
No.11
- 回答日時:
「煙草は身体に悪い」は厳密な意味で科学的に証明されているわけではありません。
なるほど煙草を吸っている人とそうじゃない人の肺癌発生率比較すると確からしく思えますがあくまで仮説です。もしそれが真実と認定できるなら何故国は未だに煙草の販売を許可していると思いますか。「国は国民の命をを蔑ろにしてタバコの販売に伴う税金の徴取を優先している」という反対運動が起きないのはおかしいと思いませんか?
つまりその因果関係が曖昧だからです。なので 「さわらぬ神に祟りなし」ということで、まあやめといた方がいいか、程度の見解に過ぎません。
あらためまして、喫煙はあくまで日本においては合法な嗜好品です。なので副流煙が迷惑ならば「やめて下さい」といえばいいとは思いますが、本人が楽しんで嗜んでいるものを「タバコはやめるべきだ」と意見するのは大きなお世話以外の何物でもないと思います。それでなくても喫煙場所がどんどん一方的に制限されているんですから、まあ確かに身体に良いとは思いませんけど精神的な安らぎを得られるならせめて気持ちよく吸わせてあげたらいか。あなたがその方の健康を心配されるのはわかりますが、
人間最終的には皆死ぬのです。たまに意見するぐらいはいいと思いますが、死ぬまでの間その人の時間をあくまで自己責任で快適に使う習慣を邪魔するのはどうかと思いますよ。なので説得なんか余計なお世話です。
ごめんなさい。ちゃんとした回答になっていなくて、でも一つの意見として参考にしていただければ幸いです。
長々と失礼しました。
No.8
- 回答日時:
タバコ税は旧国鉄の債務をJRが引き継ぐことなく、国家の債務として残っており、債務返済が増税によりタバコを吸う人だけで賄われており、タバコの収益はJTの売上として、高配当で投資家に還元され、また、最大の投資家であるJTの筆頭株主は政府です。
政府は巨大な利益をJTから受けて、東北大震災の復興に充てて、GPIF運用では国民の年金にも影響を与えています。
病気のリスクを高めながら、高い税率のタバコを吸って、国家国民に還元しているわけです。
タバコは依存性が高くなるニコチンが含まれており、肺がん罹患率が高くなるので、増税により高額になるタバコを吸い、復興税や株主配当に多大な寄与をされるわけですから、継続して吸っていただいた方が日本の為です。
事実を話す必要はありません。
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