日本の国力が下がり始めるのはいつ頃からですか。

Question

日本の国力が下がり始めるのはいつ頃からですか。
日本の国力が下がり始めていますか。
日本の国力はいつ頃下がり始めていますか。

日本の国力が下がる原因として何がありますか。
日本の国力が下がっている原因として何がありますか。
日本の国力が下がった原因としては何がありますか。

kantansi · Accepted Answer

バブル崩壊が国力低下の引き金でしたが、本当に日本の国がガタガタになったのは、小泉純一郎が内閣総理大臣になってからです。「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵が強行した「小泉竹中構造改革」 は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。

ゴールドマンサックスを中心として米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

当時の日本国民の８０％が小泉元首相と竹中平蔵と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

５年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料１/３の非正規社員にとって代わられ、１９９９年には一人当 たりのGDPが世界２位であったのが２０１０年には世界２７位となり、年間３万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵はブッシュ大統領、ポールソン財務長官（後にゴールドマンサックスCEO）、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米 国への売却などを次々に実行したのです。

小泉純一郎と竹中平蔵の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責 任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。

unkotare-oyaji2022 · Answer

21世紀に入って日本の国力、経済力は著しく劣化しきっています。
小泉と安倍がその首謀者であることは他の回答者も書かれていますが、これ以外にも雑魚が何匹かいました。
悪夢の民主党政治..．と、あたかも他人事のように言ってのけていた安倍政権こそが、最悪な暗黒時代の象徴だと言えるでしょう。

isoworld · Answer

一部で回答があるように、スイスのＩＭＤという調査機関が毎年調べている国際競争力で見ると、1991年までは日本の国際競争力は世界第１位でした。
ですがその後はズルズルと後退し、1990年代半ばからは坂道を転がるように落ちて、いまや世界第３０位よりも下がっています。韓国にさえ、追い抜かれました。

また年収で言うと1997年に日本人の年収が頭打ちになり、その後は毎年下がり気味か横ばいを続けています。こんな異常な国は先進国にはありません。この間に中国は5倍に、韓国でも2.5倍に増えており、年収でさえも韓国のほうが上回るようになりました。

日本は落ちぶれつつあるんです。まだ落ちることでしょう。なぜこうなってしまったのか…その要因は下記のように一つではありません。政府や専門家は人口が国力だと言っていますから、確かな説明は出来ませんが、日本の人口が減っているのも要因にはなります。

（１）いまの人にハングリー精神はなく以前のように我武者羅に働かない（これには次の(2)の問題も絡んでいる）。私は日本の高度成長期に徹夜・早出・休日出勤・超過残業までして必死に働いてきたが、いまの人の働きぶりを見ると絶望的なほど甘く、嘆かわしい。
旧帝大の大学院（理系）を出た息子を見ても、こりゃぁダメだと思える。天然資源のない日本は欧米に負けないためには思いっ切り働くしかないのに。おまけに、だらしない社会を象徴するがごとくシングルマザーが増え、日本の「相対的貧困率」は先進国の中でも最悪に近い状態になっている。

（２）経営者たちが合理化投資を怠ってきた。合理化をし、生産性を上げなければならないのに、そのリスクを避けて来た。なので、競争に負けないために行うコストダウンは禁じ手の人件費を切るところまで行ってしまった。いわゆるブラック化だ。
また人件費の削減のために正社員を減らし、賃金をケチるためにもクビを切りやすくするためにも非正規社員（パート、アルバイト、派遣社員）を増やした。さらには正社員を業務委託契約に切替えさせ、人件費をいっそう削り、いつでも契約を打ち切れるようにする会社も出ている。

