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岸田前首相って増税メガネって揶揄されてますが、具体的に何を増税したのか知りたいです。

A 回答 (7件)

インボイス、


子育て支援金徴収の為に医療保険料増額、
などが実質増税と言われてるんだと思います。

あと防衛費の為の増税案出してきましたね。
自民党はそれに完全に賛成の立場なので、今度の選挙が終わった後さっそく進めていくことでしょう。

10年間で最高20%の消費税に徐々にあげていくとかでしょうか?
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総理は省が決めた事を国民に理解を求めるのが役目です。

誰が総理になろうと結果は同じです。
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具体的には他の人の回答の通りです。



そもそも税金って、社会保険料も合わせると確か39種類もあるんです。税金は消費税だけじゃないんですよ。だからコソコソと個別の税金をあげられてもわからない様に増税する、それが岸田でした。しかも、消費税は物価が上がると税収も上がるんですよ。
例えば、100万円の物を買うと税金は10万円ですが、それが150万円に値上がりすると税金は15万円。つまり、この様に消費税率を上げなくても、物価を上げればこの場合消費税を実質15%にした事と同じなのです。だから、いくら物価が上がっても岸田は何も対策をしなかったのです。また、円安も同じですよ。財務省はドルで資産をたくさん持っています。だから、円安になればなるほど何もしなくても運用益が入ってくるのです。
もう岸田総理在任中は財務省はボロ儲けです。
でも・・その儲けは日本人のためなんかには使いませんよ。
アメリカの指示に従ってアメリカやウクライナなど外国にばら撒きます。まるで日本はアメリカの金ヅルですね。
そしてそれがなくなったらまた増税です。
だから、選挙でそういう岸田の増税に加担した連中を落選させないといけないのです。
一方で裏金議員の汚名を着せられた安倍派議員は、そんな岸田に反旗を翻して定額減税を進めてくれました。だから同じ自民党でも彼らは応援しないとダメです。
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2022年12月に岸田首相は、2023年度から5年間で5兆円の防衛費増額を決定しました。


具体的に検討された増税案は、 主に大企業を対象とした法人税への4.0~4.5%の付加税 所得税への1%の付加税 たばこ税は1本当たり3円相当の段階的な引き上げ 増税を検討した時点では、自民党内の反発が予想以上に大きかったため、2022年12月の与党税制大綱には、明確な開始時期を明記できませんでした。 また、2023年10月には、岸田首相が「2024年度からの増税は実施しない」考えを表明しました。
でも実施は確実です。増税メガネで実施延期で国民を欺いた猿芝居。
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増税というか、実質国民の負担を増やすことをしています。


子育て支援金の創設によって負担がプラスされ、それが健康保険料として組み込まれます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/982989

また、石破氏が総裁選に掲げた、投資信託などの金融商品に税金を掛けることも、岸田政権下で行われようとしていました。
積極的に新NISAを勧めていたのも、こうした税金徴収のための土台作りだと言えます。

いずれにしても、世論の反発が強かったことで、増税したくても出来なかったというのが実情です。
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森林環境税とか?



https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei …

けど世間で言われるほとんどの増税はまだ検討中、話題に出したがために増税メガネと揶揄されたにすぎない。(話題になること自体が問題なのかも?)
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赤字国債が1200兆円ですがこれは借金です。



この赤字国債には金利が付き元金を返済しなければ増えて行きますが

それを無視し海外に金をバラ撒きましたよね

いずれ国民はそのバラ撒き分を増税により支払う事になります。

国内の財政健全化を進めることが先で

将来的な増税や財政負担を軽減することが増税メガネの務めなのですが

この方は、日本の通貨を弱めることが先なのでしょう。
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