参議院選挙について

参議院選挙が近づいているが、どの政党が良いとかと言ったことではなく、政治を司っている政権政党が多くの国民にとって望ましいことをしているかという観点から書いてみたい。
暫く前に池上彰の番組で、タイは日本と物価が変わらないし、給料も日本企業と差が無いのでタイ人達は日本企業よりもタイ企業の方が良いと言っていると言ったことを何度も話していたが、その真偽は別として、今回の参議院選挙では税制について消費税の一時的な廃止と完全な廃止、もしくは5％に減額するかの議論しか無い。
勿論、消費税を廃止してもらえれば大変助かるのだが、その穴埋めはどうするのかがはっきりしない。消費税廃止の穴埋めは国債の発行で賄うなどと無責任なことを言っている政党がいるが、全くもって論外だ。そんなことを言っている政党には投票をしないでもらいたい。なぜなら、つけを孫子の代に押しつけることになるだけだからだが、それだけではなく、これまでに自民党の政治屋どもが利権がらみのために税金の無駄遣いをしまくってきて、世界でも突出した国債の発行を続けてきているので、これ以上国債の発行を続けたら日本国債の価値は下落し、利子が大幅に上がることになるからだ。
それにしても、あれだけ多くの政党が雁首をそろえていながら、どれもこれも同じようなことばかりを主張しているが、なぜ、もっと党独自の魅力的な方策を提示できないのだろうか？

私はタイの税制には全く知識が無いので間違っているかも知れないが、何度も何度もタイに行った者の実感として、人が生きていくのに必要な食物に対しては税金がかかっていないように思う。例えば、私の大好物のスイカは市場で中くらいの大きさの物が20バーツ（日本円で昨年末の時点で約70円）前後で売られているが、20バーツに消費税のような税金がかかると言うことはない。少なくとも税金を取られたという実感は無い。ブロッコリーも20バーツだし、ミニのキャベツや白菜はたったの10バーツだ。米も5kgで売れ筋のものが500円くらいで高い物でも1000円ほどでしかないが、こうした生きていくのに必須な食物には税金がかかっていないように思う。
驚くのは、コンビニで売られている一番安い水は500mlで6バーツ。日本円で20円ほどでしか無い。こんな価格でよく商売になるなと思ってしまうほどだ。これも消費税のような税金がついている感じがしない。もし、内税だとすると、原価は一体いくらなのか？
ただ、こうした価格はあくまでも加工していない食料品に限っての話だ。加工した物については日本と大差無いものもいくらでもあるし、日本より高い物もいくらでもある。
屋台で売られている調理済みの食品はとても安いが、レストランでの食事はさほど安くもないし、和食については池上彰の番組で言っていたように日本以上に高い。

参議院選挙の公約として食料品を無税にすると言っているところが多いように思うが、食料品全てを無税にするとその抜けた財源はどうするのかという話になってしまう。勿論、自民党の地方の票田を確保するための補助金のバラ蒔きを止めさせると言うことをすれば、相当な税金が浮くとは思うが、自民党がそんなことを認めるはずもないし、補助金をもらっている地方の人々も大反対だろう。
一方で、タイに限らず東南アジア諸国では加工していない食料品には税金をかけないと言ったようなことがあるようだ。日本も食料品全体を無税にするという公約では守られない可能性が極めて高いが、東南アジア諸国のように生きていくのに最低限必要な食物については無税にするということであれば加工していない食料品ということで線引きもしやすいし、税の穴もそれほど大きくならないと思うがどうだろうか？
そんなことをすれば手続きが煩雑になるという者が出てきそうだが、東南アジア諸国でできていることがなぜ日本ではできないのか。
また、どうしても消費税を廃止するというのであれば、個人的には大賛成だがその穴埋めをどうするかと言う問題がある。私は物品税を復活させれば良いと思う。
自民党の政治屋どもが消費税を導入するのと引き替えに物品税の廃止を行ったのだが、最初から言われていたのがお金持ちも貧乏人も同じ税を納めると言うことで、自民党の政治屋どもの理屈では平等だという詭弁がまかり通ってしまった。でも、自民党の政治屋どものように数百万円単位のお金が企業からの政治献金やパーティーを開くだけで簡単に懐に入ってくるというような連中に、貧乏人の大変さがわかるはずが無い。特に安倍や岸田のような自民党の政治屋どもの殆どの者のように代々政治を家業としている者どもに、貧しい者の気持ちなどわかるはずが無い。とにかく、政治屋や株を大量に持っているような大金持ちも貧乏人も同じ税金を支払うというのはものすごく不公平なことなので、廃止するに越したことは無いのだが、その抜けた穴埋めについてはどこの党も明確に提示していない。
消費税を廃止するのであれば、その穴埋めとして物品税の復活を行うべきだと思うが、どうだろうか？勿論、昔の物品税をそのままでは無く、現代に合わせた形にするのは当然だが。

