した場合、その資金移動を直接担当していた日産担当者は、ゴーン容疑者の実質的な報酬を送金しているという認識がなかった可能性もありますが、何らかの原因でそれに気づいた人が内部告発に踏み切った、との見方も出ています。
   日産が18年11月19日夜の記者会見で「重大な不正行為」だとして認定したのは、（1）役員報酬の過少記載（2）投資資金の私的流用（3）日産の経費の不正支出、の3点です。（2）や（3）では、ゴーン会長容疑者が海外の子会社に高級住宅を購入させ、無償提供させていた疑いも指摘されています。　これらの資産も、本来ならば報酬として計上すべきでしたが、監査法人が見逃すなどした可能性があります。　
オリンパスが過去の巨額損失を隠していた問題では、金融庁が12年6月、新日本と前任のあずさに業務改善命令を出しています。　業務引き継ぎの体制が不十分だったというのがその理由です。　東芝の問題では、15年12月、新日本の公認会計士7人が「相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した」として、金融庁が会計士に1か月～6か月の業務停止、新日本に対して3か月の新規業務停止と21億円の課徴金を課しました。　今回も、金融庁による行政処分が課されることは間違いないでしょう。

mojitto · Answer

例えば小さな会社でペン１本の横領があったとして、顧問税理士が見抜けるかという話です。
小さな会社ですらコツコツ続けて数千万円の横領なんてことが度々あります。
会社のスケールが大きくなれば、見逃されるスケールも大きくなります。

監査をする方にしても、各事業所の日々の紙伝票などすべて元のデータを受け取っているわけではないでしょう。
不正権利に関与した人から提供されたデータならなおさらです。

質問者さまだってスーパーでキャベツを買ったとして、買った後にその場で一枚一枚検品なんかしないでしょう。
それはスーパーに対して一定程度の信頼があるからです。
監査法人にしろ、監査する立場とはいえ企業に対して一定程度の信頼があります。
末端や中間管理職クラスならまだしも株主の信任を得た、おまけに実績のある人物を疑うのは難しいことだと思いますよ。

日産が法人として監査法人を騙そうとしたという事実は考慮せねばならないと思います。
もちろん全く責任がないとは言いませんけど。

zab_28258 · Answer

監査法人が1枚1枚入手金伝票をチェックしても見抜けないのでは？

会長に払った裏分の年10億円は取締役に分配したというのですから、１取締役の年収1億５千万だとしたら内５千万は会長に返す分ですね
他に経費の操作とかは、宣伝名目で高級乗用車何台かフランスに送って転売したら裏金ができるとか

日産自動車とカルロス・ゴーン会長についての質問です。 ゴーン会長に対して数年に渡って有価証券報告書に

全く、おっしゃる通りです。

日産の監査を担当したのはEY新日本監査法人です。

例えば小さな会社でペン１本の横領があったとして、顧問税理士が見抜けるかという話です。

監査法人が1枚1枚入手金伝票をチェックしても見抜けないのでは？

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