Zoom は中国製で危険でしょうか。

Zoom は中国製で危険でしょうか。

No.4 回答者： sk53 回答日時： 2022/09/21 10:14

個人的見解ですが、ZOOMの製品はかなりセキュリティに気を遣っていると感じます。

ただし利用規約に以下のような内容があります。
法律違反に該当する場合は、開示すると書いていますが、その法律がどこの国の法律かと言うことが書かれていません。
例えば　日本ーアメリカ　の通信でも、中国の法律に「中国に不利な内容を言ってはならない」という条文があって、中国政府から要求があれば開示できてしまうという解釈が出来ます。
実際そのような非常識な運用がなされるかどうかは「あなたはZOOM社を信用できますか？」という話ではなく、「なたは中国政府を信用できますか？」というのが答えです。

ZOOMに限らず、あらゆる中国製ソフト、製品も同様。
中国には「中華人民共和国国家情報法]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF …

国家情報機関は、国外の機構、組織及び個人が実施し、若しくは他人に指図若しくは資金援助して実施させた、又は国内外の機構、組織及び個人が結託して実施した中華人民共和国の国の安全及び利益に危害を及ぼす行為に関連する情報を法に従い収集及び処理し、上述の行為を警戒、阻止及び処罰するために根拠又は参考となる情報を提供しなければならない（第11条）[1]。
国家情報機関は、関係する機関・組織[注 2]・個人に対して、必要な支持、援助及び協力の提供を要求することができる（第14条）[1][6][13]。
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という法律があり、仮にメーカーは嫌がっても中国政府がスパイ活動に協力しろと要求したら、各メーカー、ベンダーはスパイ指示に従わなくてはならないという法律があります。

だから、中国製の情報機器、ソフトを使用する場合は、

【それを提供している会社を信用できますか？ではなく、「中国政府を信用できますか？」】
という観点で考える必要があると思います。中国政府からのスパイ命令に各社は逆らえませんから。


上を踏まえてこれをどう受け止めるかは、あなた次第。私は結論は言わず、淡々と事実を言うまで。。。


ZOOM利用規約
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b. 例外。 いずれの当事者も、法律、規制、または裁判所命令によって要求される場合、機密情報を開示することができますが、ただし、かかる法律、規制、または裁判所命令の対象となる当事者は、許可されている場合には、開示前にそのような使用または要件を他方当事者に通知し、当該他方当事者にサードパーティへの情報の開示を防止または制限するための保護命令を求める機会を与えるものとします。

No.3 回答者： satoumasaru 回答日時： 2022/09/17 12:48

画像などは中国のサーバーで保存しているでしょうから、機密保護的にはどうかという問題はありますね。

それでいえばGoogleの利用も、情報はGoogleの強力なサーバー群に送られており、それがGoogleのビッグデータとして利用されているのと同様です。

便利さをとるかどうかという問題です。

No.2 回答者： ID公開 回答日時： 2022/09/16 05:08

Skypeでよくね。

No.1 回答者： kikyuuu 回答日時： 2022/09/16 03:06

会議の情報は送られる様ですが、今のところ被害情報は上がっていないようです。

同様にLINEもですね。

大手では利用禁止な所が多いので仕事では使わない方が良いかもですね。
似たようなのですとTeams(米マイクロソフト社製)になると思います。