No.9ベストアンサー
- 回答日時:
出来ないですね・・・
全米ライフル協会は、大統領選挙に影響を及ぼすほどの力がありますから、その協会が反対するのですから、規制は無理ですからね・・・
過去に銃規制の方向にすすむような出来事があり、規制の声が高まっても全米ライフル協会の反対にあい、規制ができませんでした。
規制しても、現状のような形での規制しかできませんでした。
護身用としての銃を認めていることもありますからね・・・
子供の授業でも、教師が銃を所持している州がありますからね・・・
やはり、授業中に教師が拳銃の所持については、現地でも色々と意見がありますが・・・
No.8
- 回答日時:
イギリスで食えない人間がアメリカに渡って、銃で原住民を駆逐して国を作ったのです。
これを「フロンティア精神」などと言っていますが、「銃がすべて」という考えなのです。
国としての歴史が浅いので、成熟度が低く、それだけ民意が低いということです。
No.7
- 回答日時:
移民で成り立っている国だからです。
日本を含めてほとんどの国は長い時間をかけて「社会」というものを作ってきた歴史があります。
どの社会でも異民族同士の紛争があったり、強制的な支配者が居たりして、社会の有りようや安全な社会に対するコンセンサスが作られています。
たとえば日本だと、戦国時代までは兵農分離があまりなく、誰もが武器を手にできたし、徒党を組んで対抗することも比較的容易でしたが、戦国時代以後みんなが「もう戦争は嫌だ」と思うようになると刀狩りなどがスムーズにいくようになります。
これは太平洋戦争後の平和憲法施行や個人の銃器の返納なども同じ理由です。ただ、日本の場合、歴史的に見て「軍隊を持っている方が非日常」という国で、平安時代にも軍隊が無い時代(健児制)や刀狩、明治維新後の廃刀令などもあり、割と「社会の中に武器がないほうが好き」な民族だといえます。
だからこそ、日本人から見て「銃規制が全くできないアメリカ国民」というのはすごく不思議に見えるわけです。
ただ、アメリカは「国民」になったとはいえ、建国からたった250年の社会では日本のように価値感が共有されている民族にはなっていないし、そもそもが「宗教の自由」を掲げた建国理念なので「隣の人と道徳観や価値観が違うのが当たり前」の社会なのです。
つまりアメリカというのは「お互いに分かり合えない」という前提で成り立っている社会で、それでも「同一のコミュニティ」なら分かり合う努力をします。
逆をいえば「コミュニティに属していない、見知らぬ人がいた場合、敵対状態になる可能性を真っ先に考える」というのがアメリカの常識なのです。
では「敵対状態の人に対応するのに必要なものはなにか?」といえば、当然ですが武器であり銃であるといえます。
これがアメリカ憲法修正第2条の「規律ある民兵は自由な国家に必要であるから、人民が武器を保持し携帯する権利は奪われない」という文言の基礎になります。
この中に書いてある「民兵」とは国民のことですし「民兵にによって社会の安全が担保されるのだから、人民(国民)から武器を奪ってはならない」ということなのです。
そして、アメリカの250年の歴史の2/3までは開拓の時代でしたから、銃は開拓した自分の所有地を守るために必要だったし、それは時に人に対してだったり、時には凶暴な動物に対してだったりしたわけです。
開拓が終わったのはせいぜい100年前、まだその時代に生きた人たちがいるし、世代的にもその人たちと直接話した人たちがたくさんいます。彼らが居なくなって、数世代すれば少しは国民意識が作られるかもしれませんが、今のところはまだ《銃を手放していい、と思えるほど民族的同一性ができていない》ので強烈な反発があります。
それでもアメリカ国民の6割とか7割が銃規制を強化することに賛成するようになっていますので、だんだん規制が強くなっていくでしょう。
No.6
- 回答日時:
日本でも拳銃を生産する企業がありますが、警察用、防衛用、猟銃、競技銃と各々が拳銃の使用許可を受けた人のみが拳銃と実弾の所持を許され、それ以外が銃刀法で所持が禁止されています。
アメリカは合衆国で、州により法律が異なるという特異な点があり、所持許可がそのまま購入許可になる州もあります。
所持許可を持つ人がホルスターに実弾入りの拳銃を入れて歩く姿を見るなんてこともあります。
そもそも州の成立順に見ても、ほぼ侵略によるものが多く、銃が社会になじっみ過ぎています。
また、国家的に銃器を生産する産業が成長してる側面があり、銃を供給する先を限定化しない限り、無理かもしれません。
規制というより統制が出来ていないことが問題かもしれません。
No.5
- 回答日時:
歴史的遺伝子?なので永遠に無理!
日本ではヤクザ(〇暴)を根絶できないのと同じ?感じ。
No.4
- 回答日時:
合衆国全体での規制だと民間用は連射できないくらいでしょうか。
他は州毎に少しずつ規制内容が異なりまして、例えばグロック17はヨーロッパではベストセラーの優秀な拳銃ですが、州によっては、あの3重の安全装置を認めていなかったりします。
根本的には開拓時代などの歴史的背景があるんですが、今さら禁止できないのは、日本で言ったら刀狩のように一斉に行わなければ意味がないのに、州毎にバラバラだと自衛のために持っている人と攻撃のために持っている人の間で格差が生じで混乱するんですよね。
No.3
- 回答日時:
アメリカは、最初はイギリスの植民地でした。
でも、1773年の ボストン茶会事件をきっかけにイギリスから本気で独立する機運となり、「アメリカ独立戦争」が発生しました。
たぶん、イギリスは、今回のロシアがウクライナに戦いを仕掛けたときのように、軽くアメリカを叩き潰す気分だったと思います。
でも、アメリカ側は、高性能のライフル銃と狙撃術を駆使し、遠距離からイギリス側の司令官を狙撃するなどして、イギリス軍を破ることができました。
つまり、アメリカは銃によって独立を勝ち得たわけです。
全米ライフル協会監修の「GUN FACT BOOK」を読むと、「銃がアメリカをつくった」と記載されていますからね。
銃こそが自分たちの自由を守ってくれる道具であるわけであり、どうしても銃規制はうまくいかないってことでしょう。
まあ、世界の国を見れば、国民の多くが銃を所持しているけれど、安全を保てている国もあるわけなので、銃規正よりも人間の心の問題が、より重要って意見なのかも?
No.2
- 回答日時:
アメリカ開拓時代からの伝統というか名残でアメリカの憲法に人民が銃を所持する権利を侵してはならないという定めがあるからです。
実際ワシントンDCが銃規制をしたところ、アメリカ最高裁は違憲であるという判断を下しました。また全米ライフル協会が多額の政治献金をして銃が規制されないように政治的圧力をかけています。ある学校が銃で襲われ、学童が沢山死傷したときも「教師が銃で応戦していたらこんなことにはならなかった」と誰かが言ってました(トランプ氏?)こういう国ですから銃規制はまだまだです。
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