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元受け子について質問がありますが反社扱いされて金融や不動産から取り引きができなくなると聞きましたがその他に反社扱いする団体や業界はどれくらいでしょうか?
また警察も反社扱いするのでしょうか?
だとすると警察は反社と利用されただけの人を区別できない組織だと自ら認めてるということになりますが。

A 回答 (1件)

本来あるべき社会を示すなら、詐欺罪で服役、出所後更生した者に対しては、更生を確実にするためにも社会参画へのチャンスを増やすべきです。


しかし、現実は前科者に対して、社会は警戒し、厳しいです。
先に書いた理想とは裏腹に、昔よりも個人情報が詳細に収集され、出回る時代になりました。
警察には、前科者は一生警察庁に記録として残っておりますが、捜査以外の目的でそれが使われることはありません。
刑務所も矯正後に出所した者の個人情報を流すことはありません。
とくに質問者さまが言われるような、反社だから、カタギだからと区別するようなことが、そもそもありません。
扱いに差をつけず、かつ、更生に資する者以外には、情報を秘匿して流さないのです。
それが公平で、前科者の利益になることです。
しかしながら、企業は自己防衛のために、いろいろな情報を収集しています。
だから、とくにローンの組むことが多い金融機関や不動産取引業者から敬遠されることはあるかもしれません。
日本では合法的な範囲内で情報を自由に収集し、その情報を元に自由に判断を下すことは認められています。
自業自得ですから、本人はそれを承知で、自分で社会の信頼を回復させる努力をするしかありません。
社会には温かい人もいるが、冷徹な人もいる。これは自然な摂理です。

自民党には冷徹な人が多い、自己責任で片づける人が多い、この事実は、そんな社会を変えるための参考になると思います。
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