不思議です。欧米ではナゼ拒否権なるものが存在するのでしょうか？ 国連や大統領などに拒否権を

認めています。　こんなの認めたら何も前に進まないのにナゼこの拒否権なるものを存在させているのでしょうか？　　日本にはこの拒否権というものは存在しません。
こんな拒否権を持っているような絶大な権力が一人に集中しているような大統領制を取っているような国が「世界の民主主義度」で日本より上位に何か国もあること自体、こんな指標はあってもいいけど日本では一切報道しないでくれないかな。　どうでしょうか・

No.2 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2024/05/15 01:16

＞欧米ではナゼ拒否権なるものが存在するのでしょうか？

拒否権（VETO）の始まりは古代ローマにあります。
古代ローマの政治体制は民主主義と階級制度を混ぜ合わせたようなシステムになっていて、国王が居ない代わりに貴族を主体とした元老院が政治の方向性を話し合い、立法や外交などを行なっていました。そしてこれらの仕事を実施する按察官、財務官を平民貴族関係なく選挙で選んでいました。

これは皇帝制以前の共和制の時代の話です。

しかし、この仕組みだとどうしても元老院を構成する貴族たちのほうが有利で、元老院は原則的に世襲制で、新規参加者は招待制でしたので、選挙は行われませんでした。

そこで平民階級は平民のみの選挙で「護民官」という役職者を擁立して、元老院が選出する執政官2名と同様に2名の護民官が元老院での会議に参加し、政策決定に「平民が同意するかどうか」を判断していました。これがVETOと呼ばれる拒否権の元祖です。

つまり貴族と違って、法律や軍事・税金などの専門知識や国家運営の経験がない多くの平民は、国の方向性を決める元老院の会議には参加できませんでしたが「元老院が出した方策について拒否することはできた」のです。

これによって主に戦争などの「多くの平民が犠牲になる政策」を拒否することができたのです。（ローマは徴兵制でした）

これが現代の大統領の拒否権の原型です。共和制の国家は、日本と同様に議員を選ぶ選挙を行い、議員が多い政党が与党となって首相を選び国家運営をするのですが、大統領は護民官と同様に、議員選挙とは別に国家代表として選ばれるため「護民官としての拒否権」を与えられているのです。

ただ、アメリカ合衆国大統領は連邦制国家の大統領なので、拒否権は連邦議会のみに適用されます。

で、日本には拒否権を行使する立場がないのか？といえば実はあります。それは天皇で、天皇が国事行為を拒否すれば拒否権の発動と同じ効果があります。イギリスやタイも同じような形で国王に事実上の拒否権があるのですが、立憲民主主義国家では一般的には発動されません。

議会制民主主義は民主的な形で国家運営をしますが、暴走しないとは言えないので、共和国なら別の形で民主的に選ばれた大統領に、立憲君主国では君主に拒否権があるのです。


　実際、戦前の日本では昭和天皇がご聖断をしていて、これが拒否権行使の一つですし、あそこでご聖断が無かったら、今の日本はなかったでしょう。個人の英断が国を救うこともあるわけです。
　また、故エリザベス女王も「警告をし、励まし、助言を与える」という君主の役割に沿ってプレグジットで事実上の拒否権（法案署名の拒否）を行うかもしれない、と言われました。

なので国家運営にとってVETOというのは意外に大切な役割になっています。

国連におけるVETOは議論が進んでいます。
ただ、今の国際連合におけるVETOは、国際連盟の全会一致主義がうまく機能しなかったことの反省に立って作られたもので「大国が常任理事国になって世界の方向性を責任をもって決定する」というものでした。

これは国際連合が成立した時代は特に問題ない考え方で、それは常任理事国が非常に大きな国であり植民地の宗主国側だったからです。またその後にこれらの国は非常に早い段階で核兵器を持つようになりましたので、核戦争を回避するためにも「核を持つ常任理事国が拒否権を持つ」というのはそれほど違和感が無く、しかも米ソ冷戦ではある程度上手く機能し、世界戦争を何度か回避するのに役立った、ともいえます。

しかし、冷戦構造もなくなり、途上国の中から先進国に追いつこうとする国も多く、経済的にも先進国よりも上の国家がでてきた21世紀の現状ではVETOを常任理事国に限定することは、あまり良い方法ではない、と考える国もだいぶ増えてきたのです。

とはいえ、世界的に様々な意見があるのでそれを集約して「〇〇のようにする」ということはなかなか難しいのです。

No.5 回答者： makocyan1 回答日時： 2024/05/15 12:34

国連の拒否権（これは戦勝国の特権）以外の話だとすると、個と公の考え方の違いじゃないですか。

公より個を大切にすれば、おのずと議決を拒否する権利が必要になります。多数決の論理とは相反する考え方ですけどね。

No.4 回答者： yambejp 回答日時： 2024/05/15 09:21

拒否権をなくそうとすると拒否権が発動するからでしょ？

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/05/15 08:04

ナゼ拒否権なるものが存在するのでしょうか？

　↑
大国の拒否権ですか。

これを認めなかったら､米国などが
国連に加入しなくなるからです。

大国を参加させるための
苦肉の策、ということです。

No.1 回答者： goorev 回答日時： 2024/05/14 23:49

アメリカやロシアが二次対戦の戦勝国だからです

それ以外に理由はありません