士業事務所についてご存知の方にお聞きします

Question

士業事務所についてご存知の方にお聞きします。
パートとして士業事務所に勤めていましたが、休日や時間外の連絡、会食の誘いが多く退職しました。

別の事務所を探していますが、休日に連絡してくるところが、やはり多いのではと感じています。

そこで気になったのですが、事務所側も合理的な理由があってのことなのでしょうか。
例えば、顧客を獲得、維持する上で、休日の電話や対応は欠かせないなど。

それとも、子無しの主婦や独身が、悠長に休日、残業なしという状況が気に食わないとか、パートはパートという認識が欠けた人が、士業には多い傾向なのでしょうか。

また、時間内できちんと働けている人は、何が違うのでしょうか。今のところ、そんな事務所を目にしておらず...

よろしくお願いいたします。

ben0514 · Accepted Answer

士業事務所というくくりだけでなく、どの資格者事務所なのか、また主要業務や経営方針に拠るかと思います。

私は一応３か所の士業事務所を経験しています。ただ、特殊な状況が含まれているところもあります。

一つ目のところは、新卒採用で入社した税理士社労士事務所でした。
基本的に土日休みで、残業もほぼありませんでした。３月の確定申告時期のみ日に数時間、土曜出社があることがある程度でしたね。
土日は事務所そのものが休みですので、事務所にかかってくる電話は誰も出ません。お休みである旨のメッセージのみですね。平日も定時が過ぎると営業時間終了のメッセージが流れます。また、業務用の携帯電はも支給されておらず、個人の携帯電話の番号などを顧客へお教えすることもありません。
正社員でこのような待遇ですので、パートなどはそもそも雇いませんんし、雇っても、土日夜間の対応はありませんね。
営業として顧問先を新規開拓したとしても、基本は賞与などで手厚くなる程度ですね。
例外としては身内などを顧問先として持ち込み、自身が担当などをした場合には、電話番号など知られていますね。

二つ目のところは、会計士司法書士事務所で、税理士業務は別事務所となっている事務所です。ここは、ほぼ廃業している事務所で、資格者一人だけで、職員も顧問先もなく、過去の人脈などで来る単発仕事のみです。私は、別に仕事を持ちながら、資格者が高齢で対応できない実務を資格者の指示で処理するためだけでしたので、資格者からの要望や指示のみを受けるため、シフトもなければ勤務時間も仕事があるときだけなので、参考になりませんね。

三つ目は税理士法人で、関連事務所で会計士等の事務所がある比較的大きな事務所です。この事務所では、社員は年俸制のような契約で、残業等がありません。その代り、事前申告さえすれば、平日を休み土日に出る、遅刻した分夜間作業するようなことも可能です。ただ、事務所としての営業時間があるので、営業時間外に顧問先などから連絡があることは基本ありません。逆に決算などで急ぎの場合のみ、事務所から顧問先への連絡をすることはありましたね。ただ、パートやアルバイトなどに顧問先を担当にすることは基本にないので、顧客対応を勤務時間外にすることはありませんね。あるとすれば、在宅作業やシフト調整などで事務所からの連絡があるくらいでしょうかね。ただ、その場合であっても、パートなどの状況や希望などに沿っての連絡手段などとなることが基本です。

私は基本会計事務所が中心なので分かりませんが、臨時単発案件を集めるような運営の場合には、夜間や休日の方が会社員などからの連絡が受けやすいということで、そういった業務がある場合には、交代制での勤務等になるかもしれませんね。ただ、有料（時間制だけでなく、顧問料によるものを含む）による相談業務などであれば、資格者対応である必要も高くなるので、資格者ではないパートなどには、そのような行為をさせないと思います。
ただ、弁護士事務所などによる過払い訴訟（グレー金利など）の営業が多かったときには、そういった受付業務として電話対応をさせられている職員や採用も多かったかもしれませんが、今はそのような営業も減ったと聞きますよ。

tanzou2 · Answer

事務所側も合理的な理由があってのことなのでしょうか。
例えば、顧客を獲得、維持する上で、
休日の電話や対応は欠かせないなど。
　↑
そういうことです。

士業も自営業ですからね。
サラリーマンのように、時間が
来たから終わり、という訳には
いきません。

自営で一番難しいのは、注文を
取ってくることです。

そのためには、休出、会食など
当たり前です。

士業でトップと言われる弁護士
ですら、最近は苦しいといいます。

☆　読売新聞

１４年の国税庁の調査によると、独立して事務所などを
営んでいる弁護士の売り上げ（収入）から必要経費を差し引いた
「年間事業所得」の中央値は約４００万円という。

さらに、同年の日弁連のアンケートによると、
事業所得２００万円以下の弁護士が、
なんと総数の８分の１を占めているという。

士業事務所についてご存知の方にお聞きします

士業事務所というくくりだけでなく、どの資格者事務所なのか、また主要業務や経営方針に拠るかと思います。

事務所側も合理的な理由があってのことなのでしょうか。

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