ちょっとお聞きしたいんですけど、軽知的障害者の方に質問をしたいんですけど、軽知的障害者の場合は自分の

ちょっとお聞きしたいんですけど、軽知的障害者の方に質問をしたいんですけど、軽知的障害者の場合は自分の親が亡くなっても生きていける訳はそれだけ頭のレベルがアップしているからなんでしょうか？軽トラック知的障害者の方に回答をお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/04/23 10:26

親が元気なうちは、親自身が障がいのある子の生活を支えることができます。

しかし、親がいなくなってしまった後は、どうでしょうか。「いったい誰が、どのように、我が子の生活を支えてくれるのか」と、将来について考え出すと不安で仕方がないという親御さんは少なくありません。

親なき後問題の本質は「障がいのある子の将来に対する不安」です。
つまり親なき後問題の解決をはかるなら、不安を解消するために今何をするべきなのか、親子の生活の現状に焦点をあてて考えることで、予想される将来の問題が見えてくるでしょう。

そうして具体的な問題が明らかになってきたら、問題に応じた具体的な解決策を検討します。親なき後問題を解決するためには、親や家族が元気なうちに、現状に即した具体的な備えをしておくことが重要です。

生活基盤の安定、生活資金の確保に不安が残る
親なき後の障がいのある子の生活について、親が不安に思う大きなポイントをシチュエーションごとに詳しく説明します。実際にどのような問題が生じうるのかをあらかじめ理解しておくことで、より有効かつ現実的な対策をとりやすくなります。

本人の生活を支援する成年後見人の選任や、生活拠点の維持
障がいのある子の生活を誰が支援してくれるのか、という疑問の一つの答えとして「成年後見制度」があります。

家庭裁判所が成年後見人を選任することで、選任以降は成年後見人が障がいのある子の生活支援や財産管理を担います。
もっとも望ましいのは、近くに住んでいる親族が成年後見人になることです。身近な親族であれば障がいに対する理解も深いので、成年後見人の最適な人選となります。身近に適した人物がいない場合は、弁護士や司法書士などの「第三者後見人」と呼ばれる第三者を成年後見人に選ぶ方法が一般的です。

また、障がいのある子の生活拠点の維持も大きな問題です。親以外に同居の親族がいない場合に、生活を支援してくれるサービスの利用や、施設への通所、入所が必要になる可能性もあるでしょう。

しかし、サービスや施設の利用には契約行為が必要です。重い障がいがある場合は、自分ひとりで契約を結ぶことはできません。そういった場合にも、やはり契約行為を代わりに行う成年後見人の選任が必要です。

生活資金の確保や財産管理も、親なき後問題で懸念される重要ポイントです。
食費、光熱費、通信費、交通費、家賃など生活に必要なお金は多岐にわたります。障がいのある子が施設や介護サービスを利用していくなら、その利用料も定期的に支払わなければならないでしょう。

生活資金や親が遺した財産を障がいのある子が管理することは、恐らく困難です。購入意欲を刺激し続けるメディアや広告、宣伝にあふれた現代社会で暮らしていては、浪費を重ねてしまう事態も考えられます。

また、精神障がいや知的障がいなどで判断能力が不十分な人を狙った、悪質な押し売りや詐欺行為などの被害に遭うおそれもあります。たとえば、高級な布団などを売りつけるといったケースが代表例です。障がいのある子の身にふりかかる金銭トラブルを予防するためにも、成年後見制度や信託の利用を強くお勧めします。

この回答へのお礼

詳しく教えていただきありがとうございます。

お礼日時：2022/04/23 19:54