全市区町村が景観行政団体になるのはいつになるのでしょうか。まだまだ時間がかかるのでしょうか。

景観法の施行状況について。国交省の資料(PDF)です。
http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_town …
http://www.mlit.go.jp/common/001251069.pdf


景観行政団体になっている市は、政令市（２０団体） 中核市（４８団体） その他の市町村（６００団体）です。つまり景観行政団体になっていない地域がまだまだ多いわけですね。
都道府県は４５で足りませんがこれは愛媛県と宮崎県で県内の市区町村が景観行政団体に移行したからでしょうか。

調べてみたところ、古いデータなのですが下記を見つけました。
景観行政団体にならない理由で「都道府県の条例等で十分であるため」「景観が阻害されるような問題が生じていないため」が多いです。当時よりも景観の意識が上がってきているでしょうから、これらの数値は下がっていると予想しますが。
http://www.mlit.go.jp/common/000232546.pdf

全市区町村が景観行政団体になるのはいつになるのでしょうか。
全てとは言わなくても大半であってもまだまだ時間がかかるのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： srafp 回答日時： 2019/03/19 12:39

いつごろと言うご質問に対しては回答するデータを持ち合わせておりませんが・・・

> つまり景観行政団体になっていない地域がまだまだ多いわけですね。
『景観法(平成16年制定)の概要』を読んでみてください。
　http://www.mlit.go.jp/common/000232650.pdf
「その他の市町村」は、必ずしも景観行政団体になるわけではありません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
都道府県、指定都市、 中核市は全てが景観行政団体に移行し景観計画を策定するが、その他の市町村は都道府県と協議した場合
なので、全てが移行するとは限らないし、仮に移行するとしても時期の見通しが立つわけではない・・・という事ですね。

お礼日時：2019/03/19 17:29