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バイデン大統領の息子が銃を持っていたとかで問題になっているが アメリカ人て銃持っていてもよかったんじゃないの

A 回答 (4件)

まず、「アメリカ」って単純な一括りが通用しない。


合衆国というとおり、広範囲な自治権を持った州の集まりであり、銃規制も州によって大きく違う。

例えば、ワシントンD.Cは、事実上、銃砲の個人所持は禁止されているも同然の厳しい規制がある。
ワシントンD.C.ほどでなくても、ニューヨーク州は州内出身者にしか銃の所持許可がでないし、州外出身者は銃を持って通過するだけでも違法となっている。
逆に、銃規制が一番緩いとされるヴァーモント州だと学校や裁判所に銃を持ち込むことが違法行為とされているけど、銃器販売店が購入者の記録を残せば、個人の銃購入・所持に特段の規制はない。

その他の多くの州が、許可制になっていて、銃砲販売店で銃の代金を支払ってから公的機関からの審査を受け、許可証が出てから銃を受け取ることになる。
更に、カリフォルニア州のように、軍用銃型のライフルの所持を禁止するなど、銃の大きさ・形状によって個人で所持できる銃を制限している州があったりする。

で、ハンター・バイデン(バイデン大統領の息子)の一件は、
  デラウェア州で銃を購入した時に提出した書類の「違法薬物の
  違法使用者や常習者ではない」の項目に虚偽の申告をした
ことと
  書類提出時、ハンターがコカインの常習者であった
ことが
  届け出に虚偽報告すること及び薬物常習者が銃を所持すること
  が連邦法違反
として起訴されたもの。
問題となっているのは「個人の銃所持」そのものではなく、
  銃所持の条件違反
と考えるべきだろうな。
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アメリカ人ではなく、アメリカ(国)では銃を所持する権利が有る。



ただし、所持許可が得られればの条件付き。
重犯罪歴や精神疾患や薬物中毒者は許可が降りません。

今回は、息子の無許可で所持していたことが問題。
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いや、犯罪歴があったりすると、銃所持は難しかったりしますよ。


とはいえ、州によっては、そんな方でも、通販や銃のイベント会場で入手できたりするみたいです。
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いかにアメリカとは言え、いつでも誰でも銃を所持していいわけではありません。



バイデン氏の息子は薬物(大麻)使用中に銃を所持したことが処罰の対象とされました。
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