小泉進次郎が掲げる解雇規制緩和は、今すぐやったほうが良いと僕は思っています。なぜなら、会社に寄生する

小泉進次郎が掲げる解雇規制緩和は、今すぐやったほうが良いと僕は思っています。なぜなら、会社に寄生する働かないおじさんの問題を解決できるからです。
解雇規制緩和に反対を叫んでいる連中はみんな、解雇されそうな者なので、その批判は無視しても問題ありません。

みなさんは解雇規制緩和に賛成ですか？

No.18 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/26 08:54

自分も解雇規制緩和に賛成です。

働かない従業員というより"ダメ社員"の存在は、経営者にとっては不良資産であり、同僚の"できる社員"にとってはモチベーションを下げるだけでなく本来得るべき報酬を目減りさせるという害を為しています。
経営者に"適材適所を提供しろ"とか、"ダメ社員をできる社員に教育しろ"仰る方がいますが、基本的にダメな人って何をやらせてもダメです。
経理も人事も総務もダメだし、ましてやステークホルダーが多い事業本部の仕事ができる筈ありません。
更に勘違いしてるのが、企業は会社単位の就業規則や仕事の進め方はオンジョブトレーニングしますが、基本的に職業訓練の場所ではありません。
分相応とか分不相応という言葉がありますが、誤って採用してしまった人材を解雇し易くすることで、新たな人材を採用し易くなる筈です。

No.17 回答者： タロット占い師 回答日時： 2024/09/25 21:43

お前　在日中国人じゃね？

だから小泉の考え方を理解できるんじゃね？

この回答へのお礼

俺は生粋の日本人だ。お前のほうが在日中国人じゃねえの?

お礼日時：2024/09/26 09:46

No.16 回答者： 辛辣な錆び氏 回答日時： 2024/09/25 16:47

会社の業務命令による長時間労働や現場仕事で精神もしくは身体に怪我や障害を労働者に負わせておいて、それで使い物にならないからと解雇すると言ったことが可能になっちゃいますね。

働かないおじさんの問題は会社側がうまくそういった人を120％発揮できる仕事を与えないことが問題であって解雇すればよいという問題ではないです。

No.15 回答者： ぐー03 回答日時： 2024/09/24 22:39

＞会社に寄生する働かないおじさんの問題

　小泉くん同様に質問者も
↓この本を読んだ方が良いと思う
「働かないアリに意義がある」

No.14 回答者： mojitto 回答日時： 2024/09/24 12:58

それを喜ぶのは雇う側の方ですね。

雇われる側についてはそう思うのが自然でしょうね。

ただここで問題なのは「雇う側」の人のこと。
なぜか多くの人は雇う側も日本人だと思っている人が多いですが、当然外国人にも「雇う側」がいます。
優秀でも安定を望む雇われる側にとっては、解雇規制が撤廃されたら「雇う側」が日本だろうが外国だろうが構わないわけです。

となると外資系企業にとって優秀な日本人の人材を獲得できるチャンスとなります。
（マイナスになることは一つもない）
そして日本の雇う側は輸入品と同じく、人材を買い負けるでしょう。
一番喜ぶのが彼らですが、やります？

この回答へのお礼

俺が総理ならやるよ。反対する者は全員粛清。だが、敵対している国の外資系はいらん。

お礼日時：2024/09/24 13:03

No.13 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2024/09/24 09:55

解雇された者の今後を話さないマヌケな小泉の責任です。

解雇されればその後のセフティーネットを話さないといけませんよね、失業中はどうなるんだとか、今後の就職先はどうすんだとか・・

畑違いの方々ですが、例えば、長年、研究畑の方が解雇され、その方が運転手や飲食業に専従されると思われますか？　壮年層になられた方々なら尚更、畑違いはいまさら無理ですよね？　その辺を全く無知だから話さない。