物価高については、日本は世界でも最も酷いインフレ状態になっていると言うことのようなのだが、日銀は全く何もしない。黒田、植田と2代にわたって安倍が提唱したアベノミクスならぬアホノミクスを忠実に行っているようなのだが、アホノミクスというのはお金持ちをたくさん増やせば全体が豊かになるという考えのようなのだが、実際には豊かな者はより豊かになったが貧しい者はより貧しくなるだけといった結果になっている。大企業が儲かれば中小零細企業も儲かるという発想なのだが、現実は全くそうなっていない。それなのに、とにかく日銀は輸出企業のことしか頭に無いらしい。ここ1ヶ月ほどで円は10円以上値下がりを続けていて、円が下がれば物価は上がるのは常識だが、そんなことは全く意に介さない。ひたすら大企業の動静だけを気にかけているようなのだが、さすがは自民党が選んだ総裁だ。
世界でも最もインフレが酷いと言うことは日銀の関係者なら知らないはずは無いのだが、アホノミクスは現実と全く合っていないのもわかっているのでは無いかと思われるのに、いつまでもアホノミクスに固執し続けている。
庶民だけではなく、中小零細企業の多くは輸出では無く輸入した物を加工して売っているので、円安は大きな負担になることは容易に想像がつくことだと思うのだが。
それにしても、全く中小零細企業に勤めている圧倒的多数の人々のことを考えないような日銀の総裁を選んだ自民党には、その責任をとってもらわないといけないと思うのだが、どうだろうか。

No.5 ベストアンサー 回答者： tukachann 回答日時： 2025/07/17 08:51

大阪人の立場で一言。

　大阪人は民度が低いから維新を支持しているとか、どんな理由で維新が大阪で支持されているのかという理由を曖昧にしたり、維新に対する適切な批判もある一方で、維新のどんな点が具体的に悪いのかという指摘の無い曖昧な批判、維新が関わる万博などの政策について、埋め立て地の会場が地盤沈下するとか、入場者なんか少ないはずだと根拠の無い理由で批判するケースも多いですね。

　でも、大阪人の維新支持の理由を掘り下げると、身を切る改革と称して、行政や補助金などの無駄を徹底的に潰して生まれた財源を福祉に回したり、行政の仕組みがスリムになったおかげで行政サービスが目に見えて向上した。だから、大阪人は維新を支持していると考えたら当然のことですね。ただし、国政政党に進出してからの維新はその行政改革が見えてこないので失望感で大阪でも支持率が低下してます。
　一方、マトモな根拠の無い批判が増えたのは、既得権益を潰された人たちやこのまま既得権益潰しが拡大するのはマズいと抵抗する人や、そんな人に煽られている人たちかなという推測もなりたちませんか。
　そう考えると、維新に限らず、既得権益潰しに繋がりそうな政策をとる与党議員や、そんな政策を掲げる政党は、突然にスキャンダルに見舞われたり理由にならない理由でパッシングを受けてますね。

　そういうことを考慮した上で、国民一人一人が、軽薄な世論に惑わされず、しっかりと提言される政策を見極めて信頼できる政党や政治家を決めることが大事ですね。


　ご質問にある、国民の物価高の生活苦や減税問題にも、各党が様々な政策をアピールしてますね。
　例えば、
国民民主党と維新が「手取りを増やす」というという同じ文言の公約を掲げてますが、その中身を見ると
・国民民主党は様々な減税政策で国民の手取りを増やすと称していますね。この場合は、減税した分、行政サービスが低下しないかとか、他の増税で穴埋めされないかという疑問がありませんか。
・維新の場合は、社会保障費の中に4兆円の無駄遣いがあります。このムダを潰すことで、医療制度の質はそのままで国民の手取りを年間6万円増やしますと称しています。ありがたい話ですが、4兆円のムダの削減には、今までその4兆円で甘い汁を吸っていた人たちの大きな反対があるはずですね。現実的に維新にその反対を押し切る力や勢いがあるかというと疑問を感じたりもします。