（３）高度成長期には日本のお家芸だったモノづくり（製造業）にこだわり続け、米国に見られるような情報産業への脱皮ができないままズルズルと来ている。社会のデジタル化が進んでいる韓国にも大きく水をあけられている。
製造業は儲からず、売上は立っても利益は出ない。欧米企業のＲＯＥ（自己資本利益率）は１０％を超えているところが多い（というか、それがふつう）が、日本は１％内外という薄利多売の会社がほとんど。
こういう構造的な問題を抱えたまま改善・変革・革新（イノベーション）がない。イノベーション（とくに新しいニーズを掘り起こし、それに応えるイノベーション）は正社員の知恵と発案と工夫によるところが大なのだが、(1)や(2)の問題が絡むと、それが期待できなくなる。いまの日本は悪循環になっている。

（１）は働いている人（国民）の問題です。（２）は経営者、そして（３）は政治の問題で、それぞれが複雑に絡みあっている。

日本は中小企業が極めて多いんです。中小企業基本法の定義による中小企業（製造業は資本金が３億円以下、または従業員が300人以下）は全企業の99.7％を占め、働き手の約７割になる3,220万人を雇用しています。そんな中小企業は取引先の大企業から値上げを認めてもらえず、儲からずに６～７割は赤字と見られています。儲かっているのは一部の大企業だけです。
その大企業も先々が見通せない（以下の説明のように不要になった正社員も抱え込まなければならない）状況から将来に備えての内部留保に努めているわけ。

2020年の平均年収は、従業員数が10～99人の企業では409万円、100～999人では476万円、1,000人以上では591万円になっていて、働く人の多くは年収が少ない状態です。
資本金が１億円未満の企業は全体の99％を占めるが、営業利益の内訳では17％しか稼げていません。
製造業の従業員が生み出す付加価値は、大企業では一人当たり1,367万円なのに、中小企業では554万円しかありません。

中小企業を中心とした日本の製造業は、付加価値を産み出す力が弱く、いつまでもこのような社会構造を続けていたのでは、日本は落ち込む一方です。

高度成長期は世界に冠たる中小企業のモノづくりの力で大企業がその恩恵を受け、日本は飛躍的に成長してきました。ですが、いまはその社会構造が裏目になって日本の成長の足かせになっています。
いまの日本を維持して行くためには中小企業のモノづくり力はもちろん必要ですが、それに固執しすぎて脱皮（イノベーション）できないのがいちばん大きな問題なんです。

GAFAと呼ばれるような巨大ＩＴ企業で世界的なシェアを持ち、莫大な利益を生み出す企業は、日本に全然ありません。企業価値で見ればマイクロソフト、テスラも含めてトップテンに米国企業が６社も入っています。米国の独壇場ですね。日本ではトヨタが企業価値のトップだが世界で見れば第29位で、韓国のサムスン電子（第16位）にも劣ります。

これは日本の経営者が独自分野を伸ばす（新しいニーズを掘り起こしそのニーズに応える／将来世代を見据えた先端技術開発に挑戦する）という投資のリスクを避けて守勢に回ってきたためです。日本はそうしたイノベーションができる人間がいません。
それをするには政治の後押しが必要ですが、そんな問題意識を持ち、荒波に乗り出そうという気概のある政治家はいまの日本にはまったくいません。

加えて米国はアントレプレナーシップ（起業家精神）・進取の精神に富み、新しいビジネスに挑戦するのを歓迎しています（お金持ちはそれに投資したり寄付したりしています）。日本にはそんな社会的制度はありません。

日本が欧米・中国と異なる雇用制度を維持してきたのも、こういう時代の企業の成長を拒む原因になっています。
その雇用制度とは、労働基準法と労使交渉の結果として正社員は簡単にクビにできないことです。余剰になった正社員でも雇用し続けなければならず、会社は無駄を抱え続けることになります。なので会社は正社員を雇うのに慎重になり、（２）で書いたように正社員とは別枠の非正規社員（パート、アルバイト、派遣社員）を増やし、人件費を切り詰めるようにしたわけ。

正社員が減ると、会社（の成長、売上、利益、改善・改革）のことを真剣に考える人も減ります。イノベーションが出来ないわけ。

それと関係しますが、日本では社員は会社に雇われ、欧米・中国では社員は仕事（job）で雇われるのも大きな違いです。
仕事（job）で雇われると、正社員はその仕事に専門性を発揮してその仕事のプロとして働くわけなので、結果が出せて効率のよい仕事ができるわけ。その代わりに仕事の出来が悪かったり仕事がなくなればクビになります。

日本では正社員は会社に雇われるので、その人が余剰になっても（クビにできないので）他の仕事に回せるようにしているわけ。要するに、正社員を使う効率が極めて悪いんです。そのため儲からないし、給料を上げられません。
日本では雇用が硬直し、思い切った経営ができないわけです。

これまでの雇用制度を破棄して欧米・中国なみに出来る正社員を仕事（job）で雇い、不要になればクビにできる制度に変えると、経営者は失敗を恐れずにイノベーションをして会社を成長させることが可能となります。それによって仕事（job）で雇われた正社員には高い給料が約束されます。
でも、出来ない人間は仕事にあぶれます。

どんどん日本が貧しくなると、日本の会社も土地も社員も技術もノウハウも欧米・中国の会社に買われ、日本は草刈り場になるでしょうね。ウチの会社の社長も部長も中国人という具合になるかもね。中国からリモートで仕事を指示され、管理・監視されて汗水たらして働き、その利益の多くは中国に吸い取られる、って感じかな。

ks5512 · Answer

消費税導入後からですね。

国策間違えましたね。

hgfy76 · Answer

日本の「失われた30年」を的確に示している指標には、日本全体の「国際競争力」や日本企業の「収益力ランキング」がある。

例えば、スイスのビジネススール「IMD」が毎年発表している「国際競争力ランキング」では、1989年から4年間、アメリカを抜いて日本が第1位となっていた。それが2002年には30位に後退し、2019年版でも30位と変わっていない。

一方、アメリカのビジネス誌『フォーチュン』が毎年発表している「フォーチュン・グローバル500」は、グローバル企業の収益ランキング・ベスト500を示したものだ。1989年、日本企業は111社もランキング入りしていたが2019年版では52社に減少している。

官民そろってガラパゴスに陥った30年
そして今大きな問題になっているのが、デジタル革命、 IT革命といった「イノベーション」の世界の趨勢に日本企業がどんどん遅れ始めていることだ。

この背景には、企業さえも構造改革に対して消極的であり、積極的な研究開発に打って出ることができなかったという現実がある。欧米のような「リスクマネー」の概念が決定的に不足している。リスクを取って、新しい分野の技術革新に資金を提供する企業や投資家が圧倒的に少ない。

日本はある分野では、極めて高度な技術を持っているのだが、マーケティング力が弱く、それを市場で活かしきれない。過去、日本企業はVHSやDVD、スマホの開発といった技術革新では世界のトップを走ってきた。

しかし、実際のビジネスとなると負けてしまう。技術で優っても、ビジネス化できなければただの下請け産業になってしまう。もっとわかりやすく言えば、日本特有の世界を作り上げて、そこから脱却できない「ガラパゴス化」という欠点に悩まされてきた。

日本特有の技術に固執するあまり、使う側のポジションに立てないと言ってもいい。日本が製造業に固執しながら、最先端の技術開発に終始している間に、世界は「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に支配されていた。あまりにも残念な結果といえる。

この30年、日本企業はさまざまなガラパゴスを作ってきた

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悪い意味で日本という国は引きこもりになったんですよｗｗｗｗ
変える気がそもそもない。

日本の国力が下がり始めるのはいつ頃からですか。

バブル崩壊が国力低下の引き金でしたが、本当に日本の国がガタガタになったのは、小泉純一郎が内閣総理大臣になってからです。

21世紀に入って日本の国力、経済力は著しく劣化しきっています。

一部で回答があるように、スイスのＩＭＤという調査機関が毎年調べている国際競争力で見ると、1991年までは日本の国際競争力は世界第１位でした。

消費税導入後からですね。

日本の「失われた30年」を的確に示している指標には、日本全体の「国際競争力」や日本企業の「収益力ランキング」がある。

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