●トランプ前大統領が、大統領に就任したら、どの様な影響が有るのでしょうか？ 日本、海外諸国です。

●トランプ前大統領が、大統領に就任したら、どの様な影響が有るのでしょうか？　日本、海外諸国です。

No.6 回答者： kantansi 回答日時： 2024/11/10 13:18

No.5です。

　先の回答に追加します。

・日本の防衛費をGDPの２％程度まで増やすことを要求してくる可能性はありますが、2022年時点で日本の防衛費はわずかGDPの1.08％でしかありません。　これは世界104位と言う少なさです。　今の世界状況からしても、防衛費をGDPの２％程度まで増やすことは、日本にとって当然でしょう。

また、在日米軍費用の負担についてですが、米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%でした。　韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多い額でした。　防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘もありますが、実際は世論の反発を気にして、更にいろいろな名目で駐留米軍費用を支払っており、実際日本は在日米軍の費用をほぼ100％負担しています。　これをきちんとトランプに説明すれば、いくらトランプでも、これ以上にみかじめ料を出せとまではいわないでしょう。

No.5 回答者： kantansi 回答日時： 2024/11/10 12:57

・トランプは米国製品の輸出を増やしたがっているわけですが、自動車や航空機をはじめとして、多くの製品の部品を日本や欧州から輸入しています。

　それら輸入品の関税を上げるということは、米国製品の競争力を下げるということで、いくら馬鹿なトランプでも、何でもかんでも関税を上げればいいわけではないことにすぐ気づき、中国品はともかく日欧やカナダ、メキシコなどからの輸入品については、現実的な関税を課すことになるでしょう。　また、日本の自動車については、米国で売られているものはほとんどアメリカ国内で生産されているゆえ、ほとんど影響は無いでしょう。

・米国が化石燃料の生産を増やしていけば、化石燃料の世界相場が下がるわけゆえ、石油燃料を大きな収入源としているロシアやイランなどの問題国の国力は衰え、世界平和に貢献する可能性は大です。　

・ウクライナへの軍事援助を減らして、停戦に持ち込む可能性はありますが、米国がこれまでウクライナに投入した数兆円の費用を無駄に捨てたり、ロシアが一方的に有利な形で停戦させることは考えられません。　ウクライナには少々犠牲を強いても、米国はロシアに大きな貸しを作って、米国が利する形での停戦に持ち込むでしょう。　例えば、ウクライナには、ロシアに占領された一部の国土を放棄させても、現在欧米が差し押さえてる50兆円近いロシアの資金などをロシアに放棄させて、ウクライナの復興資金に使うなどです。　ウクライナ復興事業は西側企業が担うゆえ、ロシアの資金が結局西側に回るということです。　そうなれば、ウクライナには些か気の毒ですが、日欧米などの民主主義国家がロシアに負けたということにはならないでしょう。

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/11/10 11:18

１，関税障壁を設けるでしょう。

　
　特に、日本の車などが被害を受けそうです。

２，環境問題が後退して
　企業の儲けが増える。
　経済にはプラス。

３、中国をいじめる。
　これは喜ばしい。

４，ウクライナ戦争やパレスチナ紛争は
　早期に終わる。

No.3 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/11/10 08:41

先ずウクライナの戦争が終わります。

前政権の時もアフガンから撤退しました。
ウクライナの戦争はトランプが大統領を辞めたから起きたのです。あの時二期目をやっていたらウクライナの戦争は起きなかった。
トランプはアメリカにとって無益な戦争はしません。台湾有事も無視でしょうね。
バイデン民主党はアメリカの軍需産業と癒着しているので彼らを儲けさせるためにわざと世界のあちこちで戦争を起こします。
そしてアメリカからウクライナに多額の支援し、毎月500万円バイデンはキックバックをもらっていました。勿論支援を受けたウクライナはアメリカから武器を買います。こうして政治家と軍需産業などの一部の企業だけが儲かり国民は貧困化した、それがバイデン民主党政治でした。
それでアメリカ国民が怒ってトランプに投票しました。日本で自民党が負けたのと同じ様な理由です。日本は大企業と政治家と財務省だけが儲けていました。だから総選挙で国民が怒った。それだけ岸田がアメリカ追従政治だった証拠です。どちらも弱い国民から税金を搾り取れが基本理念でした。
イスラエルの戦争も終わります。トランプはイスラエルのネタニヤフ首相とも仲がいいですから。トランプはロシアのプーチンとも信頼関係があります。だからそんなトランプだからこそ停戦交渉の仲介ができるのです。

No.2 回答者： 春閑 回答日時： 2024/11/10 08:16

世界中が混乱していくことに対し、何もできなかったバイデン＆ハリス体制と比べれば、トランプ氏は大統領就任前からウクライナ戦争と中東戦争に対し積極的に関与し、鎮静化しようと行動を起こし始めています。

戦争が鎮静化すれば、世界貿易も正常化し、世界中の物価も安定に向かうことになります。

ハリスよりも世界は上手く回ることは間違いなさそうです。

No.1 回答者： 5S6 回答日時： 2024/11/10 07:35

それがわかれば大金持ちです。

日本のテレビに出てくる経済評論家の予想などは、来週の天気のように当たりません。

ただアメリカ国内の景気はよくなり、株価は上がると思います。
２年ぐらいすると、中国、日本の景気が悪くなっていくと思います。
ドル円についてはまったくわかりません。