　国民の生活苦に対して、財源の見込みの無い実現性の無い政策を掲げる政党は問題外としても、その財源を掲げていてもその違いや可能性をどう考えれば良いのかまで考えて一票を投じる必要があるんでしょうね。

この回答へのお礼

回答をありがとう。

維新に関しては、好きでも嫌いでも無かったのだけれど、確か、兵庫県知事選であの悪党を支持したと言うことがあったのでは。
これで兵庫県の民度が異常なまでに低いと言って批判されたが、私は維新は全く信用できないという気持ちになった。
さらに、金儲けのためにsnsをやっている連中が、兵庫県知事選では何十万円儲けさせてもらった、等と言っているのを聞くと、あんなお金のために作った大嘘を信じて投票する馬鹿があれほどまでにいるんだ、と暗澹たる思いになったのを思い出す。
とにかく、維新という政党は国民と同じで野党なのか与党なのかがはっきりしない。一部の人からはゆ党などと揶揄されているわけで、関西ではそれなりに良いこともしているのかも知れないけれど、全国的には全くだめでしょうね。

＞そういうことを考慮した上で、国民一人一人が、軽薄な世論に惑わされず、しっかりと提言される政策を見極めて信頼できる政党や政治家を決めることが大事ですね。

そうなんだけれど、金儲けのためにはどんな嘘も平気で書くという輩がインターネット上にはどっさりといて、そうした汚い嘘を信じてしまう愚か者が山ほどいるということを思えば、現実はとても厳しいと言わざるを得ない。

＞　国民の生活苦に対して、財源の見込みの無い実現性の無い政策を掲げる政党は問題外としても、その財源を掲げていてもその違いや可能性をどう考えれば良いのかまで考えて一票を投じる必要があるんでしょうね。

とても魅力的なことだけれど、国民の多くがあなたのような人ばかりだったら、もっともっと日本という国は素晴らしい国であり続けられるのだが、現実は…。

お礼日時：2025/07/17 18:53

No.6 回答者： rose2011 回答日時： 2025/07/17 13:12

あなたの政策案に対する感想でもを聞きたいのかな？

基本的には、感想を聞くことも、感想を述べることも、全く無意味と思いますけど。

でもまあ全体的には、「左寄りの弱小政党」みたいな論調ですな。

ただ、先発した成熟国である日本に、タイなど後発組の新興国の政策が通用するわけがないし。

日銀などは単に批判するだけで、肝心の「どうすれば良いか？」も書いてない。
金融緩和？それとも引締め？
いずれにも「功」と「罪」があるし、いずれにせよ富裕層はさほど困らない。

減税も同じで、減税は低所得層にとっては、さほど恩恵はないのよ。
そう言う意味では、そちらは社会保障の話だし、そこが日本の最大の問題の一つ。

たとえば、日本は財務省とは別に、社会保険料を徴収する厚生労働省が存在することが問題。
選挙公約では、減税だの給付だの、あるいは消費税据え置きなどと言いつつ、その影では、社会保険料を引き上げたりするわけ。

No.4 回答者： bernieUncle 回答日時： 2025/07/16 19:28

自民支持者ではないけど。

。。。

消費税無くすって言ってのは、れいわだけでしょ。。。
私は、無くすのに反対なだけです。。。

後は、減税、食品に限り減税とかでしょ。。。。
無くすのと減税は、違いますよ。。。

それと期間が限定的なところが多いので、結構、騙されている人多いんじゃないですかね。。。よは、選挙の時だけ聞こえの良い話で盛り上げているだけです。
それと立憲なんかは、期間限定で減税でその後は、増税ですよ。。。
自民党と同じやり口です。。。

タイは、中国資本で大きく発展しているに過ぎないと思いますけどね。。。
反社とかが、タイに拠点を置いて、詐欺や強盗の指示していたニュースとかありましたよね？
消費税とかあまりないところで資金洗浄している犯罪者は多いと思いますよ。

この回答へのお礼

立憲は一時的な廃止で、経済が回復したら元に戻すと言うことのようだが、今の状況では経済の回復は難しいので、実質的には廃止と言っているのと大差が無い。

＞タイは、中国資本で大きく発展しているに過ぎないと思いますけどね。

カンボジアなどは中国資本が入っている。中国資本が入っている所には漢字で大きな看板が建物に貼り付けてあるのですぐにわかる。
カンボジアのプノンペンでは町中の至る所に漢字の大きな文字が見えるが、タイのバンコクでは漢字の大きな看板なんて殆ど見られない。
バンコクでは、タイ語特有の訳のわからない文字と英語が並んでいるだけで、中国資本が入っていると言った実感は全くない。

＞、タイに拠点を置いて、詐欺や強盗の指示していたニュースとかありましたよね？

犯罪組織が暗躍しているのはミャンマーだ。ミャンマーの軍人と中国のマフィアがタイの国境周辺に建物を建てて、そこで犯罪行為を行っているのだが、ミャンマーはインフラが貧弱なので、タイの国境近くならタイのインフラが利用できると考えたのだろうが、電力はタイ側で止めてしまったようだ。

お礼日時：2025/07/17 18:28

No.3 回答者： fadklsj 回答日時： 2025/07/16 15:59

ご提示いただいた文章、拝読いたしました。

物価高や税の不公平感に対する強い問題意識、そして人々の生活を第一に考えるべきだというお考えに、共感する点は多々ございます。特に、逆進性の高い消費税の問題点や、生活必需品への配慮の必要性については、重要なご指摘だと感じます。

その上で、本稿の核心的な主張の一つである「国債をこれ以上発行すれば日本は破綻する」という点について、マクロ経済学の立場から反論を試みたいと思います。この点は、日本の財政政策を考える上で極めて重要な論点であり、多くの方が誤解されている部分でもあるからです。

■ 国債は「国民の借金」という誤解

文章の中で、「つけを孫子の代に押しつける」「国債の価値が下落し、利子が大幅に上がる」といった懸念が示されています。これは、国家の財政を家庭の家計簿と同じように捉えることから生じる、非常によくある誤解です。

まず、基本的な考え方として、日本のように自国通貨（円）を発行できる政府は、原理的に自国通貨建ての債務で破綻（デフォルト）することはありません。なぜなら、政府は必要に応じて、中央銀行（日本銀行）を通じて通貨を発行できるからです。これは、円を自分で作れない私たち家計や企業とは決定的に違う点です。

「国債は借金」という言葉のイメージは強烈ですが、その実態を考えてみましょう。政府が国債を発行すると、誰がそれを買うのでしょうか。それは主に国内の銀行や保険会社、年金基金、そして個人です。つまり、政府が発行した国債は、まわりまわって私たち民間部門の「資産」となっているのです。「政府の赤字は、民間の黒字」という関係が成り立っています。国債残高が1,000兆円を超えているということは、民間部門が同額の安全な金融資産を保有していることを意味します。

「孫子の代につけを回す」という表現も、誤解に基づいています。将来世代は、国債という「負債」を返済する義務を負うのではありません。彼らが相続するのは、国債という「資産」です。そして何より重要なのは、彼らが相続する実物経済の状態です。もし私たちが「借金」を恐れて、教育、インフラ整備、科学技術への投資を怠れば、将来世代は生産性の低い、老朽化した社会で生きていくことになります。本当の「つけ」とは、財政赤字の額ではなく、未来への投資を怠ることなのです。

■ 国債発行の制約は「インフレ」だけ

では、政府は無限にお金を使えるのかというと、そうではありません。現代のマクロ経済学が指摘する唯一かつ最大の制約は、インフレです。政府が経済の供給能力（モノやサービスを生産する力）を超えて需要を創出しすぎると、物価が継続的に上昇するインフレが発生します。

ご指摘の通り、現在、日本は輸入物価の高騰を起点とするコストプッシュ型のインフレに苦しんでいます。しかし、これは日本経済全体の需要が過熱している「デマンドプル型」のインフレではありません。むしろ、長年のデフレで国民の消費意欲は冷え込み、需要は不足している状態です。

このような状況で、消費税減税や廃止のために国債を発行することは、物価高に苦しむ家計を直接支援し、冷え込んだ消費を刺激する極めて有効な手段です。財源の心配は不要です。問題は、その財政出動が過度なインフレを招くかどうか、という一点に尽きます。現在の日本の供給能力を考えれば、消費税減税程度の財政出動で、制御不能なハイパーインフレーションが起きる可能性は限りなく低いでしょう。

■ 金利は中央銀行がコントロールできる

「国債発行を続けると価値が下落し、金利が急騰する」という懸念も、現代の金融政策の実態とは異なります。日本の長期金利は、市場の力だけで決まっているわけではありません。日本銀行が国債を大量に買い入れることで、金利を意図した水準に強力にコントロールしています。これは「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる政策です。政府と中央銀行が連携する限り、国債価格の暴落（金利の急騰）は防ぐことができます。

■ 結論：正しい認識に基づく政策議論を ■

ご提案の物品税の復活も、富裕層への課税強化という点で一つの有効な選択肢でしょう。しかし、消費税減税・廃止の「穴埋め」として別の財源を探すという発想自体が、政府の財政能力を過小評価する「財源論」に縛られています。

私たちは「国の借金で破綻する」という神話から脱却し、政府の通貨発行権という強大な力を、いかに国民生活の向上と経済成長のために賢く使うか、という視点を持つべきです。その唯一の制約であるインフレ率を注視しながら、デフレ脱却と国民生活の安定のために、必要な財政出動を躊躇すべきではありません。消費税減税を「無責任なばらまき」と切り捨てるのではなく、物価高と需要不足に苦しむ日本経済にとっての処方箋として、真剣に検討すべき政策なのです。

No.2 回答者： bernieUncle 回答日時： 2025/07/16 15:22

消費税なくしたら、反社、犯罪者、風俗関係はたまた外国人観光客など

所得管理していない人の温床な国にしかならないのでよくありません。
他にも年金暮らしなど、働いていない老害たちのざれごとです。

なので、ちゃんと所得管理されている会社員の
所得制限や社会保険料を見直すべきです。

タイや東南アジア諸国とかインフラの整わない成熟していない発展途上国の税制なんか真似する必要ないです。比較対象とする国が間違えてます。

この回答へのお礼

野党の全てが消費税の廃止か税率を引き下げると言っているし、与党の公明党ですら言っているのに、消費税をなくすことに反対と言うことは、あなたは自民党の支持者のようだ。
今回自民党は大幅に議席を減らすと言う予想が出ているが、これは圧倒的多数の日本人は自民党の政治屋どものやり方に対して、反旗を翻していると言うことだ。

＞タイや東南アジア諸国とかインフラの整わない成熟していない発展途上国の税制なんか真似する必要ないです。

これはたぶん外国になど行ったことがないと言っているのと同じだ。
日本よりタイの方が進んでいると思えるものはいくらでもある。
わかりやすい事例としては、バンコクの乗り合いバスの中に青バスというものがあるが、この青バスの電気自動車の割合が一昨年の段階では8割くらいになっていた。ただ、昨年の暮れに行ったときにはEVの割合は6割くらいになっていた。たぶん、急激にEV化をしたために何らかの問題が発生したのだろうが、おそらく一時的なもので、問題が解決されれば殆どの青バスがEVになるだろう。
EVのバスはとても乗り心地が良いうえに、バンコクの青バスの価格が日本と比べると笑ってしまうくらいに安い。だいたい20バーツ（70円ほど）で大概の所には行けるし、1時間以上の長距離を乗っても30から35バーツほどでしか無い。
日本のオンボロのエンジン車のバスで、1時間以上も乗ったら1000円を遙かに超えるだろう。
日本でも乗り合いバスのEV化は始まっているが、遅々として進まない。理由はEVは価格が高いからだ。バンコクではものすごい数のバスが走っているのに、その殆どをEVにするというのはものすごいお金がかかっている筈だが、タイではそれができているのだ。

お礼日時：2025/07/16 19:00

No.1 回答者： trajaa 回答日時： 2025/07/16 15:11

長い。

回答はシンプルにする

消費税のような間接税を広く取り入れている国の殆どが
食料品に関しては無税もしくは低い税率を取り入れている
そこと比較すると日本の食料関係８％は結構高い部類に入るそう

日本全体で見るとエンゲル係数は年々上昇しているとの話もある

という中で考えると、低所得者にも恩恵がある負担軽減としては
食料品関係の消費税を８％ー＞５％といた方策ではないか？
この程度であれば、税収の減少分は毎年の税収上振れ分で吸収できる範囲であり、１年や２年という期間限定ではなく中長期も持続可能なはず