詳しくどういう事ですか?
後、反米テロが起こる前と、後と、現在では、どのように変化したんですか? 

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A 回答 (1件)

テロが起こってNYダウは下がりました。

その後少しづつ回復して、昨日ようやくテロ前の水準に戻りました。今日の日経の朝刊に載ってるので、詳しく知りたければ夕刊が出る前に買ってください。

NYダウの定義については参考URLをご覧ください。日経平均株価のニューヨーク版ってなところです。

参考URL:http://www.nomura.co.jp/terms/
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/11/12 13:59

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Q現在の金融危機とバブル崩壊後では

日本では、現在の金融危機とバブル崩壊後ではどちらがダメージが大きいでしょうか?
ぜひお教え下さいませ。

Aベストアンサー

ちなみに現在の金融危機も米国初のバブル崩壊です。「現在の米国発の金融危機と日本のバブル崩壊後」という事で回答を書きます。

まずバブル崩壊としてたちが悪いのは圧倒的に、今回の米国のバブル崩壊です。例えばその問題の一角のCDSなどは6,000兆円、7,000兆円の闇市場とも言われ、仮にその内のたった1%がこげ付いていたと仮定しただけでも60兆円以上が不良債権化している恐れがあるという事であり、 CDSなどの本当の話、本当の市場の論理で処理が行われれば世界の経済は破滅します。
現在の市場は市場だけでは全く機能できなくなっています。現在、市場が国家の資金投入無くして存続できない状態になっているという事です。

その他にも住宅バブル崩壊からの資産担保の下落問題、格付け問題、クレジットカード債務不履行増大、インチキ金融工学による証券化商品、などなどどの問題でもひとたび火の粉が上がれば、他の問題に飛び火するような事となっており、すべての問題は深刻です。

現在米国で行われているのは、いろんな事を政府ぐるみでどうごまかすのかという事です。例えば、三菱UFJのモルガン・スタンレーへの9,000億円の出資の決定も、実は米政府と日本政府の介入によって決定されていた事が先日報道に乗りました。リーマン破綻に関する債務清算に関わる事でも明らかな嘘の数字が数多く発表され、政府が裏でなにやらとごまかしを行っていると言われています。またそれら一連の事を市場も歓迎しているという状況です。

米国の問題は根本的には10年近くかそれ以上は回復出来ないでしょう。しかしごまかしが成功すれば、表面的には3~5年で改善基調を描けるかもしれません。


日本のバブル崩壊後の不況が長く続いた大きな要因は、自民党政権が緊縮財政路線と財政出動路線がたびたび交代で政策を行い、ちょっと景気が上向くと緊縮路線派が出てきて景気を冷やし、景気が冷えるとまた財政出動する羽目になるとう循環から長い不景気が続く事になりました。(もちろん途上国の台頭やアジア通貨危機などその他の要因もありますが)。
そんなこんなのすったもんだで日本の場合、土地価格の下落が止まるまで不良債権が増え続け、その為企業は借金返済を続け、これらの負の相乗効果が続いた事で不況がずっと続いてきました。

そしてこの日本のバブル崩壊後の緊縮財政による失敗を現在の米国民主党はよく理解しています。日本で行われたような合間合間に緊縮財政に入るという大失態を行わずに、財政出動により二の矢三の矢と政策を打ち続ける事ができれば、日本のような事にはならないでしょう。米国は日本の緊縮路線の失敗からの学習効果によって、上手く行けば表面的には3~5年ほどで回復基調が描ける可能性があります。しかし日本のように、マスコミのバラマキ批判などによって緊縮政策路線が推進され支持されるような事になると米国は日本と同じ道をたどる事になるかもしれません。今のところそんな空気はないようですが。

何にしても米国の問題はこれからの政策次第で大きく結果が変わってきますので、今後次第という事です。

ちなみに現在の金融危機も米国初のバブル崩壊です。「現在の米国発の金融危機と日本のバブル崩壊後」という事で回答を書きます。

まずバブル崩壊としてたちが悪いのは圧倒的に、今回の米国のバブル崩壊です。例えばその問題の一角のCDSなどは6,000兆円、7,000兆円の闇市場とも言われ、仮にその内のたった1%がこげ付いていたと仮定しただけでも60兆円以上が不良債権化している恐れがあるという事であり、 CDSなどの本当の話、本当の市場の論理で処理が行われれば世界の経済は破滅します。
現在の市場は市場だ...続きを読む

Q産業革命後の国では所得落差は当然ではないですか?

資本家が輸入により材料を安く仕入れ、機械を動かすのに
必要最低限の技術者を雇って利益を出す。
そこには資本家が多数の労働者に対価を支払う
必要性がないです。
経済成長の途中の国は別として、日本のように経済が
成熟した国では所得落差は経済の法則として
当然ではないでしょうか。

Aベストアンサー

先進国の方が、法制度が整備され、また国家権力との癒着も禁止され、一応「機会の平等」が確保されたうえに、累進課税制度が導入され、最低賃金法も出来ますので、所得格差が抑制されます。

ところが、途上国では法整備が遅れ、国家権との癒着は見逃され、機会の平等はなく、累進課税の仕組みも未熟なので、所得格差が大きくなります。ドイツ連邦のパプスブルグ家や、大日本帝国の岩崎家、大韓民国の三星財閥の李家などがその典型です。

ドイツや日本は先進国になったので、名家が突出することがなくなりましたが、途上国である大韓民国では未だに財閥のオーナーが巨万の富を独占することが可能になっています。

Qテロ後のブラジル経済

アメリカでのテロの後の各国の経済状況を調べています。とくにブラジルを調べているのですが、なかなか最新の経済状況が書かれているサイトが見つかりません。
最新の経済状況が、できればこまめに更新されてるサイトがあればぜひ教えてください。

Aベストアンサー

フォルクスワーゲンのブラジル法人が、
従業員4000名を解雇した、っていう記事が載っています。
   ↓
http://63.236.108.16/news.cms?newsId=581

アメリカのAutomotive Newsっていう、自動車業界紙の
Webサイトです。

参考URL:http://63.236.108.16/news.cms?newsId=581

Qアルゼンチンでは何が起こっているの?

アルゼンチンではデフォルトによって、経済危機、政権崩壊が起こっていますが、この危機のきっかけから今日にいたるまで、詳しい情報の載ったサイトがあれば教えてください。もしくは、デフォルトや通貨の問題、IMFの問題の解説を書いてくださってもかまいません。サイトは英語でも大丈夫です。また、その際、もしもアルゼンチンの地域通貨RGTの動向なども教えていただけると、大変嬉しいです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

アルゼンチンは長くハイパーインフレに苦しんでいましたが、1991年、時の大統領メネムと経済大臣カバーロの二人三脚で兌換法(外貨準備高の範囲でペソ通貨の流通をコントロールし、対ドル固定相場1:1とした)と国営企業の民営化による思い切った財政赤字の短縮、金融の自由化、などの政策を実施し、その後10年間にわたって通貨をまもることに成功してきました。しかし、国営企業の民営化は大きな失業問題を生み15%前後の失業者に対する雇用創出には成功していません。一方、ペソの過剰評価が輸出競争力を削ぎ、また隣国ブラジル(南米共同市場の盟主)の経済政策の失敗からアルゼンチン産品はますます輸出困難に陥りました。

メネムの後を引き継いだデ・ラ・ルーア大統領は無策に近く失業率は18%を越え
国民の不満が爆発して商店の略奪が起こりました。その結果、デ・ラ・ルーア大統領及び閣僚全員が辞職し暫定政府がスタートしましたが、選挙までは新しい政策は打ち出せないので、非常事態として発表したのがデフォルト、即ち対外債務の支払い停止です。世界の金融界への影響は避けられませんが、1980年代の中南米危機と違い、ある程度予測されたことなのでIMFが介入してしかるべく落ち着くのではないかと思われます。

アルゼンチンは世界の食料庫と呼ばれる肥沃なパンパ(大草原地帯)を持つ国なので為替調整がうまく行けば輸出により立ち直れる潜在力のある国だと思います。問題は18%の失業者に対する雇用対策だと思います。せっかく築いてきた自由経済体制を昔に戻すことなく、どう解決するか、新しく選挙で選ばれる新政権の大きな課題です。

参考URLは全てはカバーしていませんが、詳細に見ていけばアルゼンチン問題の裏にあるIMFの存在も見えてくるでしょう。是非、全部に目を通してください。

アルゼンチンは長くハイパーインフレに苦しんでいましたが、1991年、時の大統領メネムと経済大臣カバーロの二人三脚で兌換法(外貨準備高の範囲でペソ通貨の流通をコントロールし、対ドル固定相場1:1とした)と国営企業の民営化による思い切った財政赤字の短縮、金融の自由化、などの政策を実施し、その後10年間にわたって通貨をまもることに成功してきました。しかし、国営企業の民営化は大きな失業問題を生み15%前後の失業者に対する雇用創出には成功していません。一方、ペソの過剰評価が輸出競争力を削...続きを読む

Q【スウェーデンではマイナス金利導入で不動産バブルが起こっていますが】日本もマイナス金利を導入したのに

【スウェーデンではマイナス金利導入で不動産バブルが起こっていますが】日本もマイナス金利を導入したのに不動産バブルは起こりませんでした。

2国の違いは何だったのでしょう?

Aベストアンサー

日本でも起こりかけましたが、度重なる不動産関係のゼネコンが不正してしまったので、逆に冷えました。


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