この回答へのお礼

解雇された後の人間のことは日本人みんな無関心だよ。

お礼日時：2024/09/24 11:39

No.12 回答者： tukachann 回答日時： 2024/09/24 09:08

日本で不況で経営が悪化して倒産するんじゃないかと言われた企業で一転して復活して好景気な企業が結構あります。

　例えば、写真や映画のフィルムで、アメリカのイーストマンコダック社と世界のシェアを二分した日本の富士フイルム。デジタル化の流れで両者とも業績を悪化させる中でイーストマンコダック社は倒産。富士フイルムは現在、業績アップ。
　何が両者の違いを分けたかというと、不況で社員が余ってきたから安直に切り捨てたコダック社の経営陣と、本業が傾いてきたから、技術や経験を持った社員を別のジャンルの市場開拓に振り向けた富士フイルムの経営陣の違いです。

　だから、業績が悪化したから安直に社員を切り捨て易くすると言うのは、業績悪化の責任を負うべき無能な経営陣を残すと言うことです。

　それから、解雇規制緩和を政策に掲げるのであれば、増えるはずの失業者対策をどうするのか、企業から技術や経験を積んだ社員を流出するのをどうやって抑えるのか、流出した労働者に生活の保障をするための一定の賃金を保障するために、単純労働では無くそれまでの知識や経験を生かした仕事にどうやって就いてもらうかなど考えるべき事は多いです。
　でも、小泉のお坊ちゃまはそんなことまで考える責任感はなさそうですね

No.11 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2024/09/24 08:51

おそらく日本の場合解雇規制が緩和されたとしても、使用人の９５％は何ら影響は受けないと思っています。

良い影響を受けるのが２．５％、悪い影響を受けるのが２．５％といったところでしょう。
性別や年齢に関係なく賃金の割に働かない使用人は淘汰されて、逆に能力に比して条件の悪い（賃金が低いとか非正規雇用とか）の条件が良くなるでしょう。
実際にはどのような形で解雇規制が緩和されるのかが大きいでしょう。
あくまでも私案ですが、現在の解雇予告または手当1か月を６か月程度に拡充する代わりに解雇要件を緩和するというのが妥当ではと思っています。
または、いっそのこと期限の定めのない雇用契約を禁止して最長でも１０年程度（もちろん再契約は可）に限定しても良いのではと思っています。
※仮に４０年継続して勤務するとしても３回の契約更新ということです。
どちらにしても影響を受ける（解雇される、契約更新ができない）使用人は全体の５％程度ではと思います。

No.10 回答者： satoshino 回答日時： 2024/09/24 07:41

＞会社に寄生する働かないおじさんの問題を解決できるからです。

あなたからは、そう見えるかもしれませんが
あなたの知らないところで仕事をしている場合もありますよ

仕事は、セコセコ動いていれば儲けられるとも限りません
若い社員が１日中動き回って１０万稼ぐ場合もあれば
ベテラン社員が電話１本で５０万円稼ぐこともある

バブル時代であれば窓際族などもあったが
バブル崩壊以降、働かない社員など大手企業には居ません
（親族企業ぐらいです）

No.9 回答者： chandos 回答日時： 2024/09/24 07:05

ふむ。

で、その「会社に寄生する働かないおじさん」の実数はどの程度であり、それらを「整理」することによってどの程度の経済波及効果を生み、結果として日本経済全体にどれほど貢献するのか（要するに、いかほどのGDP押し上げ効果を見込めるのか）、そんなことを考慮した上での物言いなのかな？

これは常識以前の事柄だが、経済ネタで一番重要なファクターは「数字」だ。「数字」抜きの経済談義など、クソの役にも立たない。

なお、念を押しておくが、解雇規制緩和は、いやしくも次期総裁候補である政治家センセイのセリフなのだから、国益（つまりは経済マクロ）に関与したものと受け取られるべきだ。しかし、今のところ一部の経営者の利益に帰するものとしか思えないな。さすが地頭に問題のある進次郎御大だけのことはある。

この回答へのお礼

GDP押し上げ効果？そんなの知らないよ。
正社員には、いつクビになるかわからない契約社員やアルバイト・パートの恐怖を味わってもらうから。
これに反対する連中は、この世からさようならしてもらう。お前らは安全圏に居すぎだ。

こんな感じに日本の貧困層は不満を抱いている。

お礼日時：2024/09/24 07